2016年7月2日土曜日

何やら四方山話(26)

脱原発八千代ネットワーク定例会に参加してきました
情報発信が遅れましたが、去る6月25日に原発八千代ネットワークの第49回定例会があり、当日は「原発問題をめぐる全体状況」をテーマに川井康郎さんから報告がありました。以下、要旨です。

①フクシマの状況
政府は福島県葛尾(かつらお)村の居住制限地域に出ていた避難指示を解除。4例目。村の人口は約1400名、何人が帰るのかは把握できていない。

地下水流入阻止を目的とした凍土壁について、「壁というより『すだれ』のようだ」と(更田規制委員)。

②原子力規制と再稼働の動き
規制委員会は高浜1~2号機の40年超え運転期間延長を許可した。新規制基準にて「原則40年」と決めたにも拘わらず、老朽化の実態を具体的に把握しないまま認可を強行した関電は、今後、設備補強やケーブル交換工事等を行ない、2019年10月以降に再稼働したいと報告。

6月20日、島崎邦彦前規制委員(地震担当)は規制委員会に対し、熊本地震をうけて、安全審査の根幹をなす基準地震動値の算出方法(入倉・三宅式)に欠陥ありと主張。

6月21日、東電は福島事故直後に当時の清水社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示したことを認め謝罪した。尚、「官邸の意向」を匂わした第三者委員会は東電の依頼によるもので、委員会を主導していたのは舛添問題にも携わった佐々木善三元検事。

6月10日、鹿児島県など九州を中心とした住民33名が福岡地裁に対して原子力規制委員会による川内原発運転許可の取り消しを求めて提訴。審査の基準が不合理で、多くの判断ミスがあると主張。

鹿児島県など九州を中心とした住民33名が福岡地裁に対して原子力規制委員会による川内原発運転許可の取り消しを求めて提訴。審査の基準が不合理で、多くの判断ミスがあると主張。

6月24日、四国電力は、7月26日に伊方3号機の再稼働させる予定で燃料棒の装填を開始した。尚、松山地裁、広島地裁において稼働差し止め仮処分裁判が進行中。

③その他の動向
政府の地震調査員会は、今後30年以内に震度6以上の大地震が襲うであろう確率の分布(上の図参照を公表。例えば、南海トラフ地震の発生が予測される静岡市は68%。

鹿児島県知事選(参院選と同日の7月10日)は現職の伊藤祐一郎知事(原発容認)の4選阻止のため、野党合意が成立し、三反園訓(みたぞのさとし)氏に一本化。川内原発に対し「熊本地震を考慮し一時停止と再検証」「脱原発社会の構築」の政策を合意。

また、6月15日に町田市生涯学習センターにて、「原発事故を考える町田市民の会」主催で開催された学習会の報告がありました。「原発と核武装」をテーマにピースデポ元代表の梅林宏道さんらが講演。東アジアの核・安全保障環境と脅威感覚や、スリー・プラス・スリーとされる、3つの非核兵器国である日本・南北朝鮮(北は?)3つの核兵器国である米・中・露による「北東アジア非核兵器地帯案」の話が。これは国連軍縮諮問委員会から国連事務総長への勧告として提案されているものです。

「脱原発八千代ネットワーク」は2011年3月11日の東日本大震災による大規模地震災害と、福島第一原子力発電所事故を契機として、市民有志により結成され、学習会や交流会を地道に取り組んでいます。次回は50回目。このような真面目な草の根運動はとても意味のあることです。私も微力ながら今後も参加していきたいと思っています。

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