2016年1月24日日曜日

市政レポート③

三田  登・市政報告会に御参加ください!
日 時
1日目 2月6日(土)午前10:00~12:00     
2日目 2月7日(日)午後1:30~3:30   

会 場
日目 大和田公民館(2階・講習室)         
2日目 八千代台東南公民館(3階・会議室)

市政レポート文面
本年も市民の立場に立ち尽くした議員活動に取り組みます!
新年あけましておめでとうございます。
さて、新人議員として1年が経ちました。これまで本議会、委員会において、必ず質問や討論を行いました。今後も議員でいる限りは全議会で質問や提案をします。それが議員として最低限の任務だと考えているからです。もちろん議会外での様々な問題にも真摯に取り組みます。一切の利権やシガラミを排し、市民の立場に立ち尽くして奮闘いたします。本年も御支援をよろしくお願い致します。

たなざらし状態の「旧農業研修センター」は税金のムダ遣い!
「旧農業研修センター」は稼働率19%で、市民ニーズにそぐわない施設でした。それなのに総経費80億円の「新川ハコモノ事業」の一環として「農業交流センター」に改称して、10億円で機能移転しました。さらに、道の駅に繋がる歩道橋を4億円で建設。それでも閑散としている状況はさほど改善されていません。

しかも、建設費2億円だった旧研修センターは転用もできず、売却するにしても、立地条件からして相手は農協しかなく、買い叩かれる可能性があります。「本来ならば研修センターの処理が先。それを、とにかく交流センターを先に建設してしまえ、という構図だった。3年近くもたなざらしにして管理費もかけている。このような税金のムダ遣いの責任はどこにあるのか」という私の質問に、市側は答えることができませんでした。                

 福祉作業所の民設・民営化は福祉切り捨て!
知的障害者が通所する福祉作業所は老朽化が著しく、第1・第2作業所の建て替えが計画されていました。用地を取得して基本設計も完成し、平成27年度に完成予定でしたが、突然に秋葉市長は昨年9月に計画を白紙撤回し、民間事業者による建設と運営への方針転換をしたのでした。

作業所の利用者・保護者、議会への相談もない独断でした。民営では、これまで市営で推進されてきた事業がどれだけ保障されるのか不確定です。「秋葉市長の方針転換は、障がい者福祉の切り捨てだ」と追及しました。ところが市側は、現作業所の在り方を担保する「設置・管理条例」の廃止案を上程してきました。まだ議会で議論されている途中です。明らかに議会への議論封じであり、断じて承服できません。

飼い主のいない猫対策「地域猫活動」等への助成制度を!
飼い主のいない猫による糞尿被害(衛生問題、トキソプラズマ症など)、鳴き声、子猫出産など、すべての地域において深刻化しており、地域住民からの苦情が絶えません。千葉県では平成24年に「地域猫活動に関するガイドライン」が策定され、「地域猫活動」で対応することが求められています。  

活動には、猫の状況把握、管理された餌やり、トイレの設置、そして、猫を増やさないための不妊・去勢手術が欠かせませんが、経済的負担が課題で、手術代の助成制度が必要となっています。すでに制度化している自治体も多く、私が地元町会に相談されたことを契機に、6自治会・町会から制度化を求める請願が提出され、本議会で賛成多数により請願が可決されました。大きな前進だと思います。

秋葉市長主導の「公文書改ざん」は市民への裏切り!
新聞などで報道されているように、市民が情報公開条例に従って開示請求した部長会議録で、市側が開示した会議録は「9頁あったものが4頁に改ざんされて開示された」ことが問題となり、第三者機関である情報公開審査会も「市長主導の組織ぐるみによる違反行為」と審査報告しました。

これを受けて市議会でも、地方自治法100条に基づく議会の監視権限である百条委員会を設置して、事実関係の究明に動いています。しかし、11月24日に行われた秋葉市長への証人喚問において、秋葉市長は違反行為に「そういう認識はない」とし、状況についての質問には大事な点になると「記憶にない」「知らなかった」という曖昧で無責任な答弁を繰り返しました。

秋葉市長は「市民参加」を旗印にしていただけに、明らかな市民への裏切りです。

私は、12月議会の秋葉市長への質問で「どのような認識をしているのか」「責任を感じていないのか」と責任を問い質しましたが、秋葉市長は「情報と認識不足。また、条例の解釈を誤った」と従来からの弁解を繰り返すだけでした。

では、なぜ改ざんがされたのか。どうやら「自分は知らない。実行したのは部下だ」と言いたいようですが、あり得ないことです。その後、12月2日の百条委員会で、担当職員5人からの聴取があり、市長の言い分との食い違いが明らかになりました。今後、秋葉市長への再喚問も予想されます。

「安保関連法(戦争法)の廃止を求める2千万署名」に御協力を!
昨年9月、安倍政権は、8割の国民が異を唱えていた安関連法案(戦争法案)を強行採決しました。まさに、国民不在の強権政治です。安倍首相の持論である「戦後レジームの脱却」とは、日本の国是である平和憲法を破壊して立憲主義を否定し、自らの独裁政治を遂行することにあります。

このままでは日本は「切れ目なく戦争に参加する国」となります。安倍政権は「それが国際貢献だ」と強弁しますが、戦争が国際貢献のはずがありません。そして現在、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで「戦争法の廃止を求める統一署名」による全国2,000万署名の実現をめざしています。
 
八千代市でも昨年6月に「八千代・戦争法ストップの会」が結成され、国会抗議行動、駅頭宣伝、市民集会・デモなど連日の反対運動を展開しています。今回の全国2,000万署名の呼びかにも応え、独自目標を31,000署名として、活動を全市内で開始しました。市民の皆様の御協力をお願い致します。


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