三田登と共に市政を考える会⑬

陳情制度改悪に反対する請願が不採択
市民の声を議会に届ける手段は「陳情」と「請願」がありますが、従来、八千代市では付託先の常任委員会と本会議双方で採決されるルールで運営されていました。しかし、去る１月９日、議会運営委員会は、「市民からの陳情の審議は委員会まで」とする案を可決し、本年６月議会から実施することになったのでした。

案の提案理由として①法律上保障されない陳情は請願とは区分されるべき②過去３年間で請願４件、陳情７７件である③適合する陳情を請願にすることで議会の活性化に繋がる。などをあげていますが、市民の選択肢を一方的に狭めて、むしろ議会の活性化に逆行し、且つ、「市民に開かれた議会」の理念にも反するものです。そもそも陳情に比べて請願が少ないのは議員側の問題です。

従来から陳情は議会全体で議論されてきました。それを、常任委員会のひとつにすぎない議会運営委員会にだけの提案、即可決して、議会の運営ルールを変えてしまうことは議会の民主性をも損なうものであり、「開かれた議会」に逆行するものです。

総務省は地方自治法第１０９条第２項での「議案、請願等」の「等」に「陳情が含む」としており、「標準会議規則」でも陳情を「請願の例により処理する」（つまり本会議でも審議する）とされています。また、憲法で保障された請願権に陳情権も含まれるというのが憲法学の定説と言えます。今回の決定は、民意不在の陳情制度改悪であることは明らかです。

そこで、６月議会に私を筆頭請願者として、「陳情の取り扱いを本会議で審議・採択すること」を求める請願を行ないましたが、付託先の６月１９日の議会運営委員会で不採択、６月２６日の本会議でも不採択となりました。そもそも陳情や請願は強制力を有さないのですから、多数の議員で意志一致されなければ、委員会で採択されても議会多数派にとって都合の悪い内容の場合は形だけの「絵に書いた餅」になることでしょう。

お隣の習志野市議会で、「原発の早期再稼働を求める」という、とんでもない陳情を環境経済委員会が質疑もなしに採択してしまいました。本会議では多数の市民が傍聴に押しかけ、びびった議員らは「来春の改選を控え、イメージを気にして（陳情の）賛成意見は皆無」（６月２８日：朝日新聞）一転して不採択となったのでした。八千代市での陳情制度であれば、委員会の密室政治によって採択されてしまうところでした。民意不在の議会ルールの改悪を許さない市民の声が今後も重要です。