市議会レポート（５４）

２０２２年３月議会・一般質問を行いました

市会議中継より

３月２３日に八千代市議会の３月議会が閉会しました。私はさる２月２８日に一般質問を行いました。

だいぶ遅くなりましたが、「市政レポート２８号」の掲載記事から転載して報告とさせていただきます。

❶長引くコロナ禍。子どもたちの心の不安に行政のサポート強化を

●まだ収束の道筋が見えてこないコロナ禍と子どもたちへの影響

コロナ禍社会は３年目に入りましたが、まだ収束の道筋が見えていません。八千代市でも感染者数が１万人を大きく超えています。しかし、これまでコロナ禍

における生活での子どもたちのＰＴＳＤなど、心のストレスやケアについてはあまり議論されてこなかったのではないでしょうか。

●市内小中学生の平均４～５％が毎日欠席している現状

八千代市教育委員会の統計によると、昨年９月の出席停止（クラス毎の欠席）及び特別欠席（コロナ不安を含めた個人の欠席）の人数は小学校で市内児童数の２．３％にあたる１日平均約２４０人。中学校で市内生徒数の２・５％にあたる１日平均約１２６人でした。

しかし、本年１月～２月の出席停止及び特別欠席の人数は２月末時点では小学校で市内児童数の５・４％にあたる１日平均約５５８人。中学校では市内生徒数の４・３％にあたる１日平均約２２２人。平均しても毎日これだけの生徒が欠席を余儀なくされてきました。とりわけ心配なのは個人の理由による「特別欠席」の生徒です。

●保育園で延べ１８００人以上の園児が休園

また、子ども保育課の統計によれば、昨年４月～本年２月において、市内認可保育施設４５施設のうち休園施設数は３１施設。延べ件数は７５件になり、登園停止となった園児は延べ１８１３人となっており、保育園に預けなければ働きに行けない親にもいまだに大きな負担となっています。

●子どもに寄り添うサポートのために、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員を

このような深刻な状況においての認識を三田議員が問うと「子どもたちは、感染拡大に伴う先の見えない状況に対する不安や学級閉鎖等の生活の変化などから、相応のストレスを感じている」と教育長が答弁しましたが、肝心なのは具体的な対策です。

三田議員は、子どもや家庭への寄り添うサポートの必要性の観点から、スクールカウンセラーが月に１回程度の派遣、家庭への訪問相談も行うスクールソーシャルワーカーも２名しか配置されていない現状を指摘。増員の要請を早急に県へ求めることを求めました。

❷中核病院であり市民病院としての八千代医療センターが複数の診療科休診で機能低下。患者は困っている

●医療センターは市の中核病院であり市民病院としての使命をもっている

八千代市は２０００年に東京女子医大病院の誘致を開始。八千代医療センターは八千代市の中核病院であり、市民病院として位置づけられて運営されています。八千代市はこれまで土地提供を含めると約１００億円もの補助をしてきました。その甲斐あってか病院経営は良好といえます。ですから医療センターは一般の病院ではなく、市と病院との相互協力で運営されてきたのです。

●急増する医師の退職で複数の診療科が休診。通院患者は転院させられた

しかし、近年は医師が１年で２５人も退職。２年前は２３３人いたので、ここ２年４４人も減っている計算になります。また、診療科の責任者である科長は５人が退職。その後、母体胎児科科長と小児科科長は在任しているものの、呼吸器内科・放射線科・皮膚科の３つは副院長が科長代行を兼務するという異常事態です。

また、少なくても呼吸器内科と血液内科は医師不在で診療を休止され、多くの通院患者が他の病院に転院させられたのです。良好な経営状況である医療センターに何がおきているのでしょうか。

●市は運営協議会で病院運営の正常化を実現させる義務がある

市は「人員を補充するよう要望は行っている」と繰り返しますが、市も参加している八千代医療センター運営協議会の議事要録を読むと、もっぱら病院側の報告を聞くだけで、とても市が提案や要請しているとは思えない内容です。しかも協議会はコロナを理由に２月までの２年間も中止されていました。これでは本末転倒です。コロナ禍だからこそ現状に対応した医療体制のための協議が必要です。

市は、巨額の補助金を病院に提供し続けてきました。原資はもちろん市民の税金です。ですから、市は運営協議会を通して病院運営の正常化を実現する義務があるのです。

三田議員は「市の任務は補助金を出せばいいということではない。市からも積極的に運営協議会を開催させ、機能不全になっている複数の診療科の早急な診療再開を求めるべきだ」と市に要求しました。

❸これでいいのか。開始以来すべて赤字の「八千代市ふるさと納税」事業

●ふるさと応援ではなく返礼品合戦になっている「ふるさと納税」

ふるさと納税は、納税者がふるさとに寄付を通じて応援することを趣旨として２００８年に制度化されました。しかし、寄付者は返礼品を受取ることができるので、返礼品自体が注目されるようになり、問題になっています。また、寄付額から２０００円を引いた額が住民税などの税額控除となるわけですが、八千代市民が他の自治体に寄付した場合、その免税分は八千代市が負担するシステムになっています。

●八千代市は開始以来すべて赤字。昨年度だけで約３億２０００万円の赤字

人気商品や特産物がある自治体ならカバーできるのですが、八千代市では仕入れと事業者への経費で、すでにカツカツ。そこにもってきて、他の自治体の分も含めた免税分を負担することで収益が減って赤字になるのです。昨年度は約３億２千万円の赤字、全体では１２億円近くに膨らんでいます。

●物から事へ。ガバメントクラウドファンディングを導入するべきだ

三田議員が市の赤字対策を聞いたところ「魅力ある返礼品を登録する」と答弁しましたが具体的にはノーアイデアでした。ちなみに所沢市は返礼品制度を廃止していますが、根本的には制度のシステムを改良する必要があります。たとえば事業を撤退する自治体には国が一定の補償をすることも一案です。自治体が制度の見直しを管轄の総務省に要請する必要があります。

また、三田議員は「物から事へ」という考え方のガバメントクラウドファンディングの導入を提案しました。同制度は返礼品目的ではない地域を応援するプロジェクトなどに共感した方から寄附金を集めるというもので、成功例も少なくありません。市も「同制度の有効な活用について検討する」と答弁しました。

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誰もが住みやすいまちづくりを

市は高すぎる国保料引き下げを国・県に要請するべきだ！

３月議会では「国民健康保険料引き下げを要望する請願書」が全国年金者組合八千代支部から提出され、三田議員も紹介議員となりました。

請願にもあるように、「八千代市の国民健康保険料加入者の約８割は所得の低い給与・年金世帯で、年所得２００万円以下の加入者が７７・６％。国民健康保険料の滞納世帯は全加入世帯の１６％」にもなります。ここには「払いたくても払えない」生活実態があります。

国民健康保険料全体の引き下げには国庫負担の増額が必要です。請願内容は「会計財政調整基金の活用などにより、①国や県に来年度国民健康保険料を引き下げること②国庫負担の増額を行うよう国・県に強く申し入れること」の２点ですが、残念ながら議会では反対多数で請願は不採択となっています。反対した議員は市民の声をしっかり聞いているのでしょうか。三田議員は引き続き、高すぎる国民健康保険料（介護保険料）の引き下げに取り組みます。