三田 登の１２月議会・一般質問（要旨）
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| 質問する三田（ネット中継より） |
●｢新川周辺地区都市再生整備計画・事後評価｣に関連して
質問①
「事後評価委員会」と「アンケート調査」の位置づけと経緯について
事業費については、道路・橋梁・歩行支援施設、公園、やちよふれあいの農業の郷、中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンド、多文化交流センターで、総事業費は約９０億7,000万円。
それに対して、「社会資本整備総合交付金の（当時は「まちづくり交付金」）」交付対象事業費は約７４億6,000万円で、交付額約21億7,000万円。国費率は約29.1％。新川計画により、八千代市は７０憶円近くの負担を背負うことになった。
市債分の償還、つまり返済は平成４１年まで続くそうだが、直近の９月段階での償還額はわずか１億５７００万円。それとは別に、利子はなんと総額７５００万円。元金の約半分だ。今後も市民にとって大きな負担となり続ける。
一応の事業完了を受けて、平成２７年１２月に同事業のアンケート調査が実施され、本年３月に公表されているが、位置づけと、これまでの経緯は。
質問①回答（秋葉市長）
事後評価の実施にあたっては、その４つの目標値の達成状況を調査するため、計画策定時と同じ方法により、１２月３日から２５日にかけてアンケート調査を行った。
なお、事後評価においては、学識経験のある有識者などから構成される「八千代市社会資本総合整備計画事後評価委員会」を設置し、２回の審議を経て「事後評価シート」を作成し、公表した。その後、市民から寄せられた意見を反映した「事後評価シート案」を再度、委員会に諮り「事後評価シート」とし、公表した。
質問②
「アンケート調査」の内容と結果をどう捉えているのか
調査結果で注視したいのが市民満足度に関する「数値目標の達成状況」について５項目ある「図書館・市民ギャラリー」に関する市民満足度は、目標値3.27に対して確定値が2.70。また、「多文化交流センター」などの外国人との地域交流に関する市民満足度は、目標値3.10に対して、確定値が2.84。総合グラウンドなどの屋外スポーツ施設に関する市民満足度は、目標値3.38に対して確定値が2.87。そして、ふるさとステーション・道の駅八千代の利用客数が目標値で年間81万1000人に対して、確定値65万5400人と、これまた大幅に下回っている。
これ以外に公園施設に関する市民満足度が目標値3.41に対して確定値3.41と同数。クリアしたかという点では微妙。最後に道路・橋梁に関する市民度が目標値3.08に対して3.13と、唯一、数字をクリアしているという報告だ。
計画区域内のインフラ整備以外は、市がみずから設定した数値も大方がクリアできていない調査結果が出ている。「アンケート調査」の内容と結果をどう捉えているのか。
質問②回答（荒木都市整備部長）
調査の結果、「公園施設及び道路・橋梁に対する市民満足度」は目標値に達していたが、「図書館・市民ギャラリー及び屋外スポーツ施設に対する市民満足度」は、目標値に達していない。目標値に達しなかった理由をアンケートの回答から見ると「図書館・市民ギャラリーに対する市民満足度」では、「有料の駐車場」についての意見が。
「屋外スポーツ施設に対する市民満足度」では、「施設を利用したことがない」との意見が多く挙げられており、目標の指標に影響があった。「道の駅やちよの利用者数」については、過去最も多い利用者数を目標値としたことなどにより目標値に達しなかった。
これら目標値に達しなかった指標については「評価の手引き」に基づくフォローアップとして事業担当課と協議を行い、施設に設置している意見ボックスや、直接お伺いする御意見等を参考にしながら、より一層、施設の利活用に努めたい。
再質問・農業交流センター除外の理由は
新川計画のひとつであり、一番、最初に完成された「やちよ農業交流センター」が調査対象から除かれているが、その理由は。
再解答（荒木都市整備部長）
目標に対する効果を計るために、指標を設定しているが、新規施設は、施設そのものの目標になってしまうことから、計画の指標とはしなかった。
再々質問
今の回答はおかしい。図書館・市民ギャラリーだって、総合グラウンドだって新規施設だ。それでも指標、目標を設定している。農業交流センターも同じ評価方法でやればいいだけの話だ。
再々解答（荒木都市整備部長）
新たに整備した施設の指標については、施設の分野ごとの満足度を指標としている。やちよ農業交流センターの指標については、当該施設と八千代ふるさとステーションとを一体的に利活用することで、八千代ふるさとステーションの施設利用者が増加することを想定し、計画の策定時に「八千代ふるさとステーション」の利用状況から従前値と目標値を設定していることから、目標値の確認方法についても同じ方法により調査を行っている。
三田指摘
ようするに「農業交流センター」は「ふるさとステーション」と一緒と考えているから、調査は「ふるさとステーション」だけでいいことになってしまっている。「やちよ農業交流センター」は、新川計画で一番早く開業されたにも関わらず、利用率が低迷していることは市も認めているはず。ならば、「一体的」などと、よく分からないことを言っていないで、シビアに調査分析すべき。
再々々質問
アンケート調査の対象範囲は、なぜ計画域内だけなのか
この調査が新川周辺地区に限定して実施している。では、新川計画で建設された施設や環境は新川周辺地区の住民だけのためのものなのか。
再々々回答（荒木健一都市整備部長）
都市再生整備計画は、計画区域内におけるまちづくりの目標に対応する事業となっておりますため、計画区域内のまちづくりの目標に対する効果を計る指標として、区域内の住民を対象にアンケート調査を実施した。
三田見解
施設に近い新川周辺地区だけでなく、対象範囲を全市的にすれば、立地などを踏まえれば、さらに確定値はさらに低くなった。それを恐れてのことではないか。
質問③
新川周辺地区事業の進展に向けた今後の方針は
アンケート結果、事後評価シート、事後評価委員会の見解などを踏まえて、同事業の進展に向けた今後の具体的指針を示すべきではないか。
質問③回答（荒木都市整備部長）
今後は、整備した施設を適切に維持・管理するとともに、施設のさらなる利用促進を図るためのＰＲや魅力あるイベントを行ってまいりたい。
なお、今後「第４次総合計画後期基本計画」のリーディングプロジェクトや、「八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも位置付けられているとおり、様々な分野との連携による新川周辺の一体的な活用が図られるよう、関係部局等と、新川周辺の魅力向上を目指す。
三田見解と要望
新川事業では、いまでも年間３億円以上の維持費がかかっている。今後、時間とともに維持費はさらに増額されていく。経費ばかり増加して、逆に利用率ばかりが低下していくのであれば、傷の浅いうちに新川事業の抜本的な見直しが必要になってくるのではないか。ＰＤＣＡサイクルのもと、しっかりとした、より具体的な運営方針を打ち立てていくことを強く要望する。
●｢財政運営の基本的計画｣に関連して
質問①
「後出し」の投資的経費・市債の増額で基本計画と言えるのか
今回の財政運営の基本的計画は、たとえば地方自治法とか、地方財政法とか、法やルールに基づき策定されたものなのか。
質問①回答（安斎財務部長）
財政運営の基本的計画は，「財政リスク回避戦略２０１４キックオフ」に掲げた９つの立て直し策の一つであり、健全な財政運営を計画的に推進するため、中長期の財政収支見通しをもとに目標とすべき財政指標を定め、職員一丸となって取り組んでいくための財政運営上の指針として、本年２月に策定した。なお、このような財政運営に関する計画等は、その名称は様々だが多くの地方公共団体において策定されており、法に基づき策定しているものではない。
再質問
２月のローリングに続き、１０月のローリングにおいて、投資的経費や市債など、わずか８か月で数値が大きく変動した。事情があるにせよ、このような結果を鑑みると、中長期財政収支見通しをもとに策定された計画を、はたして財政計画と呼べるのか。また、ここまで変動すると財政運営の基本的計画に掲げた目標値の見直しが必要ではないか。
再解答（安斎財務部長）
本年２月の同計画の公表時には、平成２８年度当初予算案を反映した第１回目のローリング版を公表し、１０月６日には平成２７年度決算を反映した第２回目のローリング版を公表した。
第２回目のローリング版において数値が大きく変動した要因は、第１回目のローリング時点においては後期基本計画の計画事業が確定していなかったことから、計画計上経費を第２回目のローリングから反映させたことによるものであり、歳入においては国・県支出金及び市債，歳出においては投資的経費が大きく増額となった。
財政運営の基本的計画に掲げた目標値等については、平成３７年度末までに達成すべき数値なので、財政収支見通しのローリングのたびに見直す考えはない。
三田見解
上位政策にくる後期基本計画の計画事業が確定していなかったから、計画計上経費を反映させることができなかった。その後、後期基本計画ができたので、１０月になって、やっと２回目のローリングができた。本来は３月の予算委員会で議論されるべきもの。それが後期基本計画はできていない、後期基本計画の計画事業が確定していないということで予算委員会では「これで、どう議論しろというのか」と紛糾していた。そして、１０月になってローリングをして公表した。つまり、市は「後出しジャンケン」をしたということだ。そして投資的経費・市債の増額をした。これで基本計画と言えるのか。市民に不信感を増幅させた。
質問②
投資的経費増額の理由は
中長期財政収支見通しのローリングにより投資的経費が大幅に増加した主な理由と内容は。
質問②回答（秋葉市長）
第２回目のローリング版は、債務負担行為事業等のほか、平成３２年度までの計画事業に係る経費を計上した。これにより、第１回目と第２回目のローリング版における差として、後期基本計画の最終年度である平成３２年度では約４５億円、後期基本計画の計画期間である平成２８年度から平成３２年度までの合計額では、約１３７億４千万円の増となった。
なお、増となった主な事業とその額について、事業費ベースで、（仮称）学校給食センター東八千代調理場整備事業で約２１億円、都市計画道路３・４・１号新木戸上高野原線整備事業（上高野第１工区）で約１４億円、都市計画道路３・４・１２号八千代台勝田台線整備事業（第１工区）で約９億２千万円、児童発達支援センター整備事業で約８億６千万円、小中学校校舎トイレ改修事業で約７億８千万円、東消防署移転・建設整備事業で約７億３千万円などとなっている。
再質問
市民への説明責任を果たすべきではないか
問題なのは、今回の後出しについて、議会だけではなく、重要なことは、市民にちゃんと説明責任を果たしているのかという点だ。しかし、今回の後出しの経緯については何の説明もなく、当然のごとく第２回ローリングが掲載されている。市は、それについて、なんの問題もないと考えているのか。私が疑問に思うのは、「どこに顔を向けて行政が行われているのか」という点だ。議会だけではく、市民に対する説明責任という点をどう考えているのか。
再回答（秋葉市長）
今回のローリングによる変動は，後期基本計画計上経費を計上したことによるものであり、後期基本計画の計画期間である平成３２年度までは、ここまで大幅な変動は生じないものと想定しているが、今後、社会情勢等により収支見込みが大幅に変動するような事態が発生した場合は、市ホームページ等を活用し、変動要因等について市民にわかりやすく説明していく。
三田見解と要望
ローリングは免罪符ではない。その点をしっかり踏まえたうえでないと「行政の傲慢」ということになる。事実、秋葉市政になってから市債残高は平成２５年が５３１億円、平成２６年が５６４億円、平成２７年が５７２憶円と増え続けている。八千代市が財政難に苦しんでいる時だからこそ、「後でローリングすれば済む」ということではなく、納税者である市民に、しっかりと説明責任を果たすよう求める。
●｢児童発達支援センター｣の運営に関連して
質問①
施設の移転・建設計画の進捗状況は
センター施設の移転・建設計画の進捗状況はどうなっているか。
質問①回答（中台健康福祉部長）
八千代市公共施設等総合管理計画を踏まえ、民間活力の導入を含めた整備手法、施設の規模や人員配置等に関しまして検討が必要と考えており、第４次総合計画後期基本計画に沿って今年度は整備手法を決定していく。
質問②
「民活導入」と「事務事業評価」との整合性について
平成２３年９月議会において、福山当時健康福祉部長が障害児行政あり方検討準備会の報告に関連して、「平成２２年２月に児童発達支援センター嘱託医及び庁内関係課職員により、八千代市障害児行政あり方検討準備会を立ち上げ、検討の結果、児童発達支援センターの運営・建設については、当面公設公営で対応し、医療機関等の協力を得ながら運営していく」と述べている。
また、その後の平成２４年３月の八千代市児童発達支援センター在り方検討委員会の「八千代市児童発達支援センターの在り方について・報告書」を読んでも民活については言及されていない。
それが、なぜか平成２６年１２月議会で、皆見当時健康福祉部長が「現在、公共施設の統廃合や民間活力の導入などについて公共施設再編に係る有識者会議の提言などを踏まえながら検討を進めているところでございます。」と発言している。
次に本年３月議会で、中台健康福祉部長が「児童発達支援センターの整備につきましては、昨年７月に策定されました八千代市公共施設等総合管理計画を踏まえ、民間活力の導入等を含めた整備手法、施設の規模や人員配置等に関しまして検討が必要と考えており、第４次総合計画後期基本計画に位置づけ、平成２８年度には整備手法を決定していく予定となっております。」と発言。つまり、「民間活力の導入」については本年３月議会において、やっと少し語っただけだ。
また、「事務事業評価表」があるが、児童発達支援センター運営事業に関しては平成２５年度において、運営事業、維持管理事業、相談支援事業の３部門とも「目的妥当性」において「民営化で目的を達成できるか」という評価では、評価区分では民営化については「可能性はない」あるいは「なじまない」と結論づけている。このように、市がみずから作成した「事務事業評価」では「民営化」を否定している。したがって、市側が議会で答弁した内容との整合性において祖語がある。
質問②回答（中台章記健康福祉部長）
児童発達支援センターの整備手法については、平成２７年７月に策定された「八千代市公共施設等総合管理計画」において、民間活力の導入を検討し効率的で効果的な方法を検討する方針が示されている。整備手法については「児童発達支援センター在り方委員会」の提言や先進市の事例などを踏まえ、示された方針に沿って，民間活力の導入に関して検証し、この事業に適正な整備手法を検討する。
再質問その回答では整合性に欠けるという質問に答えていないではないか。
再解答（中台章記健康福祉部長）
平成２６年２月に提出された「八千代市における公共施設再編に係る提言書」などを参考とし策定された「八千代市公共施設等総合管理計画」に基づく、民間活力の導入に関する検討であり、整合性に欠けていないものと考えている。
三田見解
おかしいではないか。前の回答のなかでも「「児童発達支援センター在り方検討委員会」の提言などを踏まえ」と答弁している。その在り方検討委員会の提言では「児童発達支援センターの運営・建設については、当面公設公営で対応し、医療機関等の協力を得ながら運営していく」と提言している。
ところが「児童発達支援センター在り方委員会」の提言や先進市の事例などを踏まえ」といいながら、一方では、「示された方針に沿って民間活力の導入に関して検証し、この事業に適正な整備手法を検討してまいります」とも答えている。だから、整合性に欠けているではないかと指摘しているのだ。
再々質問
あと３か月しかないのに整備手法が具体化されていないのか
３月議会で、中台健康福祉部長は「第４次総合計画後期基本計画に位置づけ、平成２８年度には整備手法を決定していく予定となっております」と回答しる。つまり、あと３か月で整備手法が決定されるということだ。
また、中台福祉福祉部長は「公共施設等総合管理計画では、民間の活力の導入も含め、効率的で効果的な方法を検討する方向が示されております。民間での運営によるメリット・デメリットに関しましても検証し、計画に沿って検討を進めてまいります。」と答えている。
メリットもデメリットもある難しいテーマである、民活導入も含めた整備手法が来年の３月までに決定しなければならないということを考えると、現段階においても、先ほどのような、全く具体性のない回答しか出ないのは、おかしくないか。
再々回答（中台章記健康福祉部長）
あり方検討委員会の提言などを踏まえ，相談支援体制の充実を含めて現在検討を進めている。
三田見解
あり方検討委員会提言が報告書と提言を公表したのは平成２４年３月だ。もう、４年９か月も経過している。いまだに「検討を進めている」などとノンビリとした答弁していること自体おかしい。
質問③
「公共施設等総合管理計画」に沿って実施されるのか
「公共施設等総合管理計画・アクションプラン」の保健・福祉施設項目のなかの「児童発達支援センターの整備」においては「老朽化が進み、手狭になっている児童発達支援センターの更新を行う」として、平成２８年度、つまり、来年の３月までに基本設計、平成２９年度に実施設計、平成３０年度に工事建設、平成３１年度には工事、旧施設解体明記されている。
しかし、私が担当部署に聞いたところ、２８年度、つまり来年３月までには運営方針を決めたいと考えている状況とのことだ。ふつう、運営方針が決まらなければ基本設計にも入れないはず。そのような状況で「公共施設等総合管理計画・アクションプラン」に沿って実施できるのか。
質問③回答（中台健康福祉部長）
児童発達支援センターの整備は、相談機能の充実・福祉型の通園児数の拡充・医療的ケアの充実など、他施設との複合化を含め事業内容の検討し、整備手法の決定を行い、計画に沿って実施してまいりたい。
三田見解と要望
事務事業評価表は、担当部署からの実態を踏まえた評価をもとに庁内で総合的に議論を踏まえた分析資料といえるものであり、そういう意味では大いに尊重されるべきデータだ。
「児童発達支援センター運営事業」の評価では、「高度に専門的な療育サービス等を提供しようとすることで障害児を対象とした福祉サービスの向上を狙った事業であり、民間経営に預けた場合には経済性、専門性の面で現行以上のサービス提供は困難であると考える」とされている。
また、「児童発達支援センター維持管理事業」の評価では、「公共施設の維持管理については、市が責任を持って取り組む事業であることから、民営化はなじまない」とされている。
さらに、「障害児（あるいは者）相談支援事業」の評価でも「平成２４年度実施した「八千代市障害者
健康福祉推進連絡会議」で、福祉型療育の部門は民間活用も含め検討する方針が示されているが、相談支援に関しては、健診など市の他の事業との関連も深く公営で行う方針が示されている」とされている。
したがって、市は、「児童発達支援センター在り方委員会」の提言や、この事務事業評価表の意見に沿って、整合性のある整備と運営を推進すべきであるということだ。この点を強調し、公設公営のもと、医療型児童発達支援と福祉型児童発達支援を併設し、新施設建設を促進するべきであることを指摘し、かつ私からの要望とする。（終わり）
