三田 登の３月議会一般質問（要旨）
３月議会で一般質問をしました。要旨ですが、掲載いたします。
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| 秋葉市長を厳しく追及しました。（ネット中継より） |
｢八千代市財政運営の基本的計画」について
●質問①投資的経費の財源は
基本計画は、財政の課題として、歳入面では収入確保、財産の有効活用が進んでいないこと。市債増大。多額の基金繰り入れによる予算編成。などをあげ、歳出面では人件費。扶助費。公債費などの経常経費増加。施設維持管理費の上昇。などをあげ、中長期財政収支見通しとして期間を１０年としているが、途中で様々な情勢の変化が予想される。
そこでは多くの計画の見直しが余儀なくされないか。また、その１０年の間に２７年度までに設定された継続費と債務負担行為以外、新規の投資的経費は見込んでいない。投資的経費の財源を示す必要がないか。
●質問①回答（安斉財務部長）
現在「八千代市第４次総合計画後期基本計画」の策定中であり、計画事業が未定のため、現段階における財政収支見通しにおいては計画事業に係る投資的経費は見込んでいない。
計画事業に充てられる財源としては、収支がプラスとなる額と見込んでいない財政調整基金繰入金となるが、第４次総合計画の実施計画策定後において、財政収支見通しのローリングの際に計画事業に係る投資的経費を反映していく。
●質問②市債と財政調整基金について
基本計画では市債の８０億円減、財政調整基金３０億円の確保する旨が示されているが、具体的なメソッドが示されていない。債務負担行為は２７年度で約１７３億円だが、基本計画では対策が示されていない。
さらに、財政調整基金は、ここ数年、当初予算編成で取り崩している。決算で不用額がでても、いわば使いまわしをしなければならない状況がつづいている中で、どのように３０億円を確保するのか。
●質問②回答（安斉財務部長）
平成２７年度当初予算時点における債務負担行為に基づく平成２７年度以降の支出予定額は約１７２億９千円。このうち債務負担行為に基づく公共施設の指定管理業務委託や焼却炉の運転管理業務委託のように、役務の提供か複数年度に渡る契約のものが約１３４億２千万円となっており、全体の７７．６％を占め、その割合は年々増加している。
今後、長期継続契約の対象の見直しも検討しつつ、「財政運営の基本的計画」においても、財政目標の達成に向けて将来負担の適正管理に取り組むこととしている。新たな債務負担行為の設定は適切に行ってまいりたい。
本市においては、経常収支比率が高止まりの状態にあり、新規事業や投資的経費などの臨時的経費に充てる財源の余裕が少なく，多額の基金繰入金を前提とした当初予算編成が続いている。そのため、財政目標の達成に向けた歳入確保、歳出抑制、将来負担の適正管理などの取組みを着実に推進する中で出来る限り財政調整基金に依存しない、歳入の見込みに見合った歳出規模となるような予算編成を行っていくことで、財政調整基金残高の確保を図ってまいりたい。
●質問③人件費削減が必要
現在、八千代市の職員給与のラスパイレス指数は１０４％で、全国３位、千葉県で１位となっている。本気で財政の立て直しを考えるなら、１２月で終了した給与減額の継続を再検討すべき。仮に基本給のみと一時金の削減を５％とすると、年間、約３億３千万円の削減になると推定される。
ただし、これは議員報酬削減をセットに考えなければ整合性のないものになる。また、今議会に多くの市民から議員報酬削減の請願がでているように、片手落ちでは市民も納得しないということも付け加えておく。
もうひとつ、時間外手当の問題。時間外手当の人件費に占める比重は大きい。問題なのは、秋葉市政になってから増大していることだ。２０１４年度は年間５４０時間（月平均４５時間以上）の時間外勤務を行っている職員が１１１人。年間１０００時間を超える職員もいるとのこと。総額も実績で比較すると、平成２５年度が約６億７００万円。平成２６年度が約６億６２００万円で９．１７％増。平成２７年度は、まだ途中だが、高止まりしていると聞いている。このような時間外勤務縮減対策の遅れも人件費削減を阻害している。これをどうするのか。
●質問③回答（皆見総務企画部長）
昨年１２月末に終了した、八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例による給料の減額及び平成２８年４月１日から予定している給料の減額については、いずれもラスパイレス指数対策によるもの。平成２８年度においても、給料の減額を行うこととしているので、現状においては、新たな給料の減額を行うことは考えていない。また、平成２９年度以降の給料の減額については、その時点での財政状況等を総合的に勘案し、判断したい。
今年度内に時間外勤務について「時間外勤務の縮減に関する指針」を制定するとともに、より一層の適正な人事配置を行う等、全庁を挙げて時間外勤務の縮減に努めて参りたい。
｢公共施設等総合管理計画アクションプラン」について
●質問①検討・検証委員会は機能したのか
２０１２年に公共施設再配置推進委員会が設置され、２０１３年に有識者の提言を受け、２０１４年に、公共施設マネジメント推進室が設置、２０１５年に課になると、９６０万円でコンサルト会社に依頼して作成されたのが「公共施設等総合管理計画」だった。
そのなかで「アクションプラン５ヵ年計画」がある。そのための協議体として、有識者と市民による「公共施設再編検討検証委員会」が平成２６年６月に設置されたわけだが、もう終了するわけだが、開かれた委員会は、２年間でたった４回。これを受けて、今後、庁内組織である「公共施設再配置等推進委員会」でどれだけ意見が反映されるのか。機能したのか。
●質問①回答（皆見総務企画部長）
庁内組織である「公共施設再配置等推進委員会」を開催し、公共施設再編検討・検証委員会からいただいたご意見等について協議を行った結果、見直しが必要と判断したものについては修正を加え、２月１日からパブリックコメントを実施した。
なお、パブリックコメントで寄せられた意見についても同様に、「公共施設再配置等推進委員会」にて協議を行い、見直しが必要と判断した際は、修正を加えた上でアクションプランを策定してまいりたい。
●質問②「公共サービス・施設等の適正化」の根拠は
アクションプランで具体的に示された１６項目の「公共サービス・施設等の適正化」は、たとえば、青年館の廃止。統廃合の含みがある大和田図書館の老朽化対策。児童会館の廃止。学童保育所の小学校移転。福祉作業所の民営化。市営住宅廃止など。一般市民の感覚からすると、唐突で理由も不明確なプランだ。
１月１９日に開かれた直近の検討検証委員会は私も傍聴していましたけれど、委員長をやっている朝倉東邦大学准教授が、こう発言しています。「ＰＤＣＡですから、きちんとした数字がないとだめです」と。ところが、朝倉委員長や、委員らが指摘したように、具体的な数値が示されていないから、よく分からない。ましてや一般市民は、もっと分からない。どのような根拠と基準によるものなのか。
●質問②回答（皆見総務企画部長）
現在、パブリックコメントを実施している「アクションプラン素案」では、将来費用の総額からの削減額及び削減面積を示すこととした。また、現時点において、点検・診断等による建物状況の把握が十分出来ていないうえ、修繕・更新等の優先度を判定する仕組みを、第２期アクションプランに向け、構築していく予定としている。
このことから、第１期アクションプラン素案の「公共サービス・施設の適正化」では、築３０年以上経過し老朽化対策が急務である施設のうち、第４次総合計画前期実施計画で進めていた整備が完了していない施設及び老朽化・耐震性等の課題の緊急性や重要性が高い施設の対応に優先して取り組むほか、サービスを見極めたうえで、地域への移譲や廃止、複合化等を進めるなど１６の取組項目とした。
福祉作業所の民設民営化について
●質問①民設民営なのに建設・運営補助金を出す必要があるのか
現在、民間事業者を公募中とのことだが、今年度予算案において、債務負担行為として建設補助金３億円が提案されている。しかし、現在、行われている民間事業者への募集要項では、市の補助金無しでの事業計画の提出が条件とされている。
つまり、自力で建設・運営できる事業者が落札されるわけだ。ならば建設補助金はいらないのではないか。だからこその民設・民営ではないか。
●質問①回答（中台健康福祉部長）
民間事業者が通常整備する規模より大きな施設として整備すること、また、第五次千葉県障害者計画において、重度重複障害者の住み慣れた地域での日中活動の場の確保の必要性が課題として盛り込まれ、あり方検討委員会より、重度重複障害者の受け入れ可能な施設整備を提言されたことや，市内に重度重複障害者の受け入れ可能な施設がなく、費用の面において民間事業者での運営は難しいことから、建設及び運営に対する補助金は必要なものと考えている。
●三田の関連発言
何と比較して民間事業者が通常整備するより、大きな施設をつくるから補助金が必用と言うのか。ＲＣ工法の坪単価を仮に１００万円として、入浴設備と機器、その他の設備費等を積算しても、数千万の建設補助金あれば充分。決して３億のお金はかからない。この点、重要なので指摘しておく。
●再質問
次に、なぜ、費用の面で民間事業者での運営は難しいのか。具体的に示してほしい。
●再回答（中台健康福祉部長）
重度重複障害者の方は、体調不良等により欠席される場合が多く、給付費収入が安定しないことや、医療的ケアとして看護師が必要となることなど、運営するにあたり費用負担が多くなることがあげられる。
●三田の関連発言
重度重複障害者の医療的ケアとは、喀痰吸引、経管栄養のことだ。運営補助金が必要な理由として、そのケアの為の看護師が必要と言うことと、重度重複障害者の給付金が不安定の２つをあげているが、今回、実施予定の「生活介護事業」は、重度重複障害者を受け入れる、受け入れないに関わらず、もともと看護師の配置義務がある。
また、医療的ケアは、現在では、看護師だけではなく所定の講習を受けた介護職員でも、平成２８年度以降に資格を取得した介護福祉士も出来る制度になっている。だから、医療的ケアの看護師が必要だから、運営補助金がいる理由にはならない。
●質問②補助金を交付する基準と条件は何か
今年度予算に建設補助金として、債務負担行為３億円までの予算案がでているが、その場合の補助金を交付する基準と条件は何か。
●質問②回答（中台健康福祉部長）
建て替えを予定している新しい施設につきましては、重度重複障害者の受け入れ、また、今後ますます増加する八千代特別支援学校卒業生にも対応するため、施設定員に対して余裕のある広さの施設を予定している。このことから、費用面での運営が難しい重度重複障害者の受け入れ部分、及び、市が要望する施設整備面積部分について補助金交付を考えている。
●三田の関連発言
八千代市の補助金の交付基準と条件が具体的に回答されていない。八千代市は、昨年、平成２７年６月に、「補助金等の見直しについて」を策定している。そこには、補助金交付の選定基準、審査チェックリストが明記されている。なぜ、それに言及して回答しないのか。何か不都合があるのか。
特に財政がひっ迫している八千代市の現状を踏まえると、民間事業者に、多額な建設補助金と運営補助金を交付することは、市民に納得のいく説明がつかないことを強く指摘しておく。
八千代市平和事業について
●質問①平和事業の取り組み状況と今後の計画は
戦後７０年。今ほど「戦争と平和」について国民があらためて考えさせられる時代はない。だからこそ自治体における平和事業は重要だ。八千代市は昭和６２年９月に平和都市宣言をしているが、平和事業の取り組み状況と今後の計画は。
●質問①回答（皆見総合企画部長）
過去３年間の実績は、平成２５年度は映画上映会「ラストゲーム 最後の早慶戦」を勝田台文化センターのホールで開催し、２２６名の来場。平成２６年度はミュージカル「ぞうれっしゃがやってきた」を市民会館で開演し、９２５名の来場。平成２７年度は朗読劇「夏の雲は忘れない」を市民会館で開催し、４５２名の来場。
例年８月６日の広島への原爆投下時刻に合わせ、市民会館平和祈念碑前にて実施する黙とうと献花においては平成２５年度１９６人、平成２６年度１７３人、平成２７年度は１５０人の参加。また、千羽鶴を広島・長崎市へ送呈する事業や原爆のポスター、体験集等を展示した平和パネル展、市内小・中学校を対象に原爆被爆者の会による被爆体験講話の支援を行っている。
●質問②非核平和都市宣言と、日本非核宣言自治体協議会に加盟しないのか
日本非核宣言自治体協議会は「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えており、その意義は大きいものがある。近隣自治体でも佐倉市、四街道市、流山市、成田市、浦安市、松戸市などが加盟している。八千代市も非核平和都市宣言と、日本非核宣言自治体協議会に加盟しないのか。
●質問②回答（秋葉市長）
本市は昭和６２年９月に平和都市宣言をしており、その宣言は核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のため努力することを提唱している。名称の相違はあるが、内容としては同様なものと考えている。また、日本非核宣言自治体協議会は平成２８年度より加盟する予定となっている。
●三田の関連発言
協議会に加盟を決めたことは評価したい。ただ、単に宣言するだけでは形だけのものになってしまう。非核条例を制定する自治体や、福島原発事故を踏まえて脱原発条項も含めた非核条例を制定する自治体が増えている。ましてや、秋葉市長は全国３８都道府県で構成される「脱原発をめざす首長会議」の会員だ。ぜひ、中味のある事業を推進してほしい。
●質問③原爆投下の日時に防災無線で黙祷の呼びかけを
原爆投下の日には全国の自治体で追悼行事が取り組まれている。八千代市でも、もっと全市民に参加してもらう意味で、原爆投下の日時に防災無線で黙祷の呼びかけを実施できないか。
●質問③回答（皆見総合企画部長）
本市での防災無線は緊急性があり、広く市民に周知する場合の利用に限られることの認識に変わりはない。
●再質問
日本非核宣言自治体協議会の事務局がある、長崎市役所に問い合わせて聞いたところ、防災無線での呼びかけを実施している自治体は多いとのこと。防災無線を利用しても問題はない。だから他の自治体でやっている。要はやる気の問題ではないか。これは市長の音頭でやれるのではないか。
●再回答（秋葉市長）
防災以外の目的は内外の慎重な意見交換が必要だ。今後、他市の実施状況等を研究・検討したい。
●三田の関連発言
わが八千代市も平和都市宣言や、日本非核宣言自治体協議会加盟自治体の名に恥じない自治体として、防災無線で黙祷の呼びかけを実施することを強く要望する。
秋葉市長の政治姿勢について
●質問①公文書改ざん問題の責任をとるべきではないか
「仏の顔も三度」という諺がある。すなわち、秋葉市長には、平成２６年９月に「市長が地方公務員法違反の恐れとなる事案を放置していた」という理由で、問責決議された。
また、平成２６年１１月には、「市民をあざむく政治姿勢」それから「無計画な市運営政」それと「議会軽視」という３点をもって、市長辞職勧告が決議されている。そして、今回の、どう考えても市長責任が免れない「公文書改ざん問題」。ようするに「仏の顔も三度」だ。
私は、先の１２月議会でも「公文書改ざん問題」に関連して「市長として責任は感じていないのか」と質問している。市長は、「１０月の臨時議会で、行政の最高責任者として深くお詫び申しあげますと述べています。現在もその認識と気持ちに変わりはございません」と回答しているが、具体的に、どうお詫びするのか。
●質問①回答（秋葉市長）
問責や辞職勧告は別の問題だ。請求者に真摯に、誠実に対応する。また、情報公開に関する再発防止の職員研修を行った。
●質問②潔く市長を辞職するべきではないか
いずれも市長の責任として問われている。別ではない。１２月１８日に開かれた、職員５人の参考人招致で市長からの指示があった旨を証言していること、また、指示メールの存在が明らかになったことなど具体的な証言や証拠が多く示されている。それに対して２回行われた市長の証人喚問では、市長が肝心なことは「記憶にない」という言葉を繰り返すだけだ。
物事の経緯に対しては、肯定するにしても、否定するにしても、「いつ・どこで・だれが・どうした」を明確にしなければならない。情報公開審査会も、百条委員会側はその点は立証している。それを、あなたは自分の立場が危うい場合は、最後の「どうした」の都合のいい部分は言うけれど、「いつ・どこで・だれが」を問われると「記憶にない」となる。これでは弁明にもなっていないし、立証もできていない。これでは市民は誰も納得しない。このさい、いさぎよく市長を辞職すべきではないか。
●質問②回答（秋葉市長）
理由には当たらないので、辞職する考えはない。
●再質問
先日、菅野議員の「謝って済むことではない。責任の取り方は？」との質問に、あなたは「しかるべき時に慎重に判断する」と回答した。そこで、菅野議員が「いつか？」と聞くとあなたは「自分がしかるべきと思った時」と答えている。これは居直り回答だ。なんという、傲慢かつ質問者を愚弄した回答か。責任をまったく感じていないから、あんな誠意のない回答をするのだ。だから、秋葉市長は議会を軽視している、と言われるのだ。
●再回答（秋葉市長）
失礼な内容だという認識はない。私がしかるべき時と思った時に判断する。
●三田の関連発言
自分の置かれている立場と状況が、まるで分っていない。公文書改ざんは刑法違反だ。そして、証人喚問でも虚偽答弁が立証されれば、これも刑法違反だ。市長たる者が、その責任を問われている。「記憶にない」という言葉が免罪符になると思っていたら、大間違いだ。
市長という立場と、今回での責任の重さに相反して、あなたの、この間の対応は、あまりにも軽すぎる。「市長は辞職せよ」の声は議会だけではなく、今後、さらに市民に広がっていく。そのことを市長は心していただきたい。
