不肖・三田登がモノ申す！⑯

やっぱり危なすぎる「秘密保護法」 その③

前回の「その②」で、安倍政権が強行している「秘密保護法」は①国民の知る権利を圧殺し、日本の戦争参加への道筋を作る法案である。

②防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の防止として行政機関の長が「特定秘密」に指定。公務員が「漏えい」した場合は最高懲役１０年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲が広がる。

③第３者チェック機能を有しないたために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が極めて高く、戦中の如き危なすぎる悪法である。旨をブログで発信しました。

さらに安倍内閣は、「秘密保護法」を１２月１０日に施行するために１０月１４日の閣議で「運用基準と政令」を決定しました。さらに、「行政の長が何でも秘密にできる」という批判に対して「不正を防ぐ監視機関を新設する」としていますが、内閣官房（保全監視委員会）と内閣府（独立公文書管理監）によって構成されており、アリバイ作りであることは明らかです。

安倍政権は返す刀で「集団的自衛権行使」容認を閣議決定。これらに対し、全国２２４議会（１０月１９日現在）で、集団的自衛権容認に反対の意見書が可決され、さらに増え続ける情勢となっています。朝日、毎日、東京なども「根強い不信感を反映」など報道しており、日弁連、日本ペンクラブも抗議声明を発表しています。

「秘密保護法」と「集団的自衛権」行使は、安倍政権の「悲願」（！）である「戦争ができる国づくり」に連動しており、やっぱり危なすぎるのです。八千代市議会でも９月議会で、会派を超えて有志議員が「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める」発議案を提出しましたが、否決されてしまいました。やっぱり八千代市議会も変えなくてはなりません。