市議会レポート（５１）

２０２１年９月議会で一般質問を行いました

８月３０日～９月２９日まで八千代市議会第３回定例会（９月議会）です。去る９月８日に一般質問を行いました。議員になって皆勤で質問しているので、通算２７回目の登壇となります。今後も議員でいる限りは必ず登壇します。要旨ですが、当日の発言内容を１０月初旬に発行予定の「市政レポート２６号」から転載して掲載いたします。

コロナ禍から市民の命と生活を守るための積極的な対策を

●県内６番目に多い感染者数。市民の不安の声に市は応えているのか

９月以降は、減少傾向にあるものの、全国の累計感染者数は約１６０万人、死者は約１万７０００人と事態は相変わらず深刻です。八千代市も累計感染者数が３７００人を超えており、県内６番目の多さです。八千代市の高齢者のワクチン２回接種率は約８５％ですが、６４才から１２才までの若い年齢層の２回接種率はわずか１７％（９月末現在）と遅れています。

また、「いま八千代市はどうなっているのか」という市民の声に「県が掌握しているので」と限定的な情報提供しかできない市への不安の声も広まっています。市は、市民への丁寧な現状報告と情報提供にもっと努めるべきです。

●入院できず自宅療養者が激増。服部市長は臨時医療施設開設を国・県へ要請せよ

とりわけ深刻なのは医療崩壊への危機といわれている事態です。入院したくても入院できない自宅療養者数は全国で急増しています。そこで三田議員は、県内主要自治体で複数の臨時医療施設の開設を提案し、国の窓口である熊谷知事に要請することを求めました。

福井県では体育館を利用して医療資源を集中活用して成果をあげています。県は、２月に千葉県がんセンター旧病棟に開設しましたが、病床数は最大で６６床と、全県レベルの感染者には到底対応しきれません。ここは服部市長が２０万都市の市長として、あるいは近隣市長とも連携して動くべきです。

●コロナ禍で苦しむ生活困窮世帯、失業者、中小事業主に継続的支援を

総務省の労働力調査によると、失業者２３３万人のうち仕事につけない期間が１年以上に及ぶ人は７４万人で３割以上を占めています。

八千代市においても、福祉総合相談室への相談件数は令和２年が１９０６件で、前年度比２・５３倍。相談内容も「経済的困窮」が１番目となっていることからもコロナ禍による生活困窮世帯の実態が如実にあらわれています。また、商工リサーチ調査によれば、コロナの関連破綻が続き、全国で１８２０件が倒産となっています。

●財政調整基金に蓄える決算剰余金１２億円をコロナ禍による生活困窮支援と経営難支援に活用を

ところが、昨年度に実施した、コロナ禍による生活困窮支援、経営者支援事業が今年度は皆無でした。９月議会では中小企業経営支援事業として売り上げ１５％減の事業者に１０万円の支給が予定されていますが、これでは足りませんし、生活困窮世帯への支援は相変わらずゼロです。

では、予算がないのかというとそうではありません。９月議会では、決算剰余金などから財政調整基金（必要な時にいつでも使える貯金）に１２億３７００万円が積み立てられ、財政調整基金の合計額は４０億１８００万円となります。

三田議員は基金を取り崩して、今期補正の経営者支援４億１２５０万円とわせて１５億円をコロナ支援事業として予算化することを強く求めました。そうすれば、昨年度に実施した生活支援や経営支援の継続、または新規支援事業が積極的に取り組めるはずです。

服部市長が市庁舎整備計画の見直しを公言するも不明瞭。早急な耐震対策こそが急務だ

●歴代市長の思惑で迷走を続ける市庁舎整備計画

市庁舎建て替え計画は昨年９月から「コロナ禍の収束まで」として基本設計完成後に延期の方針が示され現在に至っていますが、ここにきて服部市長は９月議会では見直しの意向を明らかにし「新市庁舎のコンパクト化」の方針を示しました。ただ、まだ漠然としており、「基本設計を見直すので基本計画も見直すことになる」ということが分かっただけです。

このように市庁舎整備計画は、豊田市政（耐震化工事）→秋葉市政（建て替え）→服部市政（建て替え）→服部市政（コロナ禍収束まで延期）→服部市政（コンパクト化へ見直し）と迷走を続けています。

●いつ来るか分からない大震災。早くて安い耐震化工事を

しかし、忘れてはならないのは、市庁舎が耐震不足なのに大震災はいつ来るか分からないということです。ただでさえ延期で遅れている耐震化対策は待ったなしのはずです。

かつて佐倉市が耐震不足の市庁舎の整備手法を建て替えではなく、耐震化工事をいち早く選択した理由は「いかに早く市民や職員の安全安心を担保するのか」という発想でした。八千代市も同様に考えるべきです。　また、国の「緊急防災・減災事業債」を活用すれば予算が減額（建て替えは対象外）できるので、早くて安い耐震化工事方針への再転換をするべきだと三田議員はあらためて提案しました。

高津川溢水対策工事がいつの間にか工事費５０％増と工期延長。市民に丁寧な説明と情報共有を

●いつの間にか工事費が１６億５４００万円も　増額。工期も延長

２０１３年１０月の豪雨では八千代１号幹線沿いの浸水被害は、住居や乗用車などに甚大な被害がでました。そこで溢水工事が開始されました。これは必要な事業です。しかし、工事予算の当初予算は３３億２９００万円でしたが、３度の予算変更があり、すでに１６億５４００万円が増額されており、実に５０％増の合計４９億８３００万円となっています。（別表参照）また、今年度で工期終了の予定が流下型貯留管（シールド）工事の遅れを理由に来年度までに延長が予定されています。

●事後報告ではなく、市民に丁寧な説明と情報共有を

市側によれば工事費の増額理由は「特殊工法や、より効果の高い地盤改良が必要となった」とのことですが、当初の工事方法を変更したということになります。つまり、計画が甘かったのではないでしょうか。また、「オリンピック・パラリンピックによる資材や人件費の高騰」などを理由にあげていますが、オリパラがあることは最初から分かっていたことです。理由があるにせよ、５割増しの１６億５４００万円の増はひどすぎます。しかも工期も１年以上延長される見込みで、工事の完成を待っている沿線住民の期待を裏切るものです。

しかし、市側は「最小の費用で最大の効果が発揮できるよう、効率的な執行を常に念頭に置いて取り組んでいる」と反省の色もありません。三田議員は「市民の大事な財産である市税を軽く考えているのではないか」と猛省を求めました。

さらには工事による溢水効果についても問題があります。工事が完成しても床下浸水の可能性があるということです。したがって、床下浸水への対策と車の移動は依然として必要であることをどこまで市民に周知しているのでしょうか。

三田議員は「事後報告では市民の理解を得られない」と、事前に市民への丁寧な説明と情報共有を強く求めました。