衰えない国民の戦争法廃止への声と行動!
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多くの市民が参加しました。(八千代生涯学習プラザ・ホール) |
会場に多くの市民が参加するなか、大崎信・共同代表からの挨拶に続き、岩崎進吾弁護士(元千葉県弁護士会副会長)の「戦争法廃止に向けて」と題した講演がありました。講演の要旨は下記。
①戦争法の位置づけとして、日米軍事活動のための法律。戦争する国づくりに向けて大きく進んでいる。
②「推進側」の今後の課題として、武力行使との一体化は許されない憲法9条の縛り。増大する軍事費の確保。スーダンでの自衛隊の任務変更。
③戦争法に賛成している少数の国民も集団的自衛権を支持したのではない。
④60年安保以来の反対運動が盛り上がった理由は、一人一人の自発的な参加。それぞれの立場を尊重した上での一点共闘。
⑤今後の反対運動の立脚基として、国民は野党共闘ができ得ることを知っている。国民の中に廃案にしようという大きな動きがある。
⑥戦争法案成立前に野党共闘が続いたのは国民の反対の声を反映してのもの。今後も国民の戦争法案廃止運動の高揚があってこそ野党共闘が可能。
岩崎弁護士への質疑応答後、集会アピールと行動提起がありました。ただ、気になったのはアピール文で「閣議決定を撤回する政府をみんなでつくろう」と訴えていること。これは明らかに日本共産党の「国民連合政府構想」を指すもの。少なくとも、大衆的な市民運動体である「八千代・戦争法ストップの会」では意思一致されておらず、少し強引な印象を受けました。
行動提起では、①「総がかり行動実行委員会が提起している全国2000万署名の取組み②毎月19日の国会前行動参加③毎週水曜日の駅前宣伝④他の集会への連帯、参加。などが提起されました。
いずれにしても、今後とも継続して運動を取り組むことが求められています。アピールでも宣言してうるように「たたかいはこれからだ。戦争法廃止の声と運動は衰えていない」のです。
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