市議会レポート（４８）

2021年・３月議会で一般質問を行いました

今回はテーマを２つに絞って質問しました

２月１９日に開会した３月議会は、一般質問、各常任委員会、予算委員会が終了して３月２２日の総括審議を残すだけとなりました。３月１日に行った私の一般質問（要旨）を掲載いたします。

服部市長の２大公約である東葉高速運賃値上げと京成線高架化は結局どうなったのか

●「実現できる政治家は私しかいない」と豪語した服部市長の責任

服部市長は前回の市長選におけるいくつかの公約のなかで、とりわけ２大看板として「東葉高速鉄道運賃値下げ」「京成線の高架化」を掲げ、多くの市民がその実現に期待して一票を投じたことが当選の原動力になったことは明らかでした。

当時、「東京メトロと合併して東葉高速が所有する緑が丘車両基地を東京メトロの東西線行徳と深川の車両基地の代替として東西線車両基地の一部を売却益で負債を大幅に圧縮できる」と主張していましたが、東京メトロとの話はまったく進みませんでした。

また、もうひとつの看板公約である「京成線の高架化」は、前提として「①土地の高度利用を促進するために駅周辺の商業地域の見直し・建ぺい率容積率の緩和②八千代台小学校用地を売却し、八千代台西小学校との統合を進める」というものでしたが、これも何の進展もなかったのでした。ましてや、生徒の気持ちや保護者との協議や合意もなく小学校の売却や統廃合などと口にしていいのでしょうか。いずれにしても、選挙で「実現できる政治家は私しかいない」と豪語した服部市長の責任は重いものがあります。

●「まずは市民に謝罪するべき」という私の質問に服部市長が謝罪

これらの結果を踏まえて、３月議会での一般質問で私は「２大公約は文字通り絵に描いた餅にすぎなかった。５月の市長選の立候補を表明している服部市長は、まずは市民に明確に謝罪する必要ある」と服部市長に問いただしました。服部市長は「期待をもって見守ってくれた方々に対して申し訳ない」と謝罪答弁を行いました。

●謝った後どうするのかを展望できない服部市長の限界

とはいえ、謝ったから問題が氷解したわけではありません。それなら選挙中だけ耳障りのいいことを並べて、実現できなくても「後で謝ったからいいではないか」ということになります。政治家の公約とはそんな軽いものではないし、有権者を愚弄したことになります。服部市長は「時間がかかること」などと曖昧な言い訳をしていますが、５月の市長選に再出馬するのなら、自らの責任の所在を明確に示すべです。

コロナ禍に対する健康管理・生活支援・経営支援の施策拡充を急げ

●積極的な現状把握と市民への情報提供を

八千代市の累計感染者数は県内で６番目の多さで、すでに千人を超えています。大きな理由として高齢者施設、障害がい者施設、保育施設でのクラスター発生が挙げられています。となれば、各自のコロナ対策のためにも市民への情報提供が求められるところですが「権限は県にある」として、県からの限定的な情報を市がホームページで公表しているだけです。市による、より積極的な現状把握と市民の情報提供を求めました。

●市によるパルスオキシメータの配備を

県は、自宅などで療養する人の容体の急変を把握するため血液中の酸素の状態をみるパルスオキシメーター年齢や持病などのリスクに応じて貸し出していますが不足気味です。

八千代市議会としても、この３月議会では議員全員で「本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策を早急に実施することを強く求める」発議案を提出ており、「パルスオキシメーターの貸与等を推進」も求めています。私は、市民の健康管理のためにも市が独自で配備することを求めました。

●市による無料ＰＣＲ検査の実施を

八千代市の感染者が増加した大きな理由にクラスターをあげていますので、ＰＣＲ検査のより積極的な拡充が必要です。市は「ワクチン接種事業が始まるから」と言いますが、医療関係者や高齢者の接種終了後に一般向け接種が始まる予定で、全般に行き渡るには年内はかかると思われます。まだまだＰＣＲ検査が必要です。

印西市ではすべての高齢者を対象に無料ＰＣＲ検査を実施していますし、千葉市、白井市、松戸市、袖ヶ浦市などのように検査費用補助の実施など、独自の取り組みをしている自治体が県内でも増えています。２０万人都市であり、県内で６番目に多くの感染者をだしてしまっている八千代市でも無料ＰＣＲ検査を実施するべきです。ここにきて変異ウイルスの感染拡大が問題になっていますのでＰＣＲ検査の拡充が必要です。そのためにも市による無料ＰＣＲ検査の実施を強く求めました。

●今年度も市独自のコロナ支援事業の予算化が必要だ

首都圏でのコロナ感染者数は下げ止まり状態が続いており、収束にはまだ多くの時間がかかるのが現状です。厚生労働省は全国でのコロナの影響による解雇・雇い止めが、２月２６日時点の累計で９万人を超えたと発表しました。コロナ関連の経営破綻も１０００件を超えています。八千代市も例外ではありません。

このため三田議員は、昨年度に実施した国の支援以外の市独自の支援事業であった、①八千代市新生児新型コロナウイルス感染助成事業（新生児１人当たり１万円）②八千代市新生児特別定額給付金新生児１人当たり１０万円）③八千代市ひとり親家庭緊急支援事業（１世帯当たり３万円）④八千代市中小企業者経営支援事業（２０％以上の売り上げが減少した市内の法人、個人事業者へ１５万円）を今年度予算にも計上してコロナ禍で苦しむ市民や経営者への支援を実施することを強く求めました。

●地方創生臨時給付金と財調調整基金の積極的な活用を

コロナ対策の財源として、国の令和２年度第３次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分として５億１３００万円が八千代市に追加配分されることになっています。議会中に急遽、補正の追加予算が組まれましたが、生活支援については私が求めた①八千代市新生児新型コロナウイルス感染助成事業（新生児１人当たり１万円）の約１１２０万円だけが予算化されただけです。他には中小企業経営支援事業として、キャッシュレス決済ポイント付与に２億６５３６０万円が予算化されていますが、PAYPAY加盟店のみが対象となるのは不公平であり、減収した経営者全般に行き渡る現金支給による支援にするべきでした。　

●コロナ対策のための交付金を貯金してしまう驚き

しかも驚きなのは、その一方で交付金から約１億９３００万円を財政調整基金（いざという時に使う貯金）に繰り入れるという本末転倒の予算配分をしている点です。私は「コロナ対策のための交付金なのに、コロナ対策の予算を活用せずに余剰金として財政調整基金に貯めこむなど本末転倒だ」と批判。交付金は本来の目的であるコロナ対策に全額を投入するべきですし、必要ならば約２８億円ある財政調整基金からも繰り出すべきです。コロナ禍で困っている市民の生活や経営者への支援に本気で取り組むべきは今ではないでしょうか。引き続きコロナ対策の拡充を求めてゆきます。