不肖・三田登がモノ申す！（６５）

｢八千代９条の会１１周年のつどい｣に２８０名の市民が参加！


講演する糸数議員。きれいな方でした。

午前と午後を併せて２８０名の市民が参加。

去る１０月２日に勝田台文化センターにおいて「「八千代９条の会１１周年のつどい」が開催され、午前と午後の２回で、合計２８０名の市民が参加しました。

当日は、在日米国人のリラン・バクレー氏が監督したドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」の上映と、沖縄社会大衆党委員長であり、参議院議員の糸数慶子さんの講演の２部構成でした。

「思いやり予算」は、日本が１９７８年から「自主的」に負担し始めたとされています。ネーミングは当時の金丸信防衛庁長官の「思いやりをもって対処すべき問題」との発言にちなんでいます。

日本が負担している在日米軍の維持予算は、ざっと年間９０００億円。そのうち「思いやり予算」に１９００億円を投じています。アメリカとの条約においては一切義務付けられてない「思いやり予算」は、日本国民が働いて支払っている税金から在日米軍へ６兆円以上が投入されてきました。

米兵一人当たりにすると年間１５００万円という膨大な額は、超豪華な米軍基地内の住宅、学校、プール、ゴルフ場の費用にあてられ、アメリカ兵は日本が払う水光熱や有料道路を使い放題。さらに、アメリカ兵が日本で起こした事件や事故の被害者への賠償金にまで使われていることなど、信じ難い実態が明らかにされています。

こんな予算は即刻、廃止すべきだし、「その予算を大震災の復興に回せ」と訴えて署名運動する市民の方の映像が印象的でした。

また、糸数さんの講演は、琉球王国時代、そして現在も在日米軍の７４％を占める沖縄の苦難を語ります。また、「米軍があるから沖縄経済が成り立つ」という誤った認識を統計で説明しました。

沖縄県の決算ベース（２０１３年）は国庫支出金と地方交付税が７３３０億円で全国１７位。国庫支出金が３７３７億円で全国１４位。地方交付税が３５９３億円で全国１８位。それほど突出していません。

なにより、基地返還前後の経済効果を見ると、返還前の那覇新都心地区は５２億円でしたが、返還後は１６３４億円で３２倍。返還前の小禄金城地区が３４億円でしたが、返還後は４８９億円で１４倍。そして、返還前の桑江・北前地区は３億円でしたが、返還後は、なんと３３６億円で１０８倍なっています。基地などないほうが沖縄県経済は発展することが証明されているのです。

先の参院選で、アベ自公政権は改憲論議を封印していたくせに、いわゆる「改憲勢力」３分の２を得ると「改憲論議の深化」を求め、戦争法の具体化を進めようとしています。９条を守り、戦争を許さない国民運動の「深化」を対峙させ、そして、アベ自公政権を退場させなければなりません。