2016年1月3日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(51)

本年も「市民が主役の市政」実現に向けて奮闘します

~年頭の挨拶~

新年あけましておめでとうございます。

昨年12月は、齢59才にて八千代市議選に初挑戦。市民運動にて若干ながらも培ってきたネットワークが機能して何とか当選。

あれから1年が過ぎ、新たな年を迎えました。僅か1年といえども様々な出来事がありました。

個人的には、恩人を病気で失ったこと。還暦を迎えたこと。それと、子役タレントをやっている孫娘がテレビドラマでメジャーデビューを果たしたことでしょうか(すみません。爺バカです)。

また、議会では、すべての本議会や委員会にて、質問を行いました。今後も議員でいる限り、必ず行うことを約束します。あたりまえのことですが、実行していない議員も少なくはありません。

そして、一般情勢において特筆すべきは、安倍自・公政権による安保関連法案(戦争法案)を始めとする、国民不在の強権政治に対する国民の全国的な抗議の声と、大衆運動によるダイナミズムでした。

第一次安倍内閣における、安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」とは、まさに戦後70年培ってきた戦争への反省と不戦の決意を破壊し、9条を始めとする平和憲法を改憲し、日本の戦争参加を合法化することにありました。

そして、趣味の悪いブラックジョークとしか思えなかった安倍政権の再登場。とりわけ民主党の責任は重いものがあります。

憲法改悪を見据えて国民投票法を制定させていた安倍政権は「国家機密法」と「マイナンバー」で国民を統制し、「解釈改憲」で立憲主義を否定しつつ、国民の8割が否定していた安保関連法案(戦争法案)を強行採決、原発の再稼働と輸出を推進、沖縄辺野古への基地移設、そして、アベノミクス失敗の反省もなく、消費税値上げ、派遣法改悪、残業代ゼロ法案画策等々、国民の命、平和、生活を上から強権政治で押さえつけて、モノも言えぬ安倍独裁政治を完成さえようと策動しています。

本年は、まさにアベ独裁政治・自公政権を打倒する年です。

当ブログで記載したように、すでに総がかり行動実行委員会の呼びかけによる「2000万人・戦争法の廃止を求める統一署名」に呼応した運動が各地で開始されています。この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利に連動する運動として位置づけられています。

八千代市でも、戦争法案廃案に向けて奮闘してきた「八千代・戦争法ストップの会」の呼びかけで、署名実現に向けて署名実行員会が結成されました。私も呼びかけ人として参加しています。

また、参院選を見据えて、「「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結成され、各地でも同様の運動が開始されています。さらには「安保法制違憲訴訟の会」が違憲訴訟を発表して法廷闘争も開始されようとしています。

地方議員で組織される「自治体議員立憲ネットワーク」には、すでに全国で760人が参加(私も八千代市議で唯一の参加議員として活動しています)しており、注目されています。また、全国で反対決議をした地方議会数は180以上となっており、さらに拡大しています。当然のことです。

しかし、わが八千代市議会では、9月、12月議会で複数の「安保関連法」への反対決議を求める議員発議や、市民からの請願があったのに「地方議会の事務になじまない」「国会の審議に委ねるべき」という理由で、いずれも否決、不採択となっています。自治体議員の役割をまったく理解できていません。

地方自治体は国の従属機関ではありません。地方自治体が国を支えているのです。地域の声に密着し、求めに応えつつも、国の有り様(ありよう)にも凝視し、情勢に反応し、かつ行動することが地方議員の資質として問われるのだと思うのです。
千葉県庁にて記者会見で戦争法案に反対声明をする「自治体議
立憲ネットワーク・千葉県」のメンバー(右から2番目が三田)

          



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