市議会レポート（５０）

２０２１年６月議会・一般質問（要旨）

去る６月２１日に６月議会で一般質問を行いました。以下、要旨ですが報告いたします。

なお、７月６日に総括審議が予定されています。

①再選した服部市長に市長としての政治姿勢をただす！　

●私の市長への質問に沈黙し、部長に代弁させる服部市長の無責任さ

５月の市長選挙で服部市長が再選しました。服部市長は選挙中でも政策を語り、選挙公報でも「コロナ禍で不安定な世の中だからこそ、山積する問題を解決してきた経験豊富な私が先頭に立つ」と喧伝してきました。

そこで２期目に向けた決意のほどを聞くべく、「市長としてのビジョン、方向性に１期目と違う点はあるのか」という質問に「変わらない」と答弁したのは服部市長ではなく企画部長でした。まったくおかしな話です。服部市長は選挙中に当選後に向けた公約や政策を市民に訴えていましたが、その前提となるビジョンや方向性があったはずです。市民はそれを信じて投票したのに、当選した途端に議会では沈黙するなどは許されず、再選して市民の信託を得た市長としては無責任極まりない態度です。

●選挙中に自分が発言したことなのに、なぜ自分で答弁できないのか

①市庁舎建て替え計画に関して、記者会見で服部市長が「人口減少も想定され、コンパクトでスリムな庁舎にすべきと思っている」と述べ、見直しに含みを持たせたと発言した②前回の公約と比べて今回の公約では、２大公約であった「東葉高速運賃値下げ」が「通学定期の割引率引き上げ」に変更され、「京成線高架化」を断念して「京成線沿線周辺市街地の活性化」となり、変更やハードルが下げられたことは１期目とは大きな違いあることを指摘しつつ、市長の口から答弁することを何度も求めましたが、企画部長や総務部長が曖昧な代理答弁を繰り返すだけで、ついに一度も服部市長が口を開くことはなかったのです。

そもそも、すべて自分が選挙中に発言したことなのに、議場ではなぜ自分で答弁できないのでしょうか。三田議員に追及されたら困ることでもあるのでしょうか。「やる気があるのか」と早くも市民から疑問の声が出ています。

②市有公共施設の約２４％を削減する「八千代市公共施設等個別施設計」は、市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁だ！

●施設総量の２４％削減で学校統廃合、市民サービスの低下が加速される　

市は同計画で「公共施設の集約化・複合化等による総量削減と歳入の確保を方針化した」としています。そして、いろいろ試算した結果と称して、公共施設の総面積３７．５万㎡から９万㎡削減して２８．５万㎡にする。すなわち、施設総量の２４％を削減するというのが計画の根幹です。　

とりわけ公共施設の６割を占めている小中学校の大幅な統廃合が実施しようとしています。すでに阿蘇小・米本小・米本南小は「小中一貫校」の名目で阿蘇中の校舎そのままに押し込まれようとしており、遠距離通学となるなど子どもたちの教育環境は悪化することは明らかです。

市は、さっそく３校を民間企業に売却することを検討しています。村上地域、勝田台地域、八千代台地域、萱田地域、高津地域の学校の統廃合も検討されています。また、現在、サークルなどに無料で貸している公民館などの有料化、公設施設の民営化なども予定されており、さらなる市民負担と市民サービスの低下が加速されることは明らかです。

●曖昧な根拠と市民ニーズに逆行した公共施設削減計画　

計画の説明によれば「公共施設の利用状況・コスト状況を施設分類ごとに指標を設定して評価を行った」とされています。計画書「施設分類別評価指標」では合計１４に分類され、年間利用率は、すべてが「３年間連続して減少」とか「５０％未満」と報告されています。

しかし、たとえば３年前は７０～８０％だったわけではありません。ひとつひとつ見ていくと平均減少率は僅か３％前後です。増加している施設もあります。また、コスト状況にいたっては１４の施設分類のうち、なんと１１施設分類が「比較対象できないため設定せず」といういい加減さです。また、残り４分類が「借り上げ施設を除く」という条件つきで、もう一つの判断基準であるコスト状況も極めて曖昧です。このように曖昧な根拠と市民ニーズに逆行した公共施設削減計画の正体が明らかになりました。

●財政難を乗り切るための市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁計画だ　

「八千代市公共施設等個別施設計画」を一言でいえば、ご都合主義の財政難対策であるということが明確になっています。「八千代市は５００億円以上の借金があって財政が厳しいから、学校を始めとした公共施設を削減や統廃合して支出を押さえたい。市民には不便や負担をかけるが我慢してほしい」というのがこの計画の本質です。しかし、財政問題に市民の責任は基本的にはありません。行政の責任です。

「公共施設削減ありき」の計画であり、「指標による評価」などともっともらしいことを言っていますが、単なる後付けに他なりません。だから曖昧な基準による曖昧な評価になって、そこを指摘されると答弁に窮してしまうのも道理です。「八千代市公共施設等個別施設計画」が財政難を乗り切るための市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁計画であることは明白です。

●市有公共施設の総点検計画のはずが市庁舎建て替え計画は例外という理不尽　

「八千代市公共施設等個別施設計画」のコンセプトは市有公共施設の総点検のはずです。ところが最終的には総事業費が１４０億円にはなるだろうと言われている市庁舎建て替え計画は例外となっていることはおかしな話です。昨年４月に基本設計が作成されましたが、着後に「コロナ禍が収束（終息）するまで」を理由に計画を延期しています。

また、当選直後の記者会見で服部市長が市庁舎建て替え計画の見直しを示唆したことが報道されているのですから、なおさらです。震災の対応が急務であることを鑑み、工費が安くて工期が短い耐震化工事・大規模改修に転換して経費をコロナ対策に活用することを求めました。

●市民への徹底した説明と合意形成なしに計画の実施は許されない　

もっぱら行政側の都合で市民の財産である公共施設の大規模統廃合をして市民サービス低下や市民負担を求めるならば市民への徹底した説明と合意形成が大前提です。

今計画の背景には２０万人をピークに今後予想される人口減少化がありますが、公共施設や福祉や教育環境などの市民サービスの劣化は「住みにくい八千代」に繋がり、さらなる人口減少とそれに伴う税収の減少による予算不足が起こり、人口の流出などで人口減少に拍車がかかるという負のスパイラルに陥ることは明白です。

市の都合のいいようにリサーチして計画を強行することは許されません。市民への徹底した説明と合意形成を前提にした公共施設削減計画の抜本的な見直しを求めました。

不肖・三田のぼるがモノ申す！（１４０）

国民の声で、天下の悪法「重要土地等調査規制法案」を廃案に追い込もう！

とんでもない法案が国会で成立しようとしています。「重要土地等調査規制法案」です。６月１日には衆議院で強行採決されました。

６月２日には日弁連が「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反する」と会長声明を発表しています。

法案は自衛隊基地や、原子力発電所などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定して、政府に所有者の国籍などの調査権限を与えます。特に重要な施設や離島は「特別注視区域」として、土地取引の際に事前届け出を義務付け、勧告・命令に従わない場合の罰則も盛り込んでいるのです。

しかも、「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」などをどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは法案にまったく書かれておらず、政府＝時の権力者の都合でどうにでも解釈できる悪法です。

ようするに、反基地運動、反原発運動をはじめとする市民運動を抑圧し、個人の思想や情報を国が管理し、従わなかった者には罰するというトンデモ法案です。これじゃあ戦時中と変わりません。

ある意味、アベ政治より悪質で陰湿なスガ政治の本質がここでも露呈しています。もはや、スガ自公政権打倒と野党の結集による政権交代しか解決の道はありません。

不肖・三田のぼるがモノ申す！（１３９）

 ～八千代市長選挙、桜井候補の奮闘も及ばず～

それでも、八千代市政に何が問われているのかを明確に問題提起！今後の市民運動の展望に向けた道筋を立てた！

５月１６日に告示、２３日投票日の八千代市長選挙は、桜井候補は残念な結果に終わりました。選挙結果そのものに対しては選挙対策委員長であった私も責任を痛感しているところです。

しかし、桜井候補をはじめ、多くの市民ボランティアが参加して取り組まれました。活動も人もお金もすべて市民による手作り選挙でした。３候補のなかでは昨年末に立候補を表明し、一番早く取り組みを開始しました。市民集会、地域集会、駅頭、街宣など宣伝活動は前回に比べて積極的に取り組みました。

公約や政策は一番正しかったことを確信しており、また、市長報酬５０％減、ＰＴＡ会長歴任など、私利私欲のない人柄が好評でした。そして、訴えの柱であった「学校統廃合反対」は、阿蘇・米本での地道な活動に裏打ちされた説得力のあるものでしたし、他の候補が言及さえもしていない「全市民への無料ＰＣＲ検査実施」を始めとしたコロナ対策は市民ニーズに明確に応えたものでした。

しかし、政策が市民に浸透しきれなかったことは、市民が主役の会の運動の質の問題として今後の課題となりました。とはいえ、投票率が3.6％減少したにもかかわらず、１２％の投票率を獲得して供託金を確保し、最低限のハードルはクリアしました。また、選挙戦を通して八千代市政に何が問われているのかを明確に問題提起したことにより、総括をさらに深めれば今後の市民運動の展望に向けた道筋を立てることができるのではないでしょうか。

なお、市民が主役の会は投票日の翌日に声明を発表していますので、下記に転載いたします。

〈声　明〉市民が主役の市政を実現する会

ＰＣＲ検査の拡充をはじめ、今後も公約実現に全力でがんばります

                                                                            ２０２１年５月２４日

５月２３日投開票で行われた八千代市長選挙で、「市民が主役の市政を実現する会」（市民が主役の会）の推薦を受けた桜井よしのり候補は、６，４７１票（得票率１２％）を獲得し、健闘しましたが、当選に至りませんでした。ご支持・ご支援いただいた市民のみなさんに心から感謝を申し上げます。

今回の市長選挙は、コロナ禍のもと市民の命と健康、暮らし・福祉を守るには、服部市政からの転換ができるかどうかが問われました。桜井よしのり候補は、①いつでもどこでも何回でもPCR検査を無料で受けられる②子どもを犠牲に２２校の小中学校を７校に削減する計画の中止③市庁舎整備は建て替えではなく、国の補助金を活用して耐震・大規模改修へと訴えてきました。

財源問題では、５１２億円もの借金があるなかで、総事業費１１７億円の市庁舎建て替えで、市の借金を１００億円も増やすよりも、耐震・大規模改修で、節約したお金をコロナ対策など、市民の暮らし・福祉に使うべきと訴え、共感を得ることができました。これに対し、服部市長は、「大地震が来たらどうする」と弁解せざるを得ませんでした。

さらに、桜井候補は八千代市の財政力は、千葉県のなかで上から７番目、この豊かな財政力を、市民の暮らし・福祉最優先に切り替えるべきと訴えてきました。

この市長選挙で掲げた「８つの重点公約」の実現に向け、市民が主役の会は、みなさんとご一緒に、安心と希望が持てる八千代市に向け、今後とも奮闘する決意です。

市議会レポート（４９）

オスプレイ配備と飛行反対請願の採択を訴える議会討論を行いました

力強い討論で、議場のヤジもありませんでした（ネット中継より）

八千代市議会の３月議会・総括審議が閉会しました。新年度予算など様々な課題がありますが、ここでは３月２３日のオスプレイ配備と飛行反対請願の採択を訴える議会討論を行いました。「オスプレイいらない！３市ネット」の共同代表もある私としても重要なテーマですので掲載します。本請願は３市議会に統一行動として取り組まれたものです。残念ながら不採択となりましたが、今後とも粘り強いたたかいを継続してゆきます。

◆請願４号・スプレイ配備と飛行反対請願の賛成討論◆

「請願第４号、習志野演習場・駐屯地へのオスプレイの飛来及び訓練と習志野市・八千代市・船橋市上空通過に反対する請願」について、委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論をいたします。

去る２０１９年の１２月議会において、「木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める意見書」を八千代市議会の総意として国に提出する発議案を私も含めて５人の議員で提出しました。その時は否決されましたが、今日のオスプレイを取り巻く極めて危険な情勢が改善されていないどころか、さらに情勢が深刻化しています。

また、昨年９月に八千代市、習志野市、船橋市の３市にまたがる市民によるオスプレイの配備と飛行に反対する市民団体が結成され、今議会では３市の議会に統一請願が提出されています。そこで、私は、あらためて議場の皆さんに訴えたいと思います。

オスプレイは昨年７月、最初の２機が木更津駐屯地に暫定配備され、２月２４日に３機目が配備されました。すでに米軍岩国基地に５機待機されていますが、オスプレイの問題点は３６００億円というバカ高い配備予算もさることながら、なんと言っても何度も墜落をしたり、故障を繰り返す欠陥性にあります。

木更津駐屯地にオスプレイ１７機が配備されれば年間の飛行回数は約３万回となり、騒音や事故の危険など、木更津市や近隣の地方自治体の基地負担は激増することは明らかです。

言うまでもなく、習志野演習場の周辺は住宅や学校が密集している地域です。もしオスプレイが墜落したら大惨事になります。まず、そのことを認識していただきたいと思います。だから、たまらず、習志野市長、船橋市長、そして八千代市長の３市長が防衛省に要請をしたわけであります。

世界的に見ても米軍以外はどこの国もオスプレイは配備しなかった。当然の判断です。ところが安倍当時総理がトランプ当時大統領の在庫一掃セールを引き受けてしまった。こんな不毛な選択をした国は日本だけです。

あと先も考えずにオスプレイ配備を決定したものの、受け入れ空港がなく、困った政府と防衛省は強引に木更津駐屯地に暫定配備措置を図りました。５年以内には佐賀の空港へ移す計画と言われていますが、佐賀県の地元漁協などとの調整がついておらず、暫定配備は延長され、なし崩し的に恒久配備とされる可能性も高まっています。そもそも、千葉県以外ならいいという問題ではありません。やはり、どこの空にもオスプレイはいらないのであります。

木更津に配備されたオスプレイの訓練飛行ルート及び頻度は現行の自衛隊ヘリコプターＣＨ４７とおおむね同じものになると防衛省が示しています。習志野市に隣接し、八千代市、船橋市にまたがる習志野演習場へのルートがそうであり、週に何度も、早朝から夜間までオスプレイが低空で耐え難い騒音を出して飛び回るということになります。そうなると、いつ墜落しても不思議ではありません。

請願でも訴えているように、市民にはこの街で平穏に暮らし、自らの命と財産を守る権利があります。そして、市民の暮らし・命・財産を守るために奮闘するのが、まさに私たち地方自治体議員の責務ではありませんか！

請願項目の①オスプレイを八千代・習志野・船橋３市上空を通過させない②習志野演習場・駐屯地でオスプレイを使った訓練を行わない③木更津駐屯地を含め自衛隊オスプレイの日本国内への配備はやめる。この３点を当該自治体のひとつである八千代市の議会として政府・防衛省に意見書を提出することは、まさに願意妥当であると考えます。八千代市議会の総意として、本請願を採択されることを強く訴えて討論といたします。

 

市議会レポート（４８）

2021年・３月議会で一般質問を行いました

今回はテーマを２つに絞って質問しました

２月１９日に開会した３月議会は、一般質問、各常任委員会、予算委員会が終了して３月２２日の総括審議を残すだけとなりました。３月１日に行った私の一般質問（要旨）を掲載いたします。

服部市長の２大公約である東葉高速運賃値上げと京成線高架化は結局どうなったのか

●「実現できる政治家は私しかいない」と豪語した服部市長の責任

服部市長は前回の市長選におけるいくつかの公約のなかで、とりわけ２大看板として「東葉高速鉄道運賃値下げ」「京成線の高架化」を掲げ、多くの市民がその実現に期待して一票を投じたことが当選の原動力になったことは明らかでした。

当時、「東京メトロと合併して東葉高速が所有する緑が丘車両基地を東京メトロの東西線行徳と深川の車両基地の代替として東西線車両基地の一部を売却益で負債を大幅に圧縮できる」と主張していましたが、東京メトロとの話はまったく進みませんでした。

また、もうひとつの看板公約である「京成線の高架化」は、前提として「①土地の高度利用を促進するために駅周辺の商業地域の見直し・建ぺい率容積率の緩和②八千代台小学校用地を売却し、八千代台西小学校との統合を進める」というものでしたが、これも何の進展もなかったのでした。ましてや、生徒の気持ちや保護者との協議や合意もなく小学校の売却や統廃合などと口にしていいのでしょうか。いずれにしても、選挙で「実現できる政治家は私しかいない」と豪語した服部市長の責任は重いものがあります。

●「まずは市民に謝罪するべき」という私の質問に服部市長が謝罪

これらの結果を踏まえて、３月議会での一般質問で私は「２大公約は文字通り絵に描いた餅にすぎなかった。５月の市長選の立候補を表明している服部市長は、まずは市民に明確に謝罪する必要ある」と服部市長に問いただしました。服部市長は「期待をもって見守ってくれた方々に対して申し訳ない」と謝罪答弁を行いました。

●謝った後どうするのかを展望できない服部市長の限界

とはいえ、謝ったから問題が氷解したわけではありません。それなら選挙中だけ耳障りのいいことを並べて、実現できなくても「後で謝ったからいいではないか」ということになります。政治家の公約とはそんな軽いものではないし、有権者を愚弄したことになります。服部市長は「時間がかかること」などと曖昧な言い訳をしていますが、５月の市長選に再出馬するのなら、自らの責任の所在を明確に示すべです。

コロナ禍に対する健康管理・生活支援・経営支援の施策拡充を急げ

●積極的な現状把握と市民への情報提供を

八千代市の累計感染者数は県内で６番目の多さで、すでに千人を超えています。大きな理由として高齢者施設、障害がい者施設、保育施設でのクラスター発生が挙げられています。となれば、各自のコロナ対策のためにも市民への情報提供が求められるところですが「権限は県にある」として、県からの限定的な情報を市がホームページで公表しているだけです。市による、より積極的な現状把握と市民の情報提供を求めました。

●市によるパルスオキシメータの配備を

県は、自宅などで療養する人の容体の急変を把握するため血液中の酸素の状態をみるパルスオキシメーター年齢や持病などのリスクに応じて貸し出していますが不足気味です。

八千代市議会としても、この３月議会では議員全員で「本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策を早急に実施することを強く求める」発議案を提出ており、「パルスオキシメーターの貸与等を推進」も求めています。私は、市民の健康管理のためにも市が独自で配備することを求めました。

●市による無料ＰＣＲ検査の実施を

八千代市の感染者が増加した大きな理由にクラスターをあげていますので、ＰＣＲ検査のより積極的な拡充が必要です。市は「ワクチン接種事業が始まるから」と言いますが、医療関係者や高齢者の接種終了後に一般向け接種が始まる予定で、全般に行き渡るには年内はかかると思われます。まだまだＰＣＲ検査が必要です。

印西市ではすべての高齢者を対象に無料ＰＣＲ検査を実施していますし、千葉市、白井市、松戸市、袖ヶ浦市などのように検査費用補助の実施など、独自の取り組みをしている自治体が県内でも増えています。２０万人都市であり、県内で６番目に多くの感染者をだしてしまっている八千代市でも無料ＰＣＲ検査を実施するべきです。ここにきて変異ウイルスの感染拡大が問題になっていますのでＰＣＲ検査の拡充が必要です。そのためにも市による無料ＰＣＲ検査の実施を強く求めました。

●今年度も市独自のコロナ支援事業の予算化が必要だ

首都圏でのコロナ感染者数は下げ止まり状態が続いており、収束にはまだ多くの時間がかかるのが現状です。厚生労働省は全国でのコロナの影響による解雇・雇い止めが、２月２６日時点の累計で９万人を超えたと発表しました。コロナ関連の経営破綻も１０００件を超えています。八千代市も例外ではありません。

このため三田議員は、昨年度に実施した国の支援以外の市独自の支援事業であった、①八千代市新生児新型コロナウイルス感染助成事業（新生児１人当たり１万円）②八千代市新生児特別定額給付金新生児１人当たり１０万円）③八千代市ひとり親家庭緊急支援事業（１世帯当たり３万円）④八千代市中小企業者経営支援事業（２０％以上の売り上げが減少した市内の法人、個人事業者へ１５万円）を今年度予算にも計上してコロナ禍で苦しむ市民や経営者への支援を実施することを強く求めました。

●地方創生臨時給付金と財調調整基金の積極的な活用を

コロナ対策の財源として、国の令和２年度第３次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分として５億１３００万円が八千代市に追加配分されることになっています。議会中に急遽、補正の追加予算が組まれましたが、生活支援については私が求めた①八千代市新生児新型コロナウイルス感染助成事業（新生児１人当たり１万円）の約１１２０万円だけが予算化されただけです。他には中小企業経営支援事業として、キャッシュレス決済ポイント付与に２億６５３６０万円が予算化されていますが、PAYPAY加盟店のみが対象となるのは不公平であり、減収した経営者全般に行き渡る現金支給による支援にするべきでした。　

●コロナ対策のための交付金を貯金してしまう驚き

しかも驚きなのは、その一方で交付金から約１億９３００万円を財政調整基金（いざという時に使う貯金）に繰り入れるという本末転倒の予算配分をしている点です。私は「コロナ対策のための交付金なのに、コロナ対策の予算を活用せずに余剰金として財政調整基金に貯めこむなど本末転倒だ」と批判。交付金は本来の目的であるコロナ対策に全額を投入するべきですし、必要ならば約２８億円ある財政調整基金からも繰り出すべきです。コロナ禍で困っている市民の生活や経営者への支援に本気で取り組むべきは今ではないでしょうか。引き続きコロナ対策の拡充を求めてゆきます。

なにやら四方山話（６６）

「オスプレイいらない！八千代ネット」が月例抗議行動

コロナ禍ではありますが、大事な運動です

オスプレイが千葉県木更津に1機目が飛来した昨年７月１０日を抗議の日と定め、毎月１０日には各地で様々な取り組みがされています。

去る３月１０日には、私が共同代表を務めている「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」の主催で、オスプレイが飛んでくる習志野演習場にもっとも近い八千代緑が丘駅にて、駅頭宣伝とオスプレイ配備に反対する署名活動が行われました。

当日は、八千代ネットに参加する市民や市議と、この５月に予定れている八千代市長選挙の立候補予定者である桜井よしのりさんも参加しました。桜井さんは「莫大な防衛予算はいらない。いま必要なのはコロナ対策の予算だ」と訴えました。

まったくその通りで、２０２１年度の防衛予算案は２０年度当初比0.5％増の５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最高を更新しました。この予算をコロナ対策に使えばどれだけの国民が助かることか。

「軍事費よりコロナ予算を」と訴える桜井さん

オスプレイは昨年７月、最初の２機が木更津駐屯地に暫定配備され、２月２４日に３機目が配備されました。すでに米軍岩国基地に５機待機されていますが、オスプレイの問題点は３６００億円というバカ高い配備予算もさることながら、なんと言っても何度も墜落したり、故障を繰り返す欠陥性です。それが習志野演習場に向けて年間数千回も飛来してくるのです。いうまでもなく習志野演習場の周辺は住宅地。もしオスプレイが墜落したら大惨事になります。絶対に認めるわけにはいきません。

市民の広汎な取り組みと声で、オスプレイ配備と飛行を阻止しましょう。

なにやら四方山話（６５）

 ～福島原発事故から１０年～

原発住民訴訟に勝利して国の責任を明らかにしよう！

私（左側）も原告団らと共に駅頭宣伝しました

福島原発事故は「安くて安全」という原発神話の欺瞞が暴かれた日でもありました。放射能の総放出量はセシウム137の量で15,000テラベクレル。広島原爆と比較して約168発分といわれています。

あれから１０年。問題は何も解決しておらず、さらに深刻化しています。事故炉の現状は建屋内が高放射線環境で、調査・作業や燃料デブリの取り出しが進まず、ロードマップは１０年前から同じという現状です。挙句の果てには汚染水を海に放流する計画は放射能汚染を拡大し、国民の命と健康を犠牲にする暴挙としかいいようがありません。かつて原子核・素粒子論研究の第一人者である武谷三男博士が言った「原発はトイレのないマンション」が実証されたのです。

しかも、一時はすべての原発が停止されていたのが、国の意向を忖度する司法の反動化を背景にすでに４基の原発が再稼動されており、その傾向はさらに加速されそうです。原発事故は過去の遺物ではなく、今もなお現在進行形の問題であることを全ての国民が再認識するべきです。

そして、忘れてはならないのが被災地から全国に避難している多くの方々です。現在でも約42,000人が全国で避難生活を余儀なくされている現実。帰りたくても帰れない苦しい日々に耐えています。千葉県でも約2400人となっています。

その声を司法の場で訴えようと、各地で原発訴訟を原告団がたたかいを続けています。注目されているのが群馬県および千葉県に避難を余儀なくされた住民による訴訟です。2017年３月の前橋地裁、９月の千葉地裁での一審判決を踏まえ、東京高裁で控訴審が争われています。

2020年９月の仙台高裁の訴訟では、東電と国の損害賠償責任を認める判決が出されています。また、2020年１２月には、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されています。さらには2020年１２月、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されています。

とりわけ群馬、千葉訴訟の高裁判決で国の法的責任が認められた場合、「国は原発の規制のあり方について根本的に見直しを求められることになる」と言われている裁判となっていましたが、１月２１日、東京高裁は、国と東電の賠償責任を認めた一審の前橋地裁判決を覆し、国の責任を認めない（賠償額は増額）判決を下したことは許し難い不当判決であり、ここでも国に忖度する司法の反動化が明確になっています。こうなれば、来たる２月１９日の千葉訴訟第一陣控訴審で勝利判決が必要です。

２月６日には、千葉県内の有志でつくる市民団体「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」の主催で、ＪＲ津田沼駅頭において宣伝行動が取り組まれ、私も参加してきました。

１０年経過しても原発被害を風化させてはなりません。被害も責任も負担も国民に押しつける国・電力会社の責任を追及する圧倒的な国民世論を形成して、このたたかいに勝利しましょう。

【福島原発千葉訴訟第一陣・判決言い渡し】

【２月１９日（金）１５：００～】

【東京高裁１０１号法】

議会レポート（４７）

 １２月議会での一般質問で成果！

●大変遅くなりましたが、１２月議会での一般質問を「市政レポート２３号」から転載して報告といたします。

新年度に公表される「公共施設等個別施設計画」の意味するもの

●公共施設等個別施設計画の目的は公共施設の削減と統廃合

市有公共施設の多くが老朽化しているという状況で、公共施設全体を今後どうしていくのかという計画が、今年度から始まる公共施設等個別施設計画です。

同計画の策定基本方針での「公共施設等の全体最適化の３原則」によれば「①公共施設等の適正な規模を検証し、施設の総量を削減する②維持管理・修繕等に係るコストを縮減する③歳入の確保・費用の抑制を図る」とされています。これは、平成２６年の有識者会議による「八千代市における公共施設再編に係る提言書」がバックボーンとなっています。提言では「２７％の施設を統廃合するべき」と結論づけています。つまり、約３割の公共施設の削減と統廃合を目的とした計画に他なりません。

●施設の削減と統廃合しか選べない「強要アンケート」の悪質さ

市有公共施設の多くが老朽化していることは事実です。しかし、今後の計画には市民ニーズの把握が先です。そこで市は昨年の６月に市民アンケートを実施しましたが、ひどいものでした。

説明文には「すべての施設を維持していくことは困難です」と書かれており、「どのような施設から減らすべきと考えますか」と聞いたり、一番重要な「今後の公共施設のあり方」というテーマにおいては、施設の削減以外の選択肢を設定していません。これではアンケートではなく強要です。アンケートに答えれば、必ず公共施設削減の賛成意見になってしまいます。これで「多くの市民から公共施設削減や統廃合に賛成していただきました」とでも報告するつもりなのでしょうか。

●市民サービスや教育環境が低下する民意不在の計画

市側は３月に、ふれあいサロンやちよ東、八千代台自治会館の廃止を決定。また、適応支援センター体育室、米本南保育園・別館、八千代台図書館３階などの休止、高津支所の移転の方針を発表し、１２月には少年自然の家の廃止の方針を決定。このように市民サービスの低下につながる施策を推し進めています。これがさらに拡大することは明らかです。

公共施設の６割を占める学校も同様です。「阿蘇中学校に小中一貫校を作る」ことを名目に阿蘇小、米本小、米本南小を廃校にして現在の阿蘇中校舎に３校の小学生を押し込む方針を決定しましたが、「少人数学級は教育的によくない」など根拠のない理由をあげています。

●公共施設の削減・統廃合は市民への十分な説明と合意形成が不可欠

　市側は「予算がない」ことを公共施設の削減・統廃合の主な理由にしています。「だから不便になっても我慢しろ」と。ならば、何故その一方で１００億円もの借金をしてまで従来の耐震化工事の方針を変更して、市庁舎建て替え計画を進めているのでしょうか。話に整合性がないのです。今後、説明会やパブコメも実施するようですが、単なるアリバイ作りでは困ります。「計画ありき」ではなく、市民への十分な説明と合意形成が不可欠です。

親も子も住みやすいまちに。

八千代市も三世代同居・隣居・近居支援事業を取り組め

●すでにピークは過ぎている「２０万人都市・八千代」の人口減少化問題

八千代市はついに２０万人都市の仲間入りを果たしましたが、八千代市人口ビジョンの基本推計では、「本市の総人口は２０２５ 年までは増加を続けるが、これをピークとして２０６０年には約１７万３０００人にまで減少する」とされ、人口減少と高齢化による市税の減収が予想されています。あと５年は人口が増えると言っても微増です。人口減少化は目の前です。

●人口減少化対策として三世代同居・隣居・近居支援事業を取り組め

今後、子育て世代を中心とした若い年代層の流入をいかに促進するかが課題です。三田議員は「三世代同居・隣居・近居支援事業」の実施を提案しました。同制度は、子育て世代の転入、市内に居住する親との同居や一定距離に住むことをを目的に住宅等を取得した世帯に対して支援する事業です。高齢者の孤立対策にもつながります。

県内でもすでに多くの自治体が実施しており、八千代市の近隣だけでも千葉市、市川市、船橋市、習志野市、松戸市、四街道市、白井市、木更津市などが実施しています。住宅取得費等に対して最大１００万円を補助するなど、積極的に事業展開をしており、八千代市も導入するべきです。

そもそも平成３０年策定の「八千代市住生活基本計画」において、「子育てしやすい住環境の形成」という項目のなかで、「重点施策」として「多世代近居に関する支援」と記載されているのです。三田議員は支援事業の取り組みに向けた具体的な道筋を示すことを強く求めました。

観光資源の新川千本桜を守ろう。市は補植・維持管理の拡充を急げ

●これでは「観光の目玉」が泣く。２８０本も枯　損したままの新川千本桜

三田議員は、平成２９年の６月議会において、新川千本桜の枯損状況が著しいことについて、現状と対策を質問。当時の都市整備部長の答弁で「約１３００本のうち植えかえを必要とするものが約１８０本、全体で１８００万円の費用が必要になる。今年度は無理なので平成３０年度以降、３年で計画的に実施する」旨の回答がありましたが、３年経過した今も実施されていません。これでは約束違反です。議会答弁をなんだと思っているのでしようか。

また、一昨年の台風１５号と１９号により、新たに約１００本以上の桜の倒木被害があり、約２８０本の枯損や倒木が放置されている状態が続いています。これでは「観光の目玉」が泣くというものです。

●重要観光資源としての予算増額と維持管理の拡充を 

新川千本桜の維持管理は八千代市緑化公社に委嘱されつつ、市民ボランティアである「新川千本桜の会」の協力を得て実施されてきました。しかし、八千代市緑化公社の作業は不十分で、「新川千本桜の会」の協力でなんとか維持管理を継続してきましたが、会員の減少と高齢化により厳しい状況にあります。

また、昨年から八千代市緑化公社から民間業者に変更されましたが、やはり不十分なのは予算不足が原因です。しかも木の枯損は市の予算措置がなされずに放置されたままです。

●「予算措置も含めて適切な維持管理に努める」との市長答弁を引き出す

三田議員は「前例どおりの予算措置では問題が解決しない。予算増額と維持管理の拡充を」と強く求めました。これに対して「新川千本桜は市の重要な観光資源と捉えている。市が主体となって、予算措置を含めて適切な維持管理に努める」との市長答弁を引き出すことができました。

このことにより、今後は植栽など、桜の維持管理の拡充に向けて４年ぶりに動き出すことになります。八千代市の貴重な観光資源である千本桜を守る取り組みを市民の声で前進させましょう。

◆追　記◆

上記のように私の追及によって、来たる３月議会において、市の新年度予算に千本桜の整備費として６９０万円の予算（単年度分）が計上されるとの情報を入手しました。これは自公多数派会派でもなし得なかったことで「一人会派議員でも成果を挙げられる」という点で大きな意味があると考えます。今後も頑張ります。

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～誰もが住みやすいまちづくりを～

「少年自然の家」廃止方針は子どもの自然教育軽視だ！

市側は、老朽化を理由に休止としてきた「少年自然の家」について、廃止という方針を決定しました。しかし、同施設はこれまでも十分なニーズがあり、子どもたちにとって校舎の外で八千代の自然を学ぶ体験学習の場として極めて貴重な施設です。

市側は、柏市の「手賀の丘少年自然の家」の代替利用を提案していますが、豊かな八千代の自然を学びながら成長するという重要な教育機会を子どもたちが失うことになります。　

市側は、老朽化等改修工事費が約１６億円かかることを主な理由にあげていますが、お金に代え難い地元の自然を学ぶ施設を子どもたちから奪うことには反対です。

今後、市民とともに施設存続に向けて取り組みたいと思います。

なにやら四方山話（６４）

八千代市長選に市民派候補として櫻井美徳氏が出馬表明会見！

記者団を前に熱弁をふるう櫻井氏（中央）

任期満了に伴い、来年の５月に予定されている八千代市長選に向けて、「市民が主役の市政を実現する会」は、これまで候補者の人選を進めてきましたが、米本に住む、元東京都職員であり、｢阿蘇・米本の地域と学校を考える会｣代表として、３年前から阿蘇・米本地域での小中学校統廃合反対運動を先頭で取り組んできた櫻井美徳（さくらいよしのり）氏への推挙を決定し、去る１２月２４日に市民会館において共同記者会見を行い、私も事務局長として同席しました。以下、櫻井氏の発言です。

●なぜ立候補を決意したのか

きっかけは、阿蘇・米本地区の小学校統廃合問題に取り組んできたこと。行政の都合で子どもたちが犠牲になるのは看過できない。市の言う「少人数学級による教育的弊害」は筋違い。服部市政の目的は市民サービス低下もいとわない公共施設の大規模統廃合。小学校統廃合はその一環。その一方での１００億円の借金での市庁舎建て替えは民意に反している。もちろん、市政の課題はそればかりではない。とりわけ、今後はさらに高齢者が増えることに鑑み、扶助費の増加を理由に高齢者福祉がないがしろにされてはならない。特に福祉行政については元行政マンとして福祉行政の経験を活かしたい。とりわけ、コロナ禍のなかで弱者支援への財政再配分は重要だ。日頃から、私利私欲なく市民のために汗をかくリーダーが必要だと感じていたが、このたび、市民が主役の市政を実現する会からの推挙をいただいたので決意した。

●服部市政の評価

①２大公約である、東葉高速鉄道運賃値下げと京成線高架化を断念し、一票を投じた有権者の期待を裏切り、総括もできていない。

任期中、経常収支比率の悪化（５年連続悪化）を始めとした財政の硬直化をまったく改善できなかった。

③施策において、首長としてリーダーシップを発揮できず、任期中にこれといった成果をあげることができなかった。実績とされている学校のエアコン導入も市民と議会の強い要求で実現したものだ。

④そもそも「ハットリノミクス」なるもののビジョンがまるで見えない。イニシアティブがゼロのまま１期４年が過ぎようとしている。

●私の市政ビジョン

①憲法を活かし、平和・人権を守り、市民に寄り添う市政を

市政の主役は市民。行政も市長も議員も、市民の熱心な代弁者であるべきだ。その背景には憲法を活かし、平和・人権を守る立場をバックボーンとして、地方自治と暮らしに活かす。市民に寄り添う市政を実践する。

また、いまは、経済の減退に加えて、コロナ禍により失業者は増加し、中小企業や個人事業者は経営難に苦しんでおり、日常生活での安全安心が損なわれている。ひとりひとりの安心を大切にする市政の実現めざす。

②市民への情報公開と共有する市政

いま、八千代市で何が起きているのか。何が問題なのか。市民には知る権利がある。しかし、市民に提供すべき情報公開が極めて不十分であり、ましてや行政と市民との共有ができていない。情報公開を徹底する。

③市民合意を基本とする市政

歴代市政が行う施策において特徴的なのが事後承諾主義であり、アンケートやパブコメ等も行うがアリバイ作りにすぎず検討材料にさえしていない。

一方通行ではない市民合意を基本とする市政運営を推進する。そのために市民と行政との架け橋となる「八千代市市民協議会」を設立して行政の市民参画を実践する。

●私は実行する！～当面する１０の約束

①コロナ禍対策

まだ続くと推測されるコロナ禍に対するＰＣＲ検査や入院受け入れなどの市民の健康管理支援、失業や収入減などの生活困窮支援、経営難による中小企業・個人事業者への経営支援の継続と拡充。

②子育て支援の充実・自校方式の学校給食

待機児童問題の完全解消、子ども医療費の窓口無料化、ひとり親家庭支援、１クラス２０人～３０人の少人数教育など、子育て支援施策の拡充。給食は自校で作り、こどもたちに温かいご飯をたべさせることは重要である。わざわざ八街市からご飯を運んでくるのはおかしい。

③財政の健全化

財政難の下、限りある財源は市民合意に基づく事業計画の選択と練り直しで、経常収支比率と市債額の改善を。

④公共施設再編は市民合意で

市民合意なき公共施設の削減と統廃合計画反対。施設をなくすのではなく長寿命化計画で。阿蘇・米本地区小中学校統廃合の白紙撤回米本団地に学校の存続を。少年自然の家廃止の白紙撤回、子どもの自然教育を守れ。

⑤新市庁舎建設計画の白紙撤回

新市庁舎建設計画の白紙撤回。早くて安い耐震化工事と大規模改修に転換。約７割の経費減となる国の緊急減災防災事業債の活用を。

⑥国民健康保険料や介護保険料の値下げ

基金の活用や一般会計からの繰り入れで値下げを実施。県内でも高額の保険料の市民負担の軽減を。

⑦いまから人口減少化対策を

「八千代市人口ビジョン」では将来は３万人の人口減少が指摘されている。いまから人口減少化対策を始めるべきだ。たとえば、３世代同居、隣居・近居支援制度の導入で、大人になった子ども世帯の再流入で人口を安定させる。高齢化した親の孤立化対策にもつながる。

⑧農業、商業、産業の振興と活性化能な自然エネルギーを推進

地産地消、食の安全を重視し、生産者と消費者との共同で農業を振興する。空き店舗の借り上げなどへの補助制度を設け、商店街の活性化をはかる。

⑨オスプレイの配備撤回・訓練の中止を求める

１１月よりオスプレイが木更津基地に飛来し、試験飛行を開始している。習志野基地に近接する自治体として住民の命と暮らしを守る立場から反対する。

⑩市長全報酬（月例、賞与）の３５％カット

八千代市は５００億円以上の借金を抱えている。市民に我慢をしていただく場合もあるのだから、首長として財政の健全化まで襟を正す。１期４年間の市長全報酬（月例、賞与）の３５％をカットする。

なにやら四方山話（６３）

千葉２区市民連合の宣伝行動（八千代緑が丘駅）に４４名が参加！

１２月１３日、千葉２区市民連合の宣伝行動。ビラ配布と各アピールが八千代緑が丘駅デッキにて取り組まれました。参加者は４４名。

まず、千葉２区市民連合共同代表の大崎信さんの挨拶に始まり、衆議院選挙で千葉２区から立候補予定の黒田ゆうさん（立憲民主党）、寺尾さとしさん(共産党) の挨拶。

そして、三井よしふみさん（れいわ新選組）、宮川敏一さん（新社会党）、小西正人さん（みどりの党ちば）、吉沢弘志さん（市民ネットワーク千葉）からのアピールがあり、最後に地元の八千代市からということで、私が挨拶をしました。ちなみに私以外にも八千代市議として山口勇市議（立憲民主党)、植田進市議（共産党）、飯川英樹市議（共産党）、高山敏朗市議（無所属）も駆けつけてくれました。

菅政権の組閣直後は、大手マスコミの御祝儀報道で７０％の支持率を記録したものの、わずか３か月で４０％に下落。それも当然です。就任直後の「自助」発言は「つめたい政治」という菅政権の正体を露わにしました。

その後の学術会議の任命拒否問題では、まともな対応もできず右往左往。その他の国会答弁でも、官僚の補佐なしではしどろもどろ。とりわけ、コロナ禍に対してはまともな対策ができず、国民から批判を受け続けています。今後さらに支持率は下がることでしょう。

菅首相には何の政治哲学もなく、桜を見る会前夜祭での予算補てんによる公選法違反で窮地にいる安倍元首相の「アベ政治」を無批判に継承するだけ。これでは国民からの支持を得ることができないのは当然です。

いまこそ国民不在の自公政治を変えるチャンスです。野党はいがみ合っている場合ではありません。市民と野党が連携して、来たる選挙戦に勝利しなければなりません。

なにやら四方山話（６２）

～福島原発事故を風化させるな～「福島廃炉ロードマップ」の嘘と現実

来年の３月１１日で１０年目を迎えようとしている福島原発事故。事故処理問題や避難者問題など、本質的にはなにひとつ解決していません。それは政府の無策と、原発ありきの政治方針にあることは明らかです。

一言でいえば、「政治を変えなければ」原発問題は解決しないのでしょう。その日のために「原発いらない」の声を草の根運動で継続し、拡大させていくことが重要です。何年経とうが福島原発事故を風化させてはなりません。

私の住む八千代市で活動している「脱原発八千代ネットワーク」は、福島原発事故を契機に発足した市民団体で、月に一度の学習会を開催し続けて、今月で９５回目を数えました。原子力市民委員会のメンバーである川井康郎さんを中心に、学び、そして行動する市民団体として存在感を示しています。

本日のテーマは「福島廃炉ロードマップの嘘と現実」。事故炉の現状は、①建屋内は高放射線環境で調査・作業を阻害②燃料デブリの位置・形状・状態等不明で取り出し計画立てられず③地下ピットに溜まる高濃度汚染水が作業を阻害④使用済み燃料プールのリスクで３号機の取出し作業が困難。また、デブリは鋼構造材やコンクリートと融合、固化した状態で、圧力容器と格納容器内に散乱しており、取り出しは困難。

当初のロードマップ（２０１１年）は、現在のロードマップ（２０１９年）と変わらず手詰まり状態を露呈しています。したがって、「タイムスケジュールの虚構」は露わに。理由として①高線量により調査が進まず詳細計画立てられず②取出し後の輸送や措置計画未定などの理由で計画の見直しがされていない点があげられます。

では、なぜロードマップを見直さないのか？①怠慢、思考の停止②フクシマ事故を小さく見せることで、帰還事業の推進と復興のアピール③更なる再稼動、原発政策の維持④廃炉措置期間中の汚染水海洋放出の強行を目論んでいるからということになります。

対策としては、原子力市民委員会が提言しているように、①「絵にかいた餅」である現ロードマップは全面的に見直し、現実と実態に即した計画に修正する②現ロードマップを前提としたＡＬＰＳ処理汚染水の放出は行うべきではない。敷地北側は汚染水のための用地とする③現実的な選択肢として「長期遮蔽管理案」に切り替える④東電は破綻処理し、廃炉事業は独立した公的機関が担う。という案が現実的という結論が導きだされるのでしょう。

不肖・三田登がモノ申す！（１３８）

試験飛行中止。さっそくオスプレイの欠陥が露呈！

木更津駐屯地に配備された2機のオスプレイ

それ、見たことか。

市民の反対の声を無視して、木更津駐屯地に配備された欠陥軍用機オスプレイ。さっそく１０日からの試験飛行が「警告表示」など機体の不具合で中止されました。

墜落を繰り返して米軍では４０人以上が死亡しています。操縦させられる自衛隊員も気の毒な話です。その欠陥軍用機が習志野演習場をめざして周辺の住宅地の上空を飛ぶなんて、考えただけでも恐ろしい。

こんな欠陥機を３６００億円もだして１７機（現段階では２機）もトランプから買ってしまった安倍～菅内閣の責任は重大です。

菅内閣はオスプレイ配備と飛行を即刻中止せよ！

沖縄県名護市の海に墜落した米軍オスプレイ

不肖・三田登がモノ申す！（１３７）

 ｢オスプレイいらない！３市市民集会｣に

６００名の市民が参加して成功！

来賓を先頭にプラカードでアピール

３６００億円もの国民の血税を費やして木更津駐屯地に配備されたオスプレイは、１０月６日にホバリングを行い、１０日以降に場外飛行の予定を防衛省が発表しました。ついに恐怖の欠陥軍用機が私たちの住む街の上空を飛んできます。絶対に容認できません。

本日、１１月７日には、オスプレイ配備と飛行に反対する沿線住民によって結成された「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」による市民集会が開催されました。また、開催に先立ち、代表団が習志野駐屯地指令に習志野演習場での訓練中止を求める申し入れを行っています。後日には１時間ほどの質疑を含めた申し入れを防衛省に行う予定です。

集会は薬円台公園にて行われ約６００名の参加がありました。また、集会では生方幸夫・衆議院議員（立憲）、志位和夫・衆議院議員（共産）、安田健一・船橋総支部幹事長（社民）、石井俊雄・千葉県委員長（新社会）、三井よしふみ氏（れいわ）、小室みえこ氏（市民ネット千葉県共同代表）、小西正人氏（緑の党千葉県本部）などの来賓からの挨拶や、「オスプレイ来るないらない住民の会」を始め、県外からも「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの市民団体からも連帯の挨拶がありました。

参加者数は昨年１１月の５００名を大きく超え、大成功だったと思います。集会後の習志野駅までのパレードも元気が出ました。また、会場カンパも予想を超える約３０万円が集まったことは３市ネットの今後の活動のさらなるエネルギーになります。

引き続き市民の声でオスプレイ配備と飛行を中止させましょう。

共同代表として挨拶をしました

不肖・三田登がモノ申す！（１３６）

「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」に６０名の市民が参加して成功する！

会場は参加者で満席でした

１０月２５日に、八千代市生涯学習プラザにおいて「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」による「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」が開催され、コロナ禍にも関わらず約６０名の参加がありました。

まず、日本平和委員会理事の小泉親司さんによる講演があり、オスプレイの問題点と反対運動の意義について分かりやすい講演があり、認識を深めることができました。

その後、共同代表の大崎さんから経過報告があり、続いて、船橋市や習志野市で共にオスプレイ反対の声をあげている仲間や、八千代市内で頑張っている市民団体などからの連帯の挨拶がありました。

安倍～菅政権による軍拡路線は６年連続で防衛費の過去最高額を更新し、今年度もナント５兆３０００億円。国民がコロナ禍で苦しんでいる時に国費を事実上の軍備費として湯水のように使うことは暴挙としか言いようがありません。

現在オスプレイは木更津駐屯地に配備された段階です。地域市民の草の根運動で、オスプレイを飛ばさないための大衆運動が求められています。

１１月７日には、習志野・八千代・船橋の３市市民による市民集会とデモが「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」の主催で取り組まれます。当日は習志野駐屯地に３市代表団がオスプレイ配備と飛行中止の申し入れも行います。

市民の命と生活を危機に陥れる、欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を市民の声で阻止しましょう。

私も共同代表として挨拶しました

不肖・三田登がモノ申す！（１３５）

 ｢オスプレイいらない！学びと市民のつどい」に御参加を！

７月１０日、木更津駐屯地に飛来した２機のオスプレイ

来たる１０月２５日（日）の１３時から、八千代市生涯学習プラザにおいて「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」による「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」が開催されます。

陸上自衛隊の欠陥軍用機・オスプレイは、「尖閣諸島などの島嶼防衛のため、２０１８年に長崎県に編成された水陸機動団を迅速に輸送するため」と称して、３６００億円で１７機を購入したものの佐賀空港が使えず、木更津駐屯地へ「暫定」配備されることになりました。現時点で防衛省からは習志野演習場に向けて千葉市、八千代市、習志野市、船橋市などの上空に飛ぶと回答しています。

危険極まりない欠陥軍用機・オスプレイから、地域の生活と安全を守るために配備と飛行に反対する市民の声で、９月に「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」が結成されました。

すでに、８月に「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が３市の市民によって結成されており、１１月７日には薬円台公園での集会とデモが予定されており、情宣活動も活発化しています。

３市のなかでも先陣を切る八千代市での取り組みは重要です。市外からの参加もお願いいたします。

議会レポート（４６）

９月議会報告

９月２８日に第３回定例議会が閉会しました

今議会では、１６議案、１１発議案が提出されました。また、決算委員会もありましたが、今回は私の一般質問を、いま配布中の「市政レポート２２号」から本文を抜粋して報告とさせていただきますのでご了承ください。

飛沫防止パーテーションとマスクをしての質問でした

コロナ禍から市民の健康と生活を守る施策を！

●全治５年？長期化するコロナウイルス禍

新型コロナウイルス感染症は、世界の累計感染者数が約３０００万人、死者が約95万人。日本国内の累計感染者数は約７８０００人、死者は約１５００人。国内外で未だ収束の見通しがたっていません。八千代市においても、９月24日現在で累計感染者数が１３７人と、県内で８番目の多さで、さらに増える可能性があります。また、市内の幼稚園や病院でクラスターが発生しており、さらなる感染予防と検査体制の強化が求められています。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めが８月時点で４万８２００人と発表しましたが、専門家によると実際には１００万人以上とも指摘しています。ＧＤＰも年27・８％減と、戦後最悪の下落を記録してしまいました。コロナ禍からの回復には「全治５年」という指摘もあり、状況は未だに深刻です。

●集団ＰＣＲ検査の実施、コロナ支援策のさら　なる継続と拡充を

長期化するコロナ禍には長期的対策が必要です。しかし、政府は補正予算で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として合計３兆円を各自治体に交付しましたが、それで任務完了と思ったのか、まだまだ続くコロナ対策の議論を回避し、国会を閉めたままです。

八千代市は臨時交付金を主な財源として、新生児新型コロナウイルス感染予防助成金、ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金、中小企業経営支援金、学校や施設への衛生用品配布などを実施してきましたが、まだ不十分です。三田議員はこれらの支援の継続と拡充を市側に強く求めました。また、クラスターが発生していることに鑑み、介護施設、高齢者施設、保育園、幼稚園、学童等の集団ＰＣＲ検査の実施を求めました。

●服部市長が市庁舎建て替え計画停止の延長　を表明。停止ではなく白紙撤回を

３月に避難所改修、耐震化工事などを理由に一時停止した建て替え計画でしたが、服部市長は９月議会において「市庁舎建て替え計画はコロナ禍の収束まで計画の停止する」と計画停止の再延期の方針を明らかにしました。

八千代市のコロナ禍と財政状況を考えれば当然のことです。三田議員は「停止ではなく建て替えを白紙撤回するべきだ。整備手法は従来の方針であった早くて安い耐震化・大規模改修に再転換を」と訴えました。建設費の余力をコロナ対策費や生活支援に充てるべきですし、それが市民ニーズです。

●財政調整基金と庁舎整備基金をコロナ対策　費用に転用をして市民生活の支援を

三田議員は「コロナ対策と支援策のさらなる継続と拡充」を求めました。八千代市にはコロナの臨時交付金が14億５千万円交付されましたが、「残金はない」旨を釈明しています。三田議員は「財源は工夫して捻出するべき」と反論しました。

たとえば、何かの時に使える財政調整基金が23億５千万円あります。さらには市庁舎建て替えのために毎年５億円貯めている「庁舎整備基金」が現段階で20億円あります。これらを転用すればコロナ対策の財源は十分に確保できます。市民生活支援を優先して大胆に活用するべきです。

第５次総合計画基本構想は欠点だらけ！

●第４次総合計画の総括がなされていない欠点

今年度で10年間の第４次総合計画が終了し、来年度から第５次総合計画が開始される予定です。八千代市行政のすべてが総合計画に基づいて遂行されていきます。総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画からなる３層の構成とするとされており、８月に「基本構想（素案）」の議員説明会が開かれましたが、欠点だらけの素案でした。

まず、第４次総合計画は結果論だけで、ＰＤＣＡに基づく総括がなされていないという致命的欠点です。市は「全事業における１３３指標のうち目標に達成したのが30指標」という結果を発表しました。なんと達成率は、たった22・６％です。しかも大甘の自己採点方式です。

●第４次総合計画にはあった「市民主体」の理　念が削除という欠点

さらなる欠点は、第４次計画にもあった「構想推進のため」という大項目のなかで「市民主体による自律的運営」あるいは「市民主体による自律的な行政経営を基本方針と定める」という極めて重要な文言が今回はすっぽり消えてしまいました。

つまり、「市民主体」という肝ともいえる極めて重要なビジョンが消えてしまったわけです。市政の主役たる市民参加や市民合意を軽視した構想といえます。

●市民が主役の市政に向けた基本構想の策定を

言うまでもなく、市政の主役は市民です。行政も議会も市民の代弁者でなくてはなりません。

第４次総合計画でさえ謳われていた基本構想のメインでなくてはならない理念を削除した第５次基本構想は落第点です。まだ素案なので、三田議員は早急な練り直しを求め、市側も再検討を答弁しました。

欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を許すな！

●市民の安全安心は二の次。容認する日本政府と関係自治体。八千代市上空にも飛行

世界的に欠陥機として悪名高き米国製・オスプレイですが、あまりにもよく堕ちたり故障したりするので、アメリカと強固な同盟軍であるイスラエルでさえも配備をキャンセルしました。世界で配備に積極的なのは日本だけです。17機買う計画で、実に３６００億円にもなります。

紆余曲折を経て、陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定配備」が決定されてしまいましたが、恒久的配備になる可能性が心配されています。木更津駐屯地にはすでに２機が配備され、２０２１年までに17機が配備されます。習志野演習場も飛行ルートにあり、八千代市上空にも飛んできます。

ただでさえ、砲撃訓練や日中と夜間訓練の騒音による不安で周辺住民の生活は、さらに不安な毎日を送らなければならなくなります。配備を決定した政府の自治体への要請に、当初は反対していた木更津市長も容認に転じてしまいました。

●服部市長は習志野演習場への飛行反対の立　場で国・防衛省に要請するべきだ

去る６月30日に八千代市、習志野市、船橋市の３市長が防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出しましたが、要請文には「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に説明すること」を要請しているにすぎず、オスプレイの配備と飛行には反対していません。

しかも、船橋市長が代表して要請文を防衛省に郵送しただけです。三田議員は「本気でオスプレイ対策に取り組んでほしい」と指摘し、明確にオスプレイの配備と飛行に反対する立場で、あらためて政府・防衛省に直接訪問して要請することを求めました。

なお、８月にオスプレイ配備と飛行に反対する多くの市民によって「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が結成されました。

不肖・三田登がモノ申す！（１３４）

｢オスプレイいらない！｣の声が拡大！市民の命と財産を危険に晒すオスプレイ配備を許すな！

ついに１７機のオスプレイの最初の２機が木更津駐屯地に配備されてしまいました。来年度内には全１７機が配備される予定で、予算が約３６００億円。今後２０年間で４６００億円以上の整備費用がかかるとのこと。

防衛省によると「当面は、駐屯地や周辺空域で行い、１１月頃には県内外の演習場や基地などへの飛行も計画する。新規要員を対象とした本格的な教育訓練は来年度からになる」と表明。

世界的に悪名高い欠陥軍用機・オスプレイを、市民の命と財産が奪われる危険も顧みず、しかも史上最高の防衛費に任せて兵器を買いまくったアベ政権の罪は万死に値します。菅政権もアベ政治の亜流政権であり、軍拡路線を拡大することは明らかです。

オスプレイは、木更津自衛隊駐屯地から習志野自衛隊演習場に向けて飛行されます。その上空を飛ぶ地域のいくつかの自治体である八代・習志野・船橋３市の市民による「どこの空にもオスプレイはいらない！」という多くの声のもと、８月には「オスプレイいらない！八千代・習志野・船橋ネットワーク」を結成されました。

３市それぞれが独自の運動を進めており、私の住む八千代市でも「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」を結成。私は共同代表に。１０月２５日には「オスプレイいらない！まなびと市民のつどい」を生涯学習プラザにて午後１時から開催します。関心のある方は御参加ください。

また、３市ネットとしては、８月２４日にＪＲ津田沼駅北口デッキでキックオフ宣伝を展開しましたが、来たる１１月７日には午後１時半より、「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋市民集会」が船橋市の薬円台公園にて開催され、集会後にはパレード行進が行われます。お近くの方（お近くでなくても）は是非、御参加ください。

議会レポート（４５）

 ９月議会でオスプレイ配備と飛行に反対する一般質問を行いました

●９月議会で一般質問を行いました。さしあたりオスプレイ配備と飛行に関して報告し、質問全体は後日に掲載いたします。

飛沫防止パーテーションでマスクをしての議会質問

八千代市議会での一般質問が終わりました。現在、決算委員会中です。コロナ対策などを中心に質問しましたが、オスプレイ配備に関する質問もしました。

１機２００億円の欠陥軍用機・オスプレイは、陸上自衛隊木更津駐屯地に１７機が「暫定」配備が決定され、地理的には八千代市内にある習志野演習場にもオスプレイの行き交いが行われ、ただでさえ砲撃訓練や、日中や夜間訓練の騒音と不安で周辺住民の生活は、さらに不安な毎日を送らなければならなくなります。

去る６月３０日に八千代市、習志野市、船橋市の３市長が河野防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出しましたが、「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は事前に説明を求める」にすぎず、配備と飛行に反対しているわけではありません。

私は「１機２００億円の欠陥軍用機を配備するのは日本だけだ」「配備と飛行に反対する立場を明確にしたうえで、関係自治体としてあらためて政府・防衛省に申し入れをせよ」と求めました。

さらに重要なのは地域住民の、オスプレイ配備と飛行に反対する声と行動です。８月にはオスプレイ配備に反対する多くの市民たちによって「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が結成されました。私も事務局の末席にて参加しています。今後とも粘り強い運動を地域住民とともに発展・拡大していかねばならないと考えています。

市議会レポート（４４）

６月議会報告
コロナ禍から市民の健康と生活を守る行政を！中小・個人事業主への経営支援策の拡充を！
（注）「市政レポート２１号」より一部を転載して議会報告とさせていただきます。

●予断が許されない新型コロナウイルス禍　
新型コロナウイルスは世界保健機関（ＷＨＯ）が３月に「世界的流行（パンデミック）」と発表して以来、感染者は世界で５５４万人を超え、死者も３４万人を超えています。日本国内でのコロナ感染者数は16744人、死者が８７０人（５月２７日現在）となっています。全国の緊急事態宣言は解除されましたが、予断は許されない状況です。また、経済的にも「リーマンショック以上」と言われており、世界経済が大きな影響を受けています。

●安倍内閣によるコロナ対策の失敗と国民の批判の声
しかし、司令塔であるはずのアベ内閣のコロナ対策は国民から批判を浴びています。まず実施した「アベノマスク」と揶揄された一世帯２枚のマスク配布。当初は４６６億円という驚く金額が示され、批判されると「実は９０億円」と釈明。差額はどうなるのでしょうか。そのマスクも配達が遅れに遅れて「いまさら、いらない」という声ばかり。一律給付金も混迷の末、一人１０万円給付となったものの「５月には給付」と言ったのに６月になっても振り込まれず「いつになるんだ」と怒りの声が続出。支持率が下落したのもうなずけます。

●「コロナ失業」 が２万人超え。国はさらなる支援策を！
この間、解雇や雇い止めも急増しています。いわゆる「コ ロナ失業」も分かっているだけでも２万人を超えています。しかし、政府の示した対策は希薄なものでした。「これでは生活できない」「会社がもたない」という国民の声に、政府も３２兆円の第２次補正予算を決定しました。これも国民の声によるものです。まだまだ不十分ではありますが、公的支援制度を積極的に活用しましょう。

●やっと始まった八千代市のコロナ支援事業
国や県の支援制度は申請が煩雑で時間もかかり、主に融資なので返済もあり、経営再建を厳しくしています。そこで多くの自治体が独自支援策を推進しています。２０万都市であり、千葉県で７番目に大きな自治体である八千代市は後れをとってきましたが、去る５月２０日の臨時会、６月議会では、市民の声や議会の要請に押されて腰の重い服部市長がやっと八千代市独自のコロナ支援策を提案してきましたが、まだ市民ニーズに応えているとは言えません。

５月臨時会・市の主なコロナ支援案
第２回定例会としての６月議会の前に緊急性のある議案が市から提案があり、５月２０日に臨時会が招集され、主に左記のコロナ支援事業が提案されました。
①新生児新型コロナウイルス感染予防助成金（１万円支給）
②ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金（３万円支給）
③八千代市中小企業経営支援金（1月～7月で、ひと月の売上げが前年同月比５０％以上減少の事業者に１０万円給付
④医療従事者らに防護服3000セット配布

６月議会・市の主なコロナ支援策案
６月１日からは６月議会が開会。主に左記のコロナ支援事業が提案されました。
①臨時会提案した中小企業経営支援金１０万円に５万円上乗せして１５万円支給する。
②市内４５ヵ所の避難所にマスク、非接触赤外線体温計を備蓄する。

●三田議員ら５議員が組み替え予算案を提出
コロナ禍による厳しい生活環境のなか、とりわけ中小事業者はコロナ禍により深刻な経営危機に陥っており、結果的に従業員の解雇や休業につながります。そこで、臨時会において、三田議員ら５議員で、左記の補正予算への組み換え予算案を提出しましたが、自民保守系会派、公明会派などの反対により否決となったのは残念でしたが、６月議会で５万円の上乗せを実現することができました。
〈組み替え予算案〉
①中小企業経営支援で、売り上げ「５０％減」を「３０％減」にして支援対象を拡大する。
②給付額を１０万円から２０万円に増額する。財源は財政調整基金から３億5,000万円を取り崩す。

●持続性ある支援策が必要。財政調整基金の大胆な活用を
この間のコロナ禍による影響は社会経済に大きなダメージを与えました。職場、学校、家庭でも緊急事態宣言下で規制される毎日。商店街は活気を失い、倒産や解雇、雇い止めが増大して市民生活は厳しさを増しています。緊急事態宣言が解除されても市民生活や経済が回復するには時間がかかります。

問題なのは、今回の八千代市のコロナ対策費は今後、国から交付される地方創生臨時交付金で賄える額でしかないことです。とりあえず財政調整基金（いざという時に使う基金）から拠出しましたが、交付金は財政調整基金に戻される可能性が高いのです。つまり、市はコロナ対策のために身銭を切る気がないということです。

これでは市のコロナ対策のやる気が疑われます。緊急事態なのですから、財政調整基金の大胆な活用で、持続性ある支援策が求められます。さらに市民生活や中小事業者への支援強化が必要です。また、休校による生徒や学生へのフォローも重要課題となっています。八千代市議会には市民が安心して生活できる市政に向けて行政をチェックし、提案していく責任があります。

●一般質問の無い議会～議会の責任放棄ではないのか　
コロナ対策で「三密の時間を短縮する」という理由で、５月臨時会と６月議会は議案審議のみで議員の一般質問が省略されてしまいました。議員は市民の代弁者であり、ましてや今回はコロナ禍に苦しむ市民のために、議員が一般質問で様々な提案や指摘をする重要な議会のはずでした多くの近隣議会では何かしらの工夫で議員の質問を実施しています。八千代市議会のやったことは議会の責任放棄と言えるのではないでしょうか。三田議員は無会派議員の立場から議会議長に「要望書」を提出して質問の実施を求めました。

不肖・三田登がモノ申す！（１３３）

近づく戦後最悪の「アベ政治」の終焉

報道によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった働き手が少なくとも２万人を超えたことが、厚生労働省の集計で分かりました。

５月は１カ月で約１万３千人増、１万人を超えてからは半月で１万人増えており、雇用情勢が急速に悪化していることを示しており、しかも、この統計は労働局が把握しているもので、実態はこんなものではないことは明らかです。
　
中小・個人事業などのコロナ倒産とともに、コロナ失業に対する抜本的な支援策や政策のための議論が必要なのに、アベ政権は好きに使える１０兆円の予備費を確保して第２次補正審議をさっさと終わりにしたくて仕方がありません。

検察法改悪と黒川問題で追い込まれているアベ政権。「まだか、まだか」と国民が持ちくたびれているのに届かない定額給付金や、ほしくもない「アベノマスク」が届き始めている矛盾。

また、持続化給付金の手続き業務で、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が業務を電通に再委託していた問題。アベ周辺と電通との癒着も指摘されています。

もはやアベ内閣の支持率は上がらないでしょう。戦後最悪の「アベ政治」の終焉は近づいています。