不肖・三田登がモノ申す！（１３８）

試験飛行中止。さっそくオスプレイの欠陥が露呈！

木更津駐屯地に配備された2機のオスプレイ

それ、見たことか。

市民の反対の声を無視して、木更津駐屯地に配備された欠陥軍用機オスプレイ。さっそく１０日からの試験飛行が「警告表示」など機体の不具合で中止されました。

墜落を繰り返して米軍では４０人以上が死亡しています。操縦させられる自衛隊員も気の毒な話です。その欠陥軍用機が習志野演習場をめざして周辺の住宅地の上空を飛ぶなんて、考えただけでも恐ろしい。

こんな欠陥機を３６００億円もだして１７機（現段階では２機）もトランプから買ってしまった安倍～菅内閣の責任は重大です。

菅内閣はオスプレイ配備と飛行を即刻中止せよ！

沖縄県名護市の海に墜落した米軍オスプレイ

不肖・三田登がモノ申す！（１３７）

 ｢オスプレイいらない！３市市民集会｣に

６００名の市民が参加して成功！

来賓を先頭にプラカードでアピール

３６００億円もの国民の血税を費やして木更津駐屯地に配備されたオスプレイは、１０月６日にホバリングを行い、１０日以降に場外飛行の予定を防衛省が発表しました。ついに恐怖の欠陥軍用機が私たちの住む街の上空を飛んできます。絶対に容認できません。

本日、１１月７日には、オスプレイ配備と飛行に反対する沿線住民によって結成された「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」による市民集会が開催されました。また、開催に先立ち、代表団が習志野駐屯地指令に習志野演習場での訓練中止を求める申し入れを行っています。後日には１時間ほどの質疑を含めた申し入れを防衛省に行う予定です。

集会は薬円台公園にて行われ約６００名の参加がありました。また、集会では生方幸夫・衆議院議員（立憲）、志位和夫・衆議院議員（共産）、安田健一・船橋総支部幹事長（社民）、石井俊雄・千葉県委員長（新社会）、三井よしふみ氏（れいわ）、小室みえこ氏（市民ネット千葉県共同代表）、小西正人氏（緑の党千葉県本部）などの来賓からの挨拶や、「オスプレイ来るないらない住民の会」を始め、県外からも「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの市民団体からも連帯の挨拶がありました。

参加者数は昨年１１月の５００名を大きく超え、大成功だったと思います。集会後の習志野駅までのパレードも元気が出ました。また、会場カンパも予想を超える約３０万円が集まったことは３市ネットの今後の活動のさらなるエネルギーになります。

引き続き市民の声でオスプレイ配備と飛行を中止させましょう。

共同代表として挨拶をしました

不肖・三田登がモノ申す！（１３６）

「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」に６０名の市民が参加して成功する！

会場は参加者で満席でした

１０月２５日に、八千代市生涯学習プラザにおいて「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」による「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」が開催され、コロナ禍にも関わらず約６０名の参加がありました。

まず、日本平和委員会理事の小泉親司さんによる講演があり、オスプレイの問題点と反対運動の意義について分かりやすい講演があり、認識を深めることができました。

その後、共同代表の大崎さんから経過報告があり、続いて、船橋市や習志野市で共にオスプレイ反対の声をあげている仲間や、八千代市内で頑張っている市民団体などからの連帯の挨拶がありました。

安倍～菅政権による軍拡路線は６年連続で防衛費の過去最高額を更新し、今年度もナント５兆３０００億円。国民がコロナ禍で苦しんでいる時に国費を事実上の軍備費として湯水のように使うことは暴挙としか言いようがありません。

現在オスプレイは木更津駐屯地に配備された段階です。地域市民の草の根運動で、オスプレイを飛ばさないための大衆運動が求められています。

１１月７日には、習志野・八千代・船橋の３市市民による市民集会とデモが「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」の主催で取り組まれます。当日は習志野駐屯地に３市代表団がオスプレイ配備と飛行中止の申し入れも行います。

市民の命と生活を危機に陥れる、欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を市民の声で阻止しましょう。

私も共同代表として挨拶しました

不肖・三田登がモノ申す！（１３５）

 ｢オスプレイいらない！学びと市民のつどい」に御参加を！

７月１０日、木更津駐屯地に飛来した２機のオスプレイ

来たる１０月２５日（日）の１３時から、八千代市生涯学習プラザにおいて「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」による「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」が開催されます。

陸上自衛隊の欠陥軍用機・オスプレイは、「尖閣諸島などの島嶼防衛のため、２０１８年に長崎県に編成された水陸機動団を迅速に輸送するため」と称して、３６００億円で１７機を購入したものの佐賀空港が使えず、木更津駐屯地へ「暫定」配備されることになりました。現時点で防衛省からは習志野演習場に向けて千葉市、八千代市、習志野市、船橋市などの上空に飛ぶと回答しています。

危険極まりない欠陥軍用機・オスプレイから、地域の生活と安全を守るために配備と飛行に反対する市民の声で、９月に「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」が結成されました。

すでに、８月に「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が３市の市民によって結成されており、１１月７日には薬円台公園での集会とデモが予定されており、情宣活動も活発化しています。

３市のなかでも先陣を切る八千代市での取り組みは重要です。市外からの参加もお願いいたします。

議会レポート（４６）

９月議会報告

９月２８日に第３回定例議会が閉会しました

今議会では、１６議案、１１発議案が提出されました。また、決算委員会もありましたが、今回は私の一般質問を、いま配布中の「市政レポート２２号」から本文を抜粋して報告とさせていただきますのでご了承ください。

飛沫防止パーテーションとマスクをしての質問でした

コロナ禍から市民の健康と生活を守る施策を！

●全治５年？長期化するコロナウイルス禍

新型コロナウイルス感染症は、世界の累計感染者数が約３０００万人、死者が約95万人。日本国内の累計感染者数は約７８０００人、死者は約１５００人。国内外で未だ収束の見通しがたっていません。八千代市においても、９月24日現在で累計感染者数が１３７人と、県内で８番目の多さで、さらに増える可能性があります。また、市内の幼稚園や病院でクラスターが発生しており、さらなる感染予防と検査体制の強化が求められています。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めが８月時点で４万８２００人と発表しましたが、専門家によると実際には１００万人以上とも指摘しています。ＧＤＰも年27・８％減と、戦後最悪の下落を記録してしまいました。コロナ禍からの回復には「全治５年」という指摘もあり、状況は未だに深刻です。

●集団ＰＣＲ検査の実施、コロナ支援策のさら　なる継続と拡充を

長期化するコロナ禍には長期的対策が必要です。しかし、政府は補正予算で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として合計３兆円を各自治体に交付しましたが、それで任務完了と思ったのか、まだまだ続くコロナ対策の議論を回避し、国会を閉めたままです。

八千代市は臨時交付金を主な財源として、新生児新型コロナウイルス感染予防助成金、ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金、中小企業経営支援金、学校や施設への衛生用品配布などを実施してきましたが、まだ不十分です。三田議員はこれらの支援の継続と拡充を市側に強く求めました。また、クラスターが発生していることに鑑み、介護施設、高齢者施設、保育園、幼稚園、学童等の集団ＰＣＲ検査の実施を求めました。

●服部市長が市庁舎建て替え計画停止の延長　を表明。停止ではなく白紙撤回を

３月に避難所改修、耐震化工事などを理由に一時停止した建て替え計画でしたが、服部市長は９月議会において「市庁舎建て替え計画はコロナ禍の収束まで計画の停止する」と計画停止の再延期の方針を明らかにしました。

八千代市のコロナ禍と財政状況を考えれば当然のことです。三田議員は「停止ではなく建て替えを白紙撤回するべきだ。整備手法は従来の方針であった早くて安い耐震化・大規模改修に再転換を」と訴えました。建設費の余力をコロナ対策費や生活支援に充てるべきですし、それが市民ニーズです。

●財政調整基金と庁舎整備基金をコロナ対策　費用に転用をして市民生活の支援を

三田議員は「コロナ対策と支援策のさらなる継続と拡充」を求めました。八千代市にはコロナの臨時交付金が14億５千万円交付されましたが、「残金はない」旨を釈明しています。三田議員は「財源は工夫して捻出するべき」と反論しました。

たとえば、何かの時に使える財政調整基金が23億５千万円あります。さらには市庁舎建て替えのために毎年５億円貯めている「庁舎整備基金」が現段階で20億円あります。これらを転用すればコロナ対策の財源は十分に確保できます。市民生活支援を優先して大胆に活用するべきです。

第５次総合計画基本構想は欠点だらけ！

●第４次総合計画の総括がなされていない欠点

今年度で10年間の第４次総合計画が終了し、来年度から第５次総合計画が開始される予定です。八千代市行政のすべてが総合計画に基づいて遂行されていきます。総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画からなる３層の構成とするとされており、８月に「基本構想（素案）」の議員説明会が開かれましたが、欠点だらけの素案でした。

まず、第４次総合計画は結果論だけで、ＰＤＣＡに基づく総括がなされていないという致命的欠点です。市は「全事業における１３３指標のうち目標に達成したのが30指標」という結果を発表しました。なんと達成率は、たった22・６％です。しかも大甘の自己採点方式です。

●第４次総合計画にはあった「市民主体」の理　念が削除という欠点

さらなる欠点は、第４次計画にもあった「構想推進のため」という大項目のなかで「市民主体による自律的運営」あるいは「市民主体による自律的な行政経営を基本方針と定める」という極めて重要な文言が今回はすっぽり消えてしまいました。

つまり、「市民主体」という肝ともいえる極めて重要なビジョンが消えてしまったわけです。市政の主役たる市民参加や市民合意を軽視した構想といえます。

●市民が主役の市政に向けた基本構想の策定を

言うまでもなく、市政の主役は市民です。行政も議会も市民の代弁者でなくてはなりません。

第４次総合計画でさえ謳われていた基本構想のメインでなくてはならない理念を削除した第５次基本構想は落第点です。まだ素案なので、三田議員は早急な練り直しを求め、市側も再検討を答弁しました。

欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を許すな！

●市民の安全安心は二の次。容認する日本政府と関係自治体。八千代市上空にも飛行

世界的に欠陥機として悪名高き米国製・オスプレイですが、あまりにもよく堕ちたり故障したりするので、アメリカと強固な同盟軍であるイスラエルでさえも配備をキャンセルしました。世界で配備に積極的なのは日本だけです。17機買う計画で、実に３６００億円にもなります。

紆余曲折を経て、陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定配備」が決定されてしまいましたが、恒久的配備になる可能性が心配されています。木更津駐屯地にはすでに２機が配備され、２０２１年までに17機が配備されます。習志野演習場も飛行ルートにあり、八千代市上空にも飛んできます。

ただでさえ、砲撃訓練や日中と夜間訓練の騒音による不安で周辺住民の生活は、さらに不安な毎日を送らなければならなくなります。配備を決定した政府の自治体への要請に、当初は反対していた木更津市長も容認に転じてしまいました。

●服部市長は習志野演習場への飛行反対の立　場で国・防衛省に要請するべきだ

去る６月30日に八千代市、習志野市、船橋市の３市長が防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出しましたが、要請文には「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に説明すること」を要請しているにすぎず、オスプレイの配備と飛行には反対していません。

しかも、船橋市長が代表して要請文を防衛省に郵送しただけです。三田議員は「本気でオスプレイ対策に取り組んでほしい」と指摘し、明確にオスプレイの配備と飛行に反対する立場で、あらためて政府・防衛省に直接訪問して要請することを求めました。

なお、８月にオスプレイ配備と飛行に反対する多くの市民によって「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が結成されました。

不肖・三田登がモノ申す！（１３４）

｢オスプレイいらない！｣の声が拡大！市民の命と財産を危険に晒すオスプレイ配備を許すな！

ついに１７機のオスプレイの最初の２機が木更津駐屯地に配備されてしまいました。来年度内には全１７機が配備される予定で、予算が約３６００億円。今後２０年間で４６００億円以上の整備費用がかかるとのこと。

防衛省によると「当面は、駐屯地や周辺空域で行い、１１月頃には県内外の演習場や基地などへの飛行も計画する。新規要員を対象とした本格的な教育訓練は来年度からになる」と表明。

世界的に悪名高い欠陥軍用機・オスプレイを、市民の命と財産が奪われる危険も顧みず、しかも史上最高の防衛費に任せて兵器を買いまくったアベ政権の罪は万死に値します。菅政権もアベ政治の亜流政権であり、軍拡路線を拡大することは明らかです。

オスプレイは、木更津自衛隊駐屯地から習志野自衛隊演習場に向けて飛行されます。その上空を飛ぶ地域のいくつかの自治体である八代・習志野・船橋３市の市民による「どこの空にもオスプレイはいらない！」という多くの声のもと、８月には「オスプレイいらない！八千代・習志野・船橋ネットワーク」を結成されました。

３市それぞれが独自の運動を進めており、私の住む八千代市でも「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」を結成。私は共同代表に。１０月２５日には「オスプレイいらない！まなびと市民のつどい」を生涯学習プラザにて午後１時から開催します。関心のある方は御参加ください。

また、３市ネットとしては、８月２４日にＪＲ津田沼駅北口デッキでキックオフ宣伝を展開しましたが、来たる１１月７日には午後１時半より、「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋市民集会」が船橋市の薬円台公園にて開催され、集会後にはパレード行進が行われます。お近くの方（お近くでなくても）は是非、御参加ください。

議会レポート（４５）

 ９月議会でオスプレイ配備と飛行に反対する一般質問を行いました

●９月議会で一般質問を行いました。さしあたりオスプレイ配備と飛行に関して報告し、質問全体は後日に掲載いたします。

飛沫防止パーテーションでマスクをしての議会質問

八千代市議会での一般質問が終わりました。現在、決算委員会中です。コロナ対策などを中心に質問しましたが、オスプレイ配備に関する質問もしました。

１機２００億円の欠陥軍用機・オスプレイは、陸上自衛隊木更津駐屯地に１７機が「暫定」配備が決定され、地理的には八千代市内にある習志野演習場にもオスプレイの行き交いが行われ、ただでさえ砲撃訓練や、日中や夜間訓練の騒音と不安で周辺住民の生活は、さらに不安な毎日を送らなければならなくなります。

去る６月３０日に八千代市、習志野市、船橋市の３市長が河野防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出しましたが、「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は事前に説明を求める」にすぎず、配備と飛行に反対しているわけではありません。

私は「１機２００億円の欠陥軍用機を配備するのは日本だけだ」「配備と飛行に反対する立場を明確にしたうえで、関係自治体としてあらためて政府・防衛省に申し入れをせよ」と求めました。

さらに重要なのは地域住民の、オスプレイ配備と飛行に反対する声と行動です。８月にはオスプレイ配備に反対する多くの市民たちによって「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が結成されました。私も事務局の末席にて参加しています。今後とも粘り強い運動を地域住民とともに発展・拡大していかねばならないと考えています。

市議会レポート（４４）

６月議会報告
コロナ禍から市民の健康と生活を守る行政を！中小・個人事業主への経営支援策の拡充を！
（注）「市政レポート２１号」より一部を転載して議会報告とさせていただきます。

●予断が許されない新型コロナウイルス禍　
新型コロナウイルスは世界保健機関（ＷＨＯ）が３月に「世界的流行（パンデミック）」と発表して以来、感染者は世界で５５４万人を超え、死者も３４万人を超えています。日本国内でのコロナ感染者数は16744人、死者が８７０人（５月２７日現在）となっています。全国の緊急事態宣言は解除されましたが、予断は許されない状況です。また、経済的にも「リーマンショック以上」と言われており、世界経済が大きな影響を受けています。

●安倍内閣によるコロナ対策の失敗と国民の批判の声
しかし、司令塔であるはずのアベ内閣のコロナ対策は国民から批判を浴びています。まず実施した「アベノマスク」と揶揄された一世帯２枚のマスク配布。当初は４６６億円という驚く金額が示され、批判されると「実は９０億円」と釈明。差額はどうなるのでしょうか。そのマスクも配達が遅れに遅れて「いまさら、いらない」という声ばかり。一律給付金も混迷の末、一人１０万円給付となったものの「５月には給付」と言ったのに６月になっても振り込まれず「いつになるんだ」と怒りの声が続出。支持率が下落したのもうなずけます。

●「コロナ失業」 が２万人超え。国はさらなる支援策を！
この間、解雇や雇い止めも急増しています。いわゆる「コ ロナ失業」も分かっているだけでも２万人を超えています。しかし、政府の示した対策は希薄なものでした。「これでは生活できない」「会社がもたない」という国民の声に、政府も３２兆円の第２次補正予算を決定しました。これも国民の声によるものです。まだまだ不十分ではありますが、公的支援制度を積極的に活用しましょう。

●やっと始まった八千代市のコロナ支援事業
国や県の支援制度は申請が煩雑で時間もかかり、主に融資なので返済もあり、経営再建を厳しくしています。そこで多くの自治体が独自支援策を推進しています。２０万都市であり、千葉県で７番目に大きな自治体である八千代市は後れをとってきましたが、去る５月２０日の臨時会、６月議会では、市民の声や議会の要請に押されて腰の重い服部市長がやっと八千代市独自のコロナ支援策を提案してきましたが、まだ市民ニーズに応えているとは言えません。

５月臨時会・市の主なコロナ支援案
第２回定例会としての６月議会の前に緊急性のある議案が市から提案があり、５月２０日に臨時会が招集され、主に左記のコロナ支援事業が提案されました。
①新生児新型コロナウイルス感染予防助成金（１万円支給）
②ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金（３万円支給）
③八千代市中小企業経営支援金（1月～7月で、ひと月の売上げが前年同月比５０％以上減少の事業者に１０万円給付
④医療従事者らに防護服3000セット配布

６月議会・市の主なコロナ支援策案
６月１日からは６月議会が開会。主に左記のコロナ支援事業が提案されました。
①臨時会提案した中小企業経営支援金１０万円に５万円上乗せして１５万円支給する。
②市内４５ヵ所の避難所にマスク、非接触赤外線体温計を備蓄する。

●三田議員ら５議員が組み替え予算案を提出
コロナ禍による厳しい生活環境のなか、とりわけ中小事業者はコロナ禍により深刻な経営危機に陥っており、結果的に従業員の解雇や休業につながります。そこで、臨時会において、三田議員ら５議員で、左記の補正予算への組み換え予算案を提出しましたが、自民保守系会派、公明会派などの反対により否決となったのは残念でしたが、６月議会で５万円の上乗せを実現することができました。
〈組み替え予算案〉
①中小企業経営支援で、売り上げ「５０％減」を「３０％減」にして支援対象を拡大する。
②給付額を１０万円から２０万円に増額する。財源は財政調整基金から３億5,000万円を取り崩す。

●持続性ある支援策が必要。財政調整基金の大胆な活用を
この間のコロナ禍による影響は社会経済に大きなダメージを与えました。職場、学校、家庭でも緊急事態宣言下で規制される毎日。商店街は活気を失い、倒産や解雇、雇い止めが増大して市民生活は厳しさを増しています。緊急事態宣言が解除されても市民生活や経済が回復するには時間がかかります。

問題なのは、今回の八千代市のコロナ対策費は今後、国から交付される地方創生臨時交付金で賄える額でしかないことです。とりあえず財政調整基金（いざという時に使う基金）から拠出しましたが、交付金は財政調整基金に戻される可能性が高いのです。つまり、市はコロナ対策のために身銭を切る気がないということです。

これでは市のコロナ対策のやる気が疑われます。緊急事態なのですから、財政調整基金の大胆な活用で、持続性ある支援策が求められます。さらに市民生活や中小事業者への支援強化が必要です。また、休校による生徒や学生へのフォローも重要課題となっています。八千代市議会には市民が安心して生活できる市政に向けて行政をチェックし、提案していく責任があります。

●一般質問の無い議会～議会の責任放棄ではないのか　
コロナ対策で「三密の時間を短縮する」という理由で、５月臨時会と６月議会は議案審議のみで議員の一般質問が省略されてしまいました。議員は市民の代弁者であり、ましてや今回はコロナ禍に苦しむ市民のために、議員が一般質問で様々な提案や指摘をする重要な議会のはずでした多くの近隣議会では何かしらの工夫で議員の質問を実施しています。八千代市議会のやったことは議会の責任放棄と言えるのではないでしょうか。三田議員は無会派議員の立場から議会議長に「要望書」を提出して質問の実施を求めました。

不肖・三田登がモノ申す！（１３３）

近づく戦後最悪の「アベ政治」の終焉

報道によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった働き手が少なくとも２万人を超えたことが、厚生労働省の集計で分かりました。

５月は１カ月で約１万３千人増、１万人を超えてからは半月で１万人増えており、雇用情勢が急速に悪化していることを示しており、しかも、この統計は労働局が把握しているもので、実態はこんなものではないことは明らかです。
　
中小・個人事業などのコロナ倒産とともに、コロナ失業に対する抜本的な支援策や政策のための議論が必要なのに、アベ政権は好きに使える１０兆円の予備費を確保して第２次補正審議をさっさと終わりにしたくて仕方がありません。

検察法改悪と黒川問題で追い込まれているアベ政権。「まだか、まだか」と国民が持ちくたびれているのに届かない定額給付金や、ほしくもない「アベノマスク」が届き始めている矛盾。

また、持続化給付金の手続き業務で、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が業務を電通に再委託していた問題。アベ周辺と電通との癒着も指摘されています。

もはやアベ内閣の支持率は上がらないでしょう。戦後最悪の「アベ政治」の終焉は近づいています。

不肖・三田登がモノ申す！（１３２）

三権分立を踏みにじる「検察庁法改正案」の廃案を！

去る1月３１日に、安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長の６か月の定年延長を閣議決定し、さらには４月の衆院本会議では、検察官の定年延長を目的とした「検察庁法改正案」を提案。「安倍首相に近いとされる黒川氏を次期検事総長にするためのものではないか」との批判が起こり、コロナ禍で街頭に出られない国民は、ネットを活用して反対の声をあげ、「検察庁法改正反対」のツイートは５００万を超えました。

コロナ対策に全力を尽くさなければならない時期に、なぜいま「検察庁法改正」なのかという批判は当然でした。安倍内閣は国民の声の前に今国会の審議を断念したのです。

そもそも、現行の検察庁法には定年延長の規定はなく、内閣の勝手な解釈で決定したのは違法性も問われています。また、人事についても検察官は政治に対する中立性と緊張関係が求められるので、内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が戦後から続いてきました。

安倍内閣が進めようとしている「検察庁法改正案」は政権に都合のいい検察トップを選任することを目的としており、結果的に三権分立を侵害するものです。

黒川氏がマージャン賭博で辞任しても問題は解決していません。安倍内閣は今国会で先送りしただけで、秋の国会で改めて提案してくる可能性が高いのです。閣議決定の撤回と廃案を求める、さらなる国民の声が求められています。

不肖・三田登がモノ申す！（１３１）

国民の声が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念させた！

ついにアベ首相が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念しました。今回は野党の追及というよりも、国民の声に屈したと言えるでしょう。

抗議のツイートは約５００万件。「コロナで街頭に出られなければネットで闘おう」と立ち上がった国民的勝利です。そして、コロナ禍がなければ、かつての改憲反対の国会前デモと同様に、国会周辺に巨万の国民が押し寄せたのではないでしょうか。それでも、サイレントデモなど市民はがんばっていました。だから世論調査でも法案賛成は１５％にすぎませんでした。

さて、アベ首相はどう政治的責任を取るつもりなのでしょうか。「断念したんだから、もういいじゃないか」ではすまされないのは言うまでもありません。ここまで世間を混乱させた責任は重大です。

そもそも今回の法案は、三権分立を度外視して政権が司法に土足で踏み込こむ許されざる行為でした。

検察庁法にでは、検察官が政治的に独立していることを保障されているのに、アベ首相は、司法が自分の都合のいいように動く道具にしょうと考えました。検察庁が組織の特殊性、独立性を損なえば、たとえば、ロッキード事件で田中元首相の逮捕はなかったかもしれません。だから、国会で森法相さえも法案の説明ができなかったシロモノでした。

アベノミクスの失敗、モリカケ問題、桜を見る会問題、度重なる官僚の不祥事と、任命責任、アベノマスクに象徴されるコロナ対策の失敗等々。本来ならば、とうの昔に退陣していたはずなのに、いまだに宰相に君臨している不思議の国・ニッポン。

「もっと首相でいたい」という願望はあっても、最低限の常識ある大人（政治家）であれば、さすがに手を付けなかった禁じ手を使うのは、苦労知らずの「僕ちゃん宰相」ゆえか。

いずれにせよ、政治家なら責任はとらなければなりません。それは即刻辞任であることはいうまでもありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１３０）

ふざけるな！アベノマスク不良品検査に８億円！いまからでもやめたらどうか！

４６６億円かけたアベノマスクの相次ぐ不良品騒ぎ。不良品の検品代に約８億円かかるといいます。

厚労省によると「検品対象は全戸配布の６４５０万枚、介護施設向け２０００万枚、妊婦向け５０万枚の計８５００万枚。布マスクをめぐっては、妊婦に配布予定だったマスクにカビや黄ばみ、異物混入などが見つかり、配布前の全マスクの検品に追い込まれた」とのことですが、おかしいだろう！不良品を製造したメーカーが出すべきじゃないのか。それが社会通念上も当然ではないのか。

「出荷時の検品についてはメーカー側の負担」と言い訳していますが、国が８億円を負担する理由にはなりません。

まだ、わが家には送られてこないけど、すでにガーゼマスクよりは効果のある不織布マスクが結構市場に出てきているから、アベノマスクは無用のシロモノ。しかも一世帯で２枚だし。わが家は５人家族なのに、どう分けろというのか。

いまからでも、なんとか止めることはできないのか。メーカーには返品して、配布を中止すれば、少なくともこれからの郵送代はかからないのでは。

もちろん、アベ首相にはこの天下の愚策の責任はとってもらいましょう。もはや末期症状のアベ政権。内閣総退陣するのがスジというものです。

市議会レポート（４３）

「議論なき議会」は容認できない！
市民団体が「議会運営に関する緊急要望書」を提出
八千代市議会は、「コロナ対策」と称した議長提案があり、「５月２０日の臨時会と、６月１日からの６月議会では、代表質問と個別質問を省略して、市の議案のみについて質疑を書面による１回だけ提出して終わる」という、議会の責任を放棄して「議論なき議会」にしようとしています。

コロナウイルス禍で多くの市民や経営者が困窮している時だからこそ、二元代表制の立場から、「コロナウイルス禍をどう乗り切るか」の問題提起や議論を展開してこその議員であり、議会であることは言うまでもありません。

「市民が主役の市政を実現する会」と、「情報公開と市民の会」は、去る５月１１日に、市議会議長と議会運営委員会委員長に「議会運営に関する緊急要望書」を提出し、コロナ対策を講じつつも、市民のための議会運営をすることを求めましたが、１２日の議会運営委員会では、共産党の植田委員が反対した以外は他の委員は議長提案に賛成し可決したのでした。残念ながら私は委員ではなかったので、歯ぎしりしながら傍聴していました。

私としては、今後とも、心ある議員と連帯しながら、民意不在の議会運営を許さない立場で議会改革に取り組んでいく考えです。

両会が提出した緊急要望書を下記に転載します。


議会運営に関する緊急要望書

八千代市議会議長
木下　映実様

議会運営委員会委員長
林　　利彦様

八千代市議会議員の皆様におかれましては、日頃から私たち八千代市民のために御尽力いただき誠にありがとうございます。

さて、いま、私たちに立ちはだかる大きな問題は何と言っても新型コロナウイルス禍による命と健康の問題、収入減などによる生活困窮問題であり、中小企業・個人事業主においては自粛や休業、売り上げ減などによる経営危機問題であると思います。学校も休校が続き、学習スケジュールにも影響がでています。また、図書館、公民館等の公共施設の閉所にともなう社会教育活動の収縮問題も懸案となっています。

もちろん、その他にも財政問題、市庁舎整備問題等々、市政における様々な課題が山積していることは言うまでもありません。そのような情勢で、市の動きは鈍いと言わざるを得ません。ですから、議会のより積極的な議論と取り組みが求められています。

ところが、５月２０日の臨時会、６月１日から開催される予定の第２回定例会では、コロナ対策を理由に代表質問、個別質問が省かれ、市からの議案についてだけ書面による質疑で済ますという方針が代表者会議で確認され、５月１３日の議会運営委員会で、方針が決定されると聞きました。

私たちは、そのような議会運営には反対です。そもそも議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を縮小することは議員活動を放棄するものであると言わざるをえません。

議員は市の特別職の立場にありますが、それでは一般職員はどうでしょうか。防護シートを貼りながらも不特定多数の市民に応対し、部署内の席も離すこともできず、それでも懸命に日常業務を遂行しています。責任があるからです。「議員は特別だ」とでも言いたいのでしょうか。

市政における議員の責任と立場は重いことを再認識するべきです。近隣の議会でも、時間を短縮したり代表質問に限定したりして工夫しながらも、議場での議論の場を堅持しています。

八千代市議会としても、感染防止の観点から「３密」を避けるための知恵と工夫をしつつ、行政のチェック機能と役割を発揮するべきです。したがって、下記のとおり実施することを強く要望いたします。

《要　望》
１．一般質問（代表質問、個別質問）、常任委員会を通常通り行ってください。但し、下記を留意してください。

① 議場では質問者と必要な答弁者以外の議員は半減させ、間隔をあけて着席する。他の議員は別室モニターや、控室のＰＣにてライブ配信を傍聴する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。

② 代表質問、個別質問は行うが、一日の質問者数を半減させ、その分の日程を増やす。質問者と答弁者の入れ替えを兼ねて、その都度、ドアを開放して休憩時間を設ける。この時に着席議員の入れ替えも行う。

③ 常任委員会は委員が７名であり、席の間隔を２ｍあけることが可能である。答弁者は必要人員に限定して席の間隔をあけて、通常の委員会を開催する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。また、市民の傍聴を確保するために議員は傍聴を配慮する。



　

不肖・三田登がモノ申す！（１２９）

～経済的打撃は世界恐慌、リーマンショック以上か？～コロナ禍からの労働者、経営者への持続的支援を急げ！

４月２２日、ＢＳ・ＴＢＳ「報道１９３０」で、志位共産党委員長が重要な発言をしていました。（私は共産党員でもシンパでもありません。念のため）番組で志位委員長は「新宿区の医師会がＰＣＲ検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で５０００万円程度かかると述べた。だからアベノマスクの予算４６６億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来る」と指摘しました。

「アベノマスク」の４６６億円があったら、もうとっくに全国にＰＣＲ検査センターが出来上がっていたのではないでしょうか。

４月２８日のＮＥＷＳ２３では、「ＮＰＯほっとプラス」理事で、聖学院大学客員准教授の藤田孝典氏が「雇用調整助成は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない」と、現状を厳しく批判していました。中小企業への公費の資金支給申請の事前審査が複雑です。

コロナ禍で「世界恐慌やリーマンショック以上に深刻化する」と指摘されており、今後さらに倒産、解雇など、経営側にも労働者にも厳しい状況が予想されているのに、アベ政権はパフォーマンスだけで、コロナ禍対策に本気で取り組もうとしていません。

しかし、４月２８日に、野党５党が共同で新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店などを支援する家賃支援法案を提出。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助するなどの内容ですが、維新も含めた全野党での取り組みとなりました（与党にも協議を呼びかけるとも）。このような取り組みを全野党で継続、発展させるべきです。

支持率が下がり、そもそもの一国の宰相の資質のないアベ首相には、国民の声を背景にしつつ全野党で退陣に追い込まなければ、日本国民の将来展望はありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１２８）

～コロナ対策の迷走～アベ首相は責任を取って辞任せよ！

アベ政治の御都合主義、ここに極まれり。

アベ政権がコロナ対策として、「限定的に３０万円給付」を朝令暮改で「国民一人に一律１０万円給付」へと方針転換しました。

ここは内閣としての説明責任があるはずですが、４月１７日に首相官邸で記者会見を行い、（プロセスで混乱を招いたことを）「国民の皆さまに心からお詫びしたい」と謝罪しましたが、それですむ問題ではないことは明らかです。

以前から野党から同様の要求があったのに拒否してきたアベ首相。公明党から要求されたらコロリと方向転換。国民なんか二の次、自身の政権維持のことしか考えていないからにほかなりません。

前代未聞の閣議決定した補正予算再編成へ。「改善したんだからいいじゃないか」とはなりません。しかし、アベ首相は「謝罪」だけで説明責任を放棄して幕引きを図っています。

さらには岸田政調会長が「自民党としても当初から訴えてきた１０万円一律給付」とツイートし、炎上。また、三原じゅん子参議院議員らが「私たち党内の声が、やっと届いた！」とツイートして炎上。反省ゼロ、居直りのオンパレードです。

言うまでもなく、１０万円給付で解決する問題ではありません。ＷＨＯなどによれば、「コロナ禍が収束するには、あと２～３年かかる」といいます。そうなると、営業を休業や自粛している中小・零細企業、小規模事業などは経営破綻や解雇などが拡大して経済は衰退していきます。また、医療崩壊も目前です。学校、保育園、幼稚園、学童などは今後どうするのか。

ここにきて、各地方自治体が次々と独自の支援策を打ち出しているのは、政府の政策を待っていたら間に合わないことを知っているからです。

政府がやるべきことは、医療体制の確立や生活・事業支援など、すぐさま次の政策を打ち出すこと。そして、まずは消費税率を０％～５％に引き下げて内需拡大をはかることです。しかし、その任務をアベ政権が担えるとは思えません。

謝罪会見で「私の責任」と言ったアベ首相は、モリカケ問題、桜を見る会問題を含めた一連の責任を取って辞任するべきです。

不肖・三田登がモノ申す！（１２７）

独裁者・トランプの比類なき蛮行

独裁者・トランプ

トランプ大統領が「中国寄りだ」としてＷＨＯへの資金拠出の停止指示を明らかにしました。ＷＨＯにとっては財政的にも大打撃となります。米国はＷＨＯへの最大の拠出国で、昨年は６０億ドルでした。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間の４月１５日の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で１９８万２５５２人となっています。また、死亡した人は１２万６５７３人となっています。

亡くなった人を国や地域別にみると、アメリカが２万６０５０人と断トツのトップ。それなのにトランプ大統領は「ピークは過ぎた」と、コロナ対策を緩め、国民の命より経済活動を優先させようとしています。

今回のトランプ大統領のＷＨＯへの蛮行に対して、国際結核肺疾患連合会長のガイ・マークス教授は「世界の疾病管理にとっても壊滅的な結果を招くだろう」と警告しました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスを政治化しないで」と述べ、団結を強く求めたとのことです。

テドロスＷＨＯ事務局長

自分が気にくわなければ、世界中の人々の命と健康がどうなろうと関係ないということか。

あらためて言う。トランプは独裁者だ！

不肖・三田登がモノ申す！（１２６）

どさくさ紛れの年金制度改悪を許すな！

どこまで姑息な宰相なのか。

アベ政権は衆院本会議で「７５歳年金法案」の審議入りをしました。

なぜ今なのか。未曾有の危機を迎えているコロナ対策に時間も予算も集中させるべきではないのか。どさくさ紛れに法案を通す魂胆なのです。

従来通り６５歳から受け取った場合と、７５歳から受け取った場合、年金が同じ額になるのは８６歳。８６歳まで長生きしなければ、７５歳から受給を開始すると結局はマイナスなのです。誰もが１００歳まで生きるわけではありません。

ただでさえ、マクロ経済スライドで受給額が目減りしているのに、こんな法案が通れば、ますます年金未納者が増加することは間違いありません。

不肖・三田登がモノ申す！（１２５）

コロナ対策、自民若手の提言も無視するアベ宰相の殿御乱心

「現代ビジネス」によると、「安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが批判を始めた！」と報道しています。

無理もありません。おおかた、地元有権者に突き上げを連日食らっているのでしょう。

「コロナ対策で１０８兆円」というのは、あくまで「事業規模」であり、融資や当初予算で未執行だった事業なども含まれており、コロナ対策のために新たに国債を発行して財源を確保した、いわゆる「真水」は新規発行国債のわずか１７兆円弱。それがアベ首相が胸を張った対策の中味です。

自民党の議員連盟の「日本の未来を考える勉強会」は３月１１日、首相官邸や党本部に対して「消費税ゼロ」「３０兆円規模の真水投入」「粗利補償」「現金給付（一律１０万円）」などと、自民党にしては、結構思いきった提言を行ったものの、若い衆はアベ親分に無視された格好です。

アベ政権は、７都道府県の中小零細を含む全事業者に出勤７割減を要請。しかし、補償については無視です。「会社には行くな。子どもは家にいろ。事業は自粛しろ。でも損失は自分で何とかしろ。まあ、２割程度の下々の者たちには少額補助を１回だけ面倒みてやろうか。ついでに一世帯に２枚のマスクもあげちゃうよ」というのがアベ政権のコロナ対策です。

他所の国なら、暴動が起きて政権が崩壊している状況じゃあないでしょうか。それが「不思議の国ニッポン」なのかもしれませんが…。国民は、もっと怒るべきです。アベ退陣の声をさらに拡げましょう。

不肖・三田登がモノ申す！（１２４）

このままではコロナ倒産の連鎖と大量失業時代へ

やはり新型コロナウイルスによる経営破たんドミノが始まりました。

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスによる経営破たんが４５件。２５都道府県で発生。準備中が２５件。

サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっています。経営基盤の脆弱な零細・中小企業等を中心に、さらに増える勢いです。

政府が発表した事業者支援策では、おぼつかないのは明らかで、対象の拡大と増額、実施時期を早めないと間に合いません。さらには、企業・事業者支援とともに内需拡大に向けて消費税をゼロにするべきです。

ＩＬＯは４月７日、コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用・労働への影響は、第２次大戦後で最大となり、リーマン・ショック時をはるかに上回る規模の雇用が失われる恐れがあるとの推計を発表しました。

このままアベ政権に任せていては、次に待っているのは大量失業時代です。

不肖・三田登がモノ申す！（１２３）

アベ政権の無策な経済対策。自治体は経済的ロックダウンに陥る可能性が！

｢現金給付の厳しい条件など、不満のオンパレード｣自公に続出。早くも「更なる経済対策を」（毎日新聞）

｢規模は１０８兆円。現金給付は６兆円｣｢ＧＴＰの２割だ｣と胸を張った、わがアベ宰相。

自民、公明両党は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承しました。

しかし一方で、一世帯当たり３０万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出しました。｢地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」など。

６日、自民党本部9階の大会議室で３時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」だったといいます。

ところが、わがアベ宰相は、せいぜい一世帯に２枚支給するガーゼマスクから不織布に変更するくらいしかの頭脳しかない。「洗える」ことを自慢していたガーゼマスク（そもそもガーゼではウイルスに効果なし）を不織布にしたら、２回使用で終わり？

マスク予算は２００億円プラス送料とか。もう、やめて違う対策費に転換したらどうか。

また、アベ宰相は、」７日にも緊急事態宣言を出す考えを表明しました。

対象区域は、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の１都６府県とのこと。ロックダウン（都市封鎖）はないといいますが、「自粛」だけではなく、恒常的な事業補償や生活補償がなければ、各自治体はいわば経済的ロックダウンに陥る可能性があります。