市議会レポート（５３）

 ～２０２１年１２月議会・一般質問を行いました～

去る１２月２２日に八千代市議会の１２月議会（第４回定例会）が閉会。２３議案について審議されました。詳細は議会ホームページを読んでいただきたいと思いますが、１２月７日の私の一般質問について、私が発行している「市政レポート」から抜粋して報告とさせていただきます。

質問に登壇。例によって厳しい質問を浴びせました（ネット中継より）

八千代市は６年後に人口減少化が始まる。市は対策を急げ！

● ２０万人都市が２０６０年には３万人も減少の推計

「八千代市人口ビジョン」の将来人口推計では２０２８年の２０万４５００人をピークに減少を始め、２０６０年には１７万２千人と、約３万人以上の人口減少が推測されています。市人口減少化対策を問いただすと、底である１７万２千人に減少した後の目標を「１７万２千人にプラスアルファ」などと呑気なことを言っています。八千代市の活力が落ちても、それでよし、と言っているようなものです。今からそんなことでは八千代市の財政と行政運営は厳しい環境下におかれることになります。

●ついに流山市が八千代市の人口を抜く。理由は積極的な子育て支援

全国的にも注目されているのは、同じ千葉県北西部にある流山市です。全国でもトップレベルです。昨年の流山市の人口増加率は八千代市の約３倍でした。とりわけ「母になるなら流山市」と謳われているように若い世代の流入が特徴的です。

そして、県内で７番目の人口規模を長く維持してきた八千代市ですが、昨年年７月についに流山市に人口を抜かれ、八千代市は長らく維持していた県内７位の座を明け渡しまた。

流山市では駅前で児童を預かり、保育所までバスで送迎する行政サービスなどでも先駆けてきました。１人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、流山市は平均が１・６２と、全国平均の１・４３を上回っています。八千代市も流山市に学ぶべきです。

「八千代市の魅力づくり」で人口の流入をめざせ！～３つの提案～

●「三世代同居・近居支援制度」新設で子育て世代の再流入を

私は、昨年の１２月議会でも同様の提案を行いました。「三世代同居・近居支援制度」とは、子育て世帯が親世帯と同居・近居するために新たに家を取得した場合、その費用の一部が助成される地方自治体の制度です。これにより、独立した子どもたちが地元に戻ってきやすくなります。

助成は、新築費用の一部、持ち家の増改築費用の一部、引越し費用の一部など様々ですが、近隣だけでも千葉市、市川市、船橋市、習志野市、松戸市、四街道市、白井市など多くの自治体がすでに実施しており、その点では八千代市は遅れています。早急に導入

することを求めました。

●「新生児誕生祝い制度」の新設を

八千代市の魅力づくりのカギは、子育て支援による若い世代の流入です。私は、「新生児誕生祝い制度」の新設を提案しました。子育て世代に八千代市に住み続けるモチベーションを維持してもらうために必要な制度で、県内だけでも、旭市では第２子に１０万円、第３子以降２０万円支給。君津市では第３子以降３万円支給。富津市では出生から１才誕生日まで毎月ギフト３５００円分支給。大網白里市では第３子以降に８万円支給。茂原市は第１子〜第２子まで５千円のチケット、第３子以降は１万円のチケット支給を実施しています。いずれも子育て支援を通して人口の流入をめざすものです。

現在、コロナ支援事業の新生児１万円給付が１２月で打ち切られますが、１月以降に子どもが生まれた世帯に不公平感が生じます。私は、新生児への給付の前提はコロナに限定せず、「新生児誕生祝い」としての給付を恒常的に継続することを求めました。

●２８０本も倒木している千本桜の植栽事業を急げ

市が「観光の目玉」と位置づけている新川千本桜ですが、実態は平成１３年度から１５年度にかけて市民の寄付などで１３２９本植栽された千本桜は、枯損や台風で２８０本が倒木したままというお寒い状態で放置されていました。私は、昨年の１２月議会で「観光の目玉なら、それらしくするべきだ」と倒木分の補植栽事業を要求。その結果、本年度から予算化され補植事業が開始されました。

しかし、予算は４５０万円で植栽はわずか２６本分にすぎません。これでは１０年以上かかる計算で、その間にまた倒木がでるので「これではイタチごっこだ。もっと予算化を」と要求しました。

迷走する本庁舎整備計画。耐震不足対策こそが急務だ！

●「基本設計を変更して規模を３０％縮小する」という計画変更

耐震不足の本庁舎整備計画を巡り、実に１０年以上も迷走を続けています。かつて豊市政で耐震化工事と大規模改修（予算＝約５０億円）の計画が、次の秋葉市政では建て替え（予算＝設計前に市長交代）に変わり、そして服部市政でも秋葉方針を踏襲。基本設計（予算＝別館や付帯費用別で約１１８億円。全体では約１４０億円か）ができたものの、「コロナが収束するまで計画を延期する」とし、２年が経過。昨年６月の市長選挙で再選した服部市長は「コロナ対策でのリモートワークやリモート会議が計画を見直すきっかけとなった。働き方改革を行う。」として、「現基本設計から３０％コンパクト化（概算では約３０億円削減）するために設計を見直す」と宣言。５千万円かけた基本設計は白紙に。開業までにあと５年はかかるとのことです。

●計画見直しの背景には財政難での豪華建て替え計画批判の市民の声があった

前述のように、服部市長は当初「コロナが収束するまで計画を延期する」と方針転換しました。そして再び「コロナ対策をきっかけにリモートワークなど働き方改革が必要になったので、市庁舎整備計画見直す。教育委員会の合同化を中止して現在と同規模に縮小する」と方針の再転換を指示しました。

しかし、よくわからない話です。コロナ禍でも工事は可能で延期する理由にはなりません。また、再度の延期と計画見直しの大きな理由となった「働き方改革」は肝心の中味については何も示されていません。

本当の理由は、莫大な借金を抱えつつ、今後は「公共施設等個別施設計画」で２４％の公共施設を削減しようとしているのに「なぜ市庁舎だけ豪華な建て替えをするのか」という多くの市民の批判の声を無視できなくなったのです。

大事なことは、財政難を配慮しつつ、いかに、いつ来るか分からない大震災から市民と職員の安全安心を速やかに担保するかです。一刻も猶予はありません。建て替えにこだわらずに、まずは早くて安い耐震化工事を進めることが現実的です。