２６年度決算が不認定に！
秋葉市長による「公文書改ざん」問題で百条委員会を設置！
去る９月２９日に９月議会が閉会。また、１０月７日の臨時会も閉会しました。２６年度決算もありましたが、財政危機がさらに深刻化しています。
市の報告によると、実質収支・単年度収支・実質単年度収支が全て赤字となりました。また、自治体の財政力を示す財政力指数も０．９２（１．０になると地方交付税の交付団体に転落）と悪化しています。市の借金総額は約７２８億円となりました。
しかし、秋葉市長は、これを市民サービスの切り捨てによって乗り切ろうとしています。これは、行政による市民への責任転嫁に他なりません。
総括審議では２６年度決算が２３対４で不認定となりました。これは八千代市政で２度目のこと。私は、当時は議員ではありませんでしたが、２６年度予算は、秋葉市政による初めての予算であり、秋葉市長が市長選で「新川ハコモノ計画中止」を公約して多くの市民の支持を得て当選した直後に、保守・公明会派に迎合して計画を推進し、財政難を拡大した予算です。その点で私は決算認定に反対しました。
また、その他の議案についても、マイナンバー制度に反対する立場で、１号、３号、５号、６号が関連していることから議案に反対し、財政難の責任を市民に転嫁していることから１０号の一般会計補正予算案に反対しました。 （詳細は下記一覧表を参照）
さらに、各新聞などでも報道されているように、秋葉市長による「公文書改ざん問題」に対して、１０月７日の臨時会において、百条委員会の設置が満場一致で可決されました。これは市政上で初めてのことです。
この問題は、昨年１０月１日に２７年度予算に向けて開かれた市長も含めた定例部長会議・会議録の情報公開条例に基づいて、市民が開示請求したところ、９ページあった会議録を、スミで隠した４ページにして請求人に渡したのです。
この明らかな公文書改ざんに対して、弁護士や有識者で構成される情報公開審査会が計７回にわたり審議され、「市長の主導で行われた」と結論づけたものです。
市民負担や、先に行った事業仕分けでの都合の悪い部分を隠すために隠蔽・改ざんしたことは明白ですが、これは公文書偽造であり、刑法第１５５条違反です。また、市が定めている情報公開条例違反、６月議会での共産党・堀口議員による質問に対する虚偽回答と、トリプル違反なのです。
これらに対して、秋葉市長は形だけ謝罪したものの、「条例の解釈や運用を誤った」（朝日、読売、千葉日報ほか）などと白々しい弁明をしており、まったく罪を認めていません。厚顔無恥とはこのことです。
情報公開の開示を求めた市民は「言った、言わないの誤解を避けるため、①市長の陳謝②経緯と原因③再発防止策」を書面による提出を求めているそうです。議会としても今後、真相究明に取り組み、秋葉市長の責任を厳しく追及します。
なお、９月議会では「安保関連法案の廃案を求める請願」などが再び出されており、私も討論しました。これについては次回のブログで情報発信します。
＊恐縮ですが、下記の議員別賛否一覧が読みにくいので、ダブルクリックにて拡大してご覧ください。
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