これで当初予算案が修正されるのは３年連続のこと。秋葉市政の不安定ぶりが表れています。
新年度の市政の指針となるはずの「後期・第４次総合計画」「八千代市財政運営の基本的計画」「公共施設等総合管理計画（アクションプラン）」が、いずれも曖昧なものであり、質問されると「計画の見直し」「ローリング」の答弁で逃げる市側に対する追及が不十分だったことが自分も含めて反省材料でした。
また、秋葉市長の決定的な失政である「公文書改ざん問題」についての追及をした議員が私と菅野議員だけだったことにも違和感がありました。たしかに百条委員会で審議してはいますが、委員会は基本的には真相究明と報告が目的であり、だから、百条委員会の委員の一人が思わず「市長辞職」を口にしたものの、後で発言の撤回をしています。新年度予算もある今本会議で追及せずして、いつやるというのでしょうか。
３月議会で未消化の部分は６月議会で補完していきたいと思います。なお、私が紹介議員となった「議員報酬減額に向けた、全議員による積極的な協議を求める件 」について、本会議で討論をしました。残念ながら不採択でしたが、掲載いたします。（一般質問は既報となっています）
●三田討論
請願第３号「議員報酬減額に向けた全議員による積極的な協議を求める件 」について委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論を行ないます。
さて、皆さん御承知のように、地方議員に対しては、地方自治法第２０３条に基づき、議員報酬及び期末手当が支給されています。支給額や支給方法は条例で定められ、自治体ごとに審議会が設けられており、必要に応じて見直しが図られることになっており、八千代市も同様であります。ちなみに八千代市の議員報酬は、全国１７５１地域の自治体で２５６位に位置し、千葉県では５４地域中１０位にランクされています。
また、かつて議員報酬についての議論は人口規模に応じてのものが多かったものが、近年では財政事情や選挙公約で削減をはかる首長が増え、人口は目安にならないという傾向があること。また、議員報酬と議席の見直しの議論は全国的な傾向となっています。
今年度当初予算についても、市民税個人分の微増が見込まれつつも、財源不足を補うため、ただでさえ少ない財政調整基金を繰り入れており、さらには、投資的経費を見込まない当初予算案のままで済むとは思えません。
そして、扶助費や物件費などの経常的経費は増加傾向にあり、経常収支比率は平成２６年度が財政硬直化の限界水域である、９５％寸前の９４．９％であり、ここ数年、同様に推移しています。そして、市が７００億円以上の借金を抱えるなか、平成２９年度からは新川ハコモノ建設による市債の償還がいよいよ始まります。
このような財政状況に対して、秋葉市政の財政再建策は、後期第４次総合計画、財政運営の基本計画、公共施設等総合管理計画書を通してなされるとされていますが、いずれも不明瞭なものになっています。逆に、もっぱら市民への行政サービスの低下と負担を強いるプランであることだけは見えています。
一方で、財政再建には避けて通れない、１１０億円を占める人件費対策に関しては「ラス対策」という不十分な対策しかできていません。また、予算委員会に至っては、実施計画が示せず、委員会から批判される始末です。いわんや、秋葉市長肝煎りだった「財政リスク回避戦略キックオフ」の成果が、いまだに見えないてこないのも道理であります。
とりわけ、私たちが認識しなければならないことは、請願でも言われているように「市政は行政と議会の両輪で運営されるという点において、議会の責任も大」ということであります。であるならば、財政再建のために必要な、職員人件費削減の前に、まず、議員が襟を正すことが求められています。
八千代市議会は、一昨年に、政務活動費を１万円減額していましたが、わずか１０ヵ月で元に戻っています。また、４議席の定数削減についても、現職議員が報酬面で身を切っているわけではなく、いずれも市民感覚からすれば、市民から納得を得ているとは思えません。
したがって、議員報酬のあり方について、真剣かつ建設的な議論を全議員でおこない、そのうえで市民に理解を求めることは、多くの市民の要望として当然のことだと考えます。そして、市民の厳しい目は、行政だけではなく、議会にも向けられていることを、私たちは明確に認識しなければなりません。
つきましては、本請願を採択し、議員報酬削減に向けた議論を全議員で真摯に取り組むことを強く訴えて討論といたします。
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