なにやら四方山話（６５）

 ～福島原発事故から１０年～

原発住民訴訟に勝利して国の責任を明らかにしよう！

私（左側）も原告団らと共に駅頭宣伝しました

福島原発事故は「安くて安全」という原発神話の欺瞞が暴かれた日でもありました。放射能の総放出量はセシウム137の量で15,000テラベクレル。広島原爆と比較して約168発分といわれています。

あれから１０年。問題は何も解決しておらず、さらに深刻化しています。事故炉の現状は建屋内が高放射線環境で、調査・作業や燃料デブリの取り出しが進まず、ロードマップは１０年前から同じという現状です。挙句の果てには汚染水を海に放流する計画は放射能汚染を拡大し、国民の命と健康を犠牲にする暴挙としかいいようがありません。かつて原子核・素粒子論研究の第一人者である武谷三男博士が言った「原発はトイレのないマンション」が実証されたのです。

しかも、一時はすべての原発が停止されていたのが、国の意向を忖度する司法の反動化を背景にすでに４基の原発が再稼動されており、その傾向はさらに加速されそうです。原発事故は過去の遺物ではなく、今もなお現在進行形の問題であることを全ての国民が再認識するべきです。

そして、忘れてはならないのが被災地から全国に避難している多くの方々です。現在でも約42,000人が全国で避難生活を余儀なくされている現実。帰りたくても帰れない苦しい日々に耐えています。千葉県でも約2400人となっています。

その声を司法の場で訴えようと、各地で原発訴訟を原告団がたたかいを続けています。注目されているのが群馬県および千葉県に避難を余儀なくされた住民による訴訟です。2017年３月の前橋地裁、９月の千葉地裁での一審判決を踏まえ、東京高裁で控訴審が争われています。

2020年９月の仙台高裁の訴訟では、東電と国の損害賠償責任を認める判決が出されています。また、2020年１２月には、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されています。さらには2020年１２月、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されています。

とりわけ群馬、千葉訴訟の高裁判決で国の法的責任が認められた場合、「国は原発の規制のあり方について根本的に見直しを求められることになる」と言われている裁判となっていましたが、１月２１日、東京高裁は、国と東電の賠償責任を認めた一審の前橋地裁判決を覆し、国の責任を認めない（賠償額は増額）判決を下したことは許し難い不当判決であり、ここでも国に忖度する司法の反動化が明確になっています。こうなれば、来たる２月１９日の千葉訴訟第一陣控訴審で勝利判決が必要です。

２月６日には、千葉県内の有志でつくる市民団体「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」の主催で、ＪＲ津田沼駅頭において宣伝行動が取り組まれ、私も参加してきました。

１０年経過しても原発被害を風化させてはなりません。被害も責任も負担も国民に押しつける国・電力会社の責任を追及する圧倒的な国民世論を形成して、このたたかいに勝利しましょう。

【福島原発千葉訴訟第一陣・判決言い渡し】

【２月１９日（金）１５：００～】

【東京高裁１０１号法】