なにやら四方山話（７９）

「９条改憲ＮＯ！市民アクションやちよ」主催で改憲反対の宣伝行動

私もリレートークに参加

昨日の５月３日、全国で憲法集会が開催。東京・有明防災公園での中央集会では1万５千人の参加と発表されました。

八千代市では、地域に根ざした独自の取り組みとして「９条改憲ＮＯ！市民アクションやちよ」主催で、千葉２区市民連合、八千代９条の会、八千代平和委員会など８団体が参加。八千代緑が丘駅前頭にて、憲法改悪を許さない全国署名運動と、参加者によるリレートークを行い、道行く市民の注目を集めていました。

参加者の多くが「プーチン・ロシアのウクライナ侵略を許すな」「プーチン・ロシアの蛮行に乗じた改憲策動を阻止しよう」と訴えました。

私も、「市民団体・市民が主役の市政を実現する会」事務局長として、トップバッターで発言させていただきました。

戦後日本の経済発展の背景には、戦争への反省に基づく、第９条をはじめとした平和憲法の存在がありました。しかし、１９５５年の保守合同により自民党が結党。党是は「自主憲法制定」であり、戦後わずか１０年後には再び「いつか来た道」に戻ろうとしました。それは現在も変わらず、軍拡・格差社会の拡大路線は安倍～菅～岸田の自公政権によりさらに強まっています。

岸田首相は、新自由主義となんら変わらない「新しい資本主義」を掲げ、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は８８％に上っています。

防衛（軍事）予算は、５兆３６８７億円と過去最大に。第２次安倍晋三政権発足後の１３年度から１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大を更新しました。

24名の参加で宣伝行動を貫徹

自民党は、敵の指揮統制機能などを攻撃する「反撃能力」の保有や、防衛費増などを盛り込んだ提言を岸田文雄首相に提出。「敵基地攻撃能力」から名称を「反撃能力」と姑息なごまかしを行いつつ、防衛費については「ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）」を求めています。

政府は緊急経済対策を決定。生活困窮者支援として、住民税非課税世帯に１０万円給付、低所得世帯の子ども１人あたり５万円の給付などを発表しましたが、参院選目当てのバラマキと批判されています。

経済対策というのなら、不公平税制の改善、賃上げ、消費税ゼロによる内需拡大こそが有効な経済対策であることは明白です。しかし、来る参院選の結果次第では、改憲発議の可能性が高まっています。

ここは野党共闘をさらに強化・発展させて、最低でも与党勢力３分の２を阻止し、ねじれ国会をめざすことが最大の課題です。平和憲法を守り、子供たちが再び戦火にまみれることがないようにすることが私たち大人の責務ではないでしょうか。