去る６月１２日の一般質問に続いて、６月２５日に行われた総括審議で、採決に先だつ討論において、ふたつの請願に対する討論をしましたので掲載します。なお、請願２２号は５対２２。請願２３号は１２対１５で、残念ながら、いずれも不採択となっています。
請願第２２号「新川周辺地区都市再生整備事業決議の判断ミスと結果責任を求める件」につき、 委員長報告は不採択でしたが、不採択に反対、請願に賛成の立場で討論を行います。
近年の八千代市は厳しい財政難にあります。昨年に公表された有識者による「財政診断報告書」や「公共施設再編に係る提言書」でも、その点が指摘されています。ここで詳しいことは触れませんが、とりわけ９０年代以降からの借金が増大しました。
その大きな理由としたては開発とハコモノ建設を優先し、その財源確保に多額の地方交付税が投入され、市の財政は借金まみれになったことによります。結果として、経常収支比率は悪化しました。各基金も減少しました。八千代市民は、その負の遺産を押しつけられ、苦しんでいます。
とりわけ、東京女子医大誘致、新川ハコモノ計画などは市の財政に大きな負担となりました。その時の旗振り役であり、最高責任者が豊田当時市長であります。豊田市政の１０年間で財政が大幅に悪化したのは様々な統計が客観的に示しています。
その責任をとるでもなく、なんと退職金５千１９４万円を受け取り、任期途中で国選に鞍替えしたわけですが、国会議員となった現在も八千代市との関わりは大きく、そういう意味では、当時の首長としての責任を果たす義務が依然としてあるというのは市民感情として大いに理解できるところであります。また、一部返還の取扱いについての法的な方策はあります。
いずれにしても、まずは、豊田前市長に道義的責任をまっとうすべきことを市議会として求めるべきではないでしょうか。
また、一方だけに身を削ることを求めるのではなく、市議会においても責任の一端はあること、また、財政難に対してもエリを正す意味からも市民の声に答え、報酬の減額を行なうこと。さらには秋葉市長においても、すでに実行している３割減額は本件とは別の部分であることを鑑みれば、市長にも報酬減額という市民の声に真摯に答えるべきと考えます。このさい、本請願に採択されることを皆さんに強く訴えて、討論といたします。
●請願２３号に関する討論
請願第２３号「安保関連法案に反対する意見書を提出することを求める」件につき、委員長報告は不採択でしたが、不採択に反対、請願に賛成の立場で討論を行いたいと思います。
「日本は戦争をしたほうがいいか」との質問には、すべての国民が「ノー」と答えることでしょう。それほど、かつて日本は大きな過ちを犯しました。そして、日本は７０年間、同じ過ちを犯さない為の決意と反省を忘れずにきました。それは憲法９条を始めとした平和を守る国家のルールを堅持することによって、また、自らの経済的発展をも成し遂げてきました。
日本は立憲主義の国であります。その時々の権力者の都合によって国のルールを変更されないために必要な絶対的法則であります。それが否定され、日本が再び７０年前の悪夢に巻き込まれようとしている。それが、安倍内閣が推し進めた特定秘密法であり、解釈改憲であり、国家安全保障会議であり、そして、日本が普通に戦争参加できるようにするための、今回の１１からなる「平和安全法整備法案」、「国際平和支援法」すなわち自衛隊海外派遣恒久法の新設であります。
去る６月４日の衆院憲法審査会で、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人が全員、「集団的自衛権行使を可能にする新たな安全保障関連法案は憲法違反」との見解を示しました。また、２２日には政府の憲法解釈を担った２人の元内閣法制局長官が衆院特別委員会で、安保関連法案を憲法違反と厳しく批判しています。やはり、この法案は間違っています。
「地方議会には馴染まないデーマだ」との考えもあるかもしれません。しかし、これは国民的重要問題であります。世論調査でも６割以上の国民が反対しており、反対の決議をする地方議会も日増しに増えています。
国の政治・経済は中央政治によって支配されるものではなく、地方政治・地方自治に支えられているものです。ならば、地方政治にたずさわる立場の者として、意志表示をする権利と責務があるのだということを強調したいと思います。このさい、本請願の採択することを皆さんに強く訴えて討論といたします。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。