2020年1月14日火曜日

市議会レポート(41)

~2019年12月議会・討論~
木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」をやめるよう求める!
こん身の討論にうなずく議員もいましたが、残念ながら否決でした

前回に引き続き、12月議会の報告です。私を含めて5人の議員で「木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める」意見書を国に提出する案を議員発議しました。残念ながら否決されましたが、その時の私の討論を掲載します。
(注:遺憾なことに、この後に渡辺木更津市長は配備受け入れを表明しています)

発議案第32号、木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める意見書について、賛同する立場で討論をおこないます。

去る11月10日、「オスプレイはいらない!習志野・八千代・船橋市民集会」が船橋薬円台公演にて開催され、多くの市民が集会とパレードに参加しました。3市の自治体議員にも党派を超えて呼びかけられましたので、この議場の議員の皆さんに案内が届いた方もいると思います。私も、集会実行委員の一人として、関わってきましたので、皆さんに訴える義務があると考えました。

さて、オスプレイは、アメリカ軍の新型輸送機で、ヘリコプターと固定翼の飛行機の特徴をあわせ持っています。ヘリのように垂直に離着陸できる能力を持ちながら、高速での長距離の移動も可能なその一方で、この複雑な構造ゆえに、高度な操縦技術が必要とされ、事故やトラブルが続出しています。

この間も、墜落事故が相次ぎ、2016年12月には、沖縄の普天間基地に配備されていた機体が、名護市の浅瀬で大破。2017年8月にも、普天間基地所属の機体が、オーストラリア東部の沖合で墜落し、3人が死亡しました。

2018年年6月には、横田基地に配備される機体が、鹿児島県の奄美空港に緊急着陸するトラブルも起きるなど、極めて危険な欠陥軍用機であります。

2018年10月にはアメリカ空軍のオスプレイ5機が、東京の在日アメリカ軍横田基地に正式に配備されました。国内では、沖縄県以外への配備は初めてとなります。アメリカ軍は、当初、2019年10月以降に配備を開始するとしていましたが、2018年4月3日、突然、予定の前倒しを発表しました。

6月下旬以降は、横田基地に留まり、正式な配備を待たず、すでに首都圏の上空で飛行を始めていることが確認されていました。アメリカ軍は今後、段階的に5機を追加配備し、2024年頃までに、あわせて10機の体制にする計画ですが、日本の意思とは無関係に事が進んでいます。こうなると、果たして日本が独立国家なのかも疑わしくなります。

そのような背景を持ちながら、オスプレイを佐賀空港に配備する計画がもちあがりましたが、空港西側の土地を所有する漁業者などの反対があり頓挫。そこで今度は、陸上自衛隊・木更津駐屯地に「暫定配備」するという計画が進められています。引き受け先がないことを考えれば、暫定ではなく、恒久配備となることは明らかです。

渡辺木更津市長が「暫定の期間が示されない以上。受け入れは難しい」と表明していますが、木更津市議会の基地政策特別委員会協議会は12月16日、配備期間を「5年」と議会の意見書案に明記することを最終的に承認しました。

しかし、ひとたび受け入れれば、なし崩し的に延長されるのは明白であり、同意見案に、防衛省は、「努力する」などと曖昧な返答をしている有様です。そして、正式に木更津に配備されれば、離着陸回数が年間4500回は増えると推測されています。

陸上自衛隊習志野演習場での演習のためにオスプレイが八千代市の上空を飛ぶことも予想されます。今でも、習志野演習場の訓練のため飛んでくるCH47ヘリや、C130カーゴの騒音で、八千代市高津小学校では、授業中「先生の声が聞こえない」周辺町会からは、早朝や夜間8時過ぎまでの訓練で「夕食時間なのに家族の会話ができない、テレビの音が聞こえない」などの苦情が多く出されています。オスプレイは、これらの騒音の3倍、4倍といわれています。

騒音だけではありません。その欠陥性ゆえに日本以外にオスプレイの導入を決めている国はなく、アメリカでも、陸軍は導入を見送ったほどです。もし、大事故が起きても、アメリカは日米地位協定をタテに日本を無視することでしょう。そのオスプレイ、諸費用を含めると、なんと1機、約200億円。その、どこの国も、生産国のアメリカでさえも敬遠している、バカ高い欠陥機をトランプ政権の言い値で17機も配備しようとしているは日本だけであります。

さらには、来年度予算の防衛費は過去最高となる5兆3000億円規模が見込まれていますが、別に今年度の補正予算約4200億円を計上するといいます。防衛費の補正予算としては過去最高です。それだけの予算を福祉や教育、貧困対策に振り向ければ、だれだけの国民が助かることでありましょう。

欠陥軍用機・オスプレイが千葉にもやってくる
もとより、オスプレイは、木更津に限らず、どこにもいらないシロモノであります。私たち自治体議員は、市民の命と健康を守る義務があります。本発議案にあるように、八千代市議会として、国に対して木更津駐屯地へのオスプレイ配備をやめるように求めることを、満場一致で可決されることを強く求めて討論といたします。

2020年1月13日月曜日

市議会レポート(40)

~2019年12月議会~  一般質問を行いました
去る12月19日に2019年度・第4回定例会(12月議会)が閉会しました。遅くなりましたが、私の「市政レポート19号」から転載して、12月5日での一般質問の報告といたします。(2回にわたって掲載いたいたします)

①災害対策の強化で安心して暮らせるまちに
●台風による多くの甚大な被害八千代市でも被災  
台風15号、台風19号、台風21号と、一連の強い台風により、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨と停電が続きました。

八千代市でも、市の「台風対応状況報告」によれば、人的被害はなかったものの、台風15号では家屋の一部 損壊が約130件、停電が約1万3千件、農業被害が 約1億3千万円、倒木多数などの被害。避難勧告も出ました。台風19号では、停電が約1万件、倒木、農業被害などが多数出ています。

聞き取りにくい防災無線の改善を  
台風時に限らないことですが、防災無線が聞き取りにくいとの声をよく聞きますが、確実に市民に 情報伝達をすることが求められます。

質疑では「現地調査の上、必要に応じて音量やスピーカの向きの調整などを行う」との回答を得ました。また、放送内容を電話で確認できる「自動電話応答サービス」や「やちよ情報メール」の周知徹底を求めました。

●ハザードマップ、防災マップの活用と全戸配布を
箇所を認識するうえにおいて重要ですが、市役所に配置されているだけで、要望した市民だけ渡しているのが現状です。

また、「防災マップ」は避難場所や急傾 斜地域など危険箇所、防災倉庫などがどこにあるかを知るために重要です。これは平成19年に一度だけ 全戸配布されたきりです。三田議員はマップの分かりづらさの改善、避難用駐車場の掲示をしたうえで全戸配布の実施を求めました。

●市独自の災害支援制度の創設を  
八千代市は国の被災者生活再建支援制度を活用していますが、窓口として「り災証明」の発行業務をしているだけです。しかし、支援制度に認定されない場合は支援を受けることができません。

千葉市では「千葉市被災者生活再建支援制度」が設けられてます。この制度は、国や千葉県の被災者生 活再建支援制度の対象とならない被災者の生活再建 を支援することを目的とされています。また、佐倉市では「佐倉市災害共済制度」があります。

この制度は、市民が年間千円を納付。災害により被害を受けた居住建物や、この被害を原因とする人 的被害、火事に対して市が独自に給付金を支給する 制度です。他の支援制度と重複しても受け取れます。

三田議員は、八千代市も、市民の安全・安心を担保するため、恒常的な市独自の災害支援制度の創設を求めました。

②市有公共施設の老朽化対策、耐震化対策の早期実施を
●自画自賛の「公共施設等総合管理計画・アクションプラン取組状況」  
八千代市の公共施設は多くが老朽化しており、建て替えや改修が必要です。少なくとも大地震に備えて耐震化工事が待ったなしの状況です。アクションプランは、それらを計画・実施するためのものですが、「検討」とか「繰り延べ」とか、遅々として進まないプランで、その点を三田議員は一貫して指摘してきま した。

しかし、昨年8月に公表された「アクションプラン取組状況」の「評価」は、Aランクが「計画通り推進」Bランクが「一部推進」Cランクが「推進できなかった」となっていますが、大部分がAとBで、Cがゼロでした。なんとも自画自賛の「評価」ではありませんか。

耐震不足の15公共施設がそのまま。検査未実施も7施設  
「評価」通りなら、なぜ未だ に耐震不足の施設や耐震検査 さえしていない多くの施設が そのままなのでしょうか(別表省略)

市庁舎だけではない。耐震不足の公共施設の耐震化を急げ  
当然ですが、地震は同時に襲ってきます。すべての 施設の耐震化が、それに間に合っていなければなりません。しかし、現在、進められている市庁舎建設計画 は、実に百億円以上の借金を抱えることになります。 そうなれば、他の公共施設の耐震化や建て替えの財 政的余裕はなくなるでしょう。

ならば、計画を見直すべきです。建て替えではなく耐震化工事・大改修工事への変更によるコストダウンで、その余裕を他の公共施 設の対策費に充てるべきです。

③深刻化する中高年の「ひきこもり」8050問題
●若年層よりも中高年層のほうが多いという衝撃的な事実  
深刻なのが、いわゆる8050問題です。50才代に なった子供を80才代の親が面倒を見ざるを得ないという、極めて深刻な現状です。

内閣府調査によると15才~ 64才のひきこもりの全国の推計数は約115万人で、ひきこもりの半数以上が40歳以上。つまり、若年層よりも中高年層のほう多いという衝撃 的な事実が明らかになっています。

●三田議員の要求で相談窓口が開設  
八千代市では「ひきこもり」の相談窓口がありませんでしたが、三田議員の要求で一年半前に福祉総 合相談室に開設されました。一歩前進でしたが、いまだに具体的な取り組みが不十分です。

●積極的なひきこもり対策事業を  
「ひきこもり」は、個人だけの問題にするのではなく、行政や地域で取り組まなければ改善しません。本人およびご家族に対する訪問支援、メール等に よる相談、本人の外出支援活動などが必要です。三田議員は、予算を計上して、「ひきこもり対策事業に積極的に取り組むことを求めました。