三田登と共に市政を考える会㉗

定例市民懇談会に２３名の市民が参加！

熱心な意見交換がおこなわれました（大和田公民館にて）

ブログ掲載が遅くなりましたが、９月議会が閉会し、議会報告を兼ねた「定例市民懇談会」が「三田登と共に市政を考える会」の主催で、大和田公民館と八千代台東南公民館にて２日間行われ、計２３名の市民の皆さんの参加をいただきました。

前半は三田議員の「いま八千代市で何が起きているのか」を演題に講演が行われました。市政において、市民に正しい情報の提供と共有がなされていないという問題が指摘されました。

たとえば平成２８年度決算の報告が「広報やちよ」で大々的に掲載されていましたが、「実質収支額は14億7,253万円の黒字となりました」「一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの支出額は28万1,989円で､ 前年度に比べ 4,281円減りました」「市民 一人当たりに換算すると29万501円の借金があることになり､ 前年度に比べ2,270円減りました」など、市財政が好転しているかの論調に終始しています。

しかし、議会での答弁では、「実質単年度収支は、１１億円を超える財政調整基金の取り崩しにより大幅な赤字となり、また経常収支比率が地方交付税、各種交付金等の減少が市税の伸びを上回ったことや、扶助費、物件費等が増加したことにより、対前年度比１.９ポイント増の９４.９％に上昇」として、「市債残高及び債務負担行為支出予定額を合わせた債務残高は約７２３億円」とあいかわらず厳しい財政赤字が報告されています。

また、上下水道などの特別会計や、国保などの公営企業会計も下げ止まり状態。結論として「財政の硬直化の進行が懸念されている」との答弁がありました。つまり、正しい情報提供が市民になされていないことが大問題なのです。

さらに、市長選での公約の目玉として、東京メトロとの合併を前提とした①東葉高速鉄道運賃値下げ、②京成線高架化、再開発による人口流入などを公約に掲げた服部氏が当選したが、「時間がかかる」「メドはつけたいが…」などと早くもトーンダウンしていることを指摘。

「市民の安全を無視した公共施設の耐震化の遅れ」と題して、昭和５６年以前の旧建築基準施設が総数５４棟ある市有施設のうち、建替えや用途廃止等のため耐震診断は実施しない１５棟は別にしても、第１期の耐震診断で、すでに１１棟が耐震不足となっている。残り１５棟にいたっては耐震診断の予算がいまだに計上されていない。公共施設は市庁舎だけではない。公共施設に課せられている「利便性と安全性」 が後回しにされている。仮に予算に無理があれば、従来の方針であった耐震補強、大規模修繕を選択肢とし、他の耐震不足施設の対策と並行して進めるべきである。

さらには「優先順位が違う市庁舎建て替え方針」と題して、市庁舎整備については、従来の方針である「耐震化・大規模改修」を秋葉前市長はトップダウンで突然「建て替え」に方針変更した。毎年５億円、６年で３０億円の積立基金と歳出で、約１０５億円の建設費による事業計画を進めたが、服部新市長も秋葉路線の踏襲を明らかにしている。

７月２０日から4000名対象のアンケート調査を実施。しかし耐震化のデメリットだけの説明資料での設問で、誘導型アンケートにより、建て替え賛成が約７０％という結果がでているという。しかし、専門家会議でも疑問の声が出ている。当然ながら震災は市庁舎だけ襲いかかるものではない。施設全般の対策が求められている。

などの話を三田議員から。後半は参加者との意見交換など、懇談がありました。早くも今月の２９日からは１２月議会が開会します。引き続き、議会で奮闘します。