アベ自公政権がついに「共謀罪」を今通常国会に提出すると報道されています。
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」など所詮はこじつけであり、「国民の思想や内心の自由を侵す恐れがある」「捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害される」として、野党、日弁連、そして国民が反対するのは当然すぎる話です。
それを議席数にまかせて強行すれば、まさに国民不在の暴挙ですし、許せません。
「共謀罪」を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になり、今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していたことが問題になりましたが、これが「合法的」に行なわれてしまいます。
アベ自公政権は「特定秘密保護法」で国民の知る権利を奪い、ここでさらに国民の声も奪おうとするファシストぶり。これでは、主婦が井戸端会議でアベの文句をお喋りしていたら、しょっ引かれかねません。
これで、アベが嫌う北の国の独裁者とどう違うというのでしょうか。
国会でも民進党、共産党、社民党なども、いまいち迫力不足(支持者の皆さんゴメンナサイ)ではありますが、国民の声と連動させながら、天下の悪法を許さない運動が求められています。
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8月段階で報道された説明図。今後さらに狡猾になるでしょう。 |
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