不肖・三田登がモノ申す！（６６）

政府は核燃サイクル破綻を認め、直ちに撤退せよ！

継続は力なり！「八千代・脱原発ネットワーク」第５１回月例会

完全に破綻した「もんじゅ」

報道されているように、政府は原子力関係閣僚会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「年末までに廃炉を含む抜本的な見直し」で合意したとされています。

１９９５年には冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故があり、２０１０年にも炉内中継装置落下事故がありました。また、２０１２年でも約１万点の機器点検漏れ。２０１３年でも規制委員会から運転再開準備禁止命令。など、いまだに稼働できず。もはや開発機構の体をなしていません。

安全面だけではなく、そもそも、ウラン価格は当時と違い安値となり、高速増殖炉の開発する経済的な理由はなくなっています。しかも実用化は不可能です。

それなのに、研究開発の事業費は、１兆２２５億円（昭和５５年度～平成２７年度）。年間維持費が２００億円という途方もない額です。そのような様々な批判を２０年も無視し続けてきたのです。その責任は極めて重いものです。廃炉費用は３０００億円かかると言われています。

ところが、その一方で、核燃料サイクルは継続し、今後はフランスの新型高速炉ＡＳＴＲＩＤ計画への参画を表明。また、「もんじゅ」と同じ冷却材にナトリウムを使う原子力機構の実験炉「常陽」（茨城県）の活用も表明。核燃サイクル破綻は明らかなのに政府はまったく反省していません。

９月２２日の朝日新聞社説では「無責任体制と決別を」と訴え、「もんじゅ廃炉後をにらんだ新たな高速炉の開発に向けて会議の新設。もんじゅんの二の舞いになる危うさ」と警鐘を鳴らしています。

あくまで責任を国民に押しつける政府は、新たに８．３兆円（福島廃炉４兆円、賠償３兆円、他原発廃炉１．３兆円）の費用を、再生可能エネ電力を選んだ利用者も含めて全ての電力消費者に負担させる案を検討しています。とんでもない話です。東京新聞に比べると、やや呑気な朝日新聞も９月２２日の社説で「論外」と断じています。

そのような情勢のなかで、経産省敷地内の脱原発テントが東京地裁によって強制撤去されました。しかし、約５年間、脱原発運動に果たした役割は大きいものがあります。今後も様々な形で運動は継続すると宣言しています。

八千代市では、「八千代・脱原発ネットワーク」が原発に反対する市民運動を展開しています。また、月例学習会も５０回を越え、地道な活動を継続しています。やはり原発に反対する国民の声が必要です。地域での市民による草の根運動が必要です。