２０１９年・３月議会一般質問（要旨）
去る３月２０日に八千代市議会の第１回定例会（３月議会）が閉会しました。私にとっては議員２期目の最初の質問になります。初当選後の初の議会から皆勤で登壇しています。市政レポート１６号から転載して報告とさせて頂きます。
公共施設総合管理計画で突出している市庁舎建て替え予算
個別施設計画策定で行政の任務を民間事業者に委託
八千代市公共施設等総合管理計画は実施計画 としてアクションプランがあり、平成２８年度から平成３２年度までの５か年を１期分としているわけですが、全体の約７割の建築物が築年数３０年を超え、その中でも築年数４０年を超える建築物は全体の５割を超える状況となっているにもかかわらず、老朽化対策、耐震化対策、施設の更新など、なかなか進まない状況が続いています。
また、市は「公共施設等個別施設計画策定等業務委託に係る公募」の実施を発表しています。１９９ある施設のハード面やソフト面の計画策定を民 間事業者１社に約４千万円で委託するというものです。これでは行政の任務とは何なのかと多くの市民が疑問を感じるのではないでしょうか。
財政難を無視し膨張を続ける市庁舎建て替え予算案
しかも、公共施設等総合管理計画は公共施設全 般の問題にもかかわらず、市庁舎整備予算だけが突出していることは大問題です。そもそも、耐震化工事と大規模改修で当面は乗り切るという従来方針を十分な議論もなく、秋葉当時市長が突然のトップダウンで建て替えに舵を切ったという性質をもったこの事業は、その無理矢理 な性質を服部市政も引きずっています。それは予算にも表れていて、当初は約１０５億円という額が見込まれていたのに、いつの間にか約１２８億円と約２３億円も増えて、それも別館と第２別館再整備の予算は別で、その額も「今は分からない」という無責任さ。
そのうえ億単位の付帯費用、引っ越し費用、備品費用なども含めると一体どこまで膨張するのか見当もつきません。ちなみに平成２９年に建て替えられた習志野市庁舎は、八千代市の市庁舎整備基本計画案とほぼ同規模ですが、習志野市の総予算は約９４億円です。いかに八千代市庁舎が高額予算なのかが分かります。市の公共施設最適化方針から考えると、市の進めている市庁舎整備基本計画は財政状況との関係で言えば、明らかに整合性を欠いています。このさい同計画は見直すべきです
②やっぱり税金たれ流しの旧農業研 修センター売却
引き渡し費用７７８０万円の見直し案、たった３１万円減
レポート１４号でも既報のように、農業研修センター は代替施設の農業交流センター（建設約費１０億円）が平成２５年に営業開始されたことに伴い廃止されました。しかし、農業研修センターの処理は後回しにされました。
本来は順番が逆ですが、 豊田当時市長（現自民党参院議員）の強い意向があったと推測されます。その問題点が浮き彫りになったのは、処分に困った市側が八千代農協に買い取りを依頼したあげく解体費や国・県への補助金残高の返還などで約７７８０万円かかるのに、売却対象である土地代が３千万円にも満たない可能性が極めて高いことです。
そこで、昨年の９月議会において三田議員は「５千万も赤字の売却などあり得ない。市民の大事な財 産である市税を何と心得ているのか。撤回して代案を出せ」と追及した結果、市は議案を取り下げたのに、たった５１万円の減額では話になりません。
農業交流センターの機能を農業研修センターに再移設するべきだ
農業交流センターは多くの日がガラ空きなのに、年間管理費は約４５００万です。交流センターを移転するなら研修センターの補助金の返還や解体費などは不用です。その費用で改築もできて、採算のあわないテナント以外を移転させて機能させることができます。交流センターは市民農園として再生させます。農業交流センターの補助金の返還は、１０年分の管理費で充当できます。今後、２０年、３０年と農業交流センターを維持することを考えれば採算の合う話です。同じハコモノは２つも不要だったのです。
③大丈夫か？大和田図書館・大和田公民館の仮設計画
従来の半分の床面積で不便さはないのか
同地域の市民にとって懸案だった、大和田公民館及び大和田図書館の老朽化・耐震不足について両施 設の耐震不足という現状に当面、大和田図書館敷地内に複合仮設施設を今年度に建設する計画も示されました。
具体的には、鉄骨造り平屋建て、約６００㎡を建 設。大和田公民館が約２４０㎡。大和田図書館が約２４０㎡。共有部分が約１２０㎡ですが、ここで気になるのは、現在の図書館の床面積は８７３㎡、公民館 は３５０㎡。あわせて１２２３㎡あるという点です。仮設は、計算上は半分以下の床面積しかないことになります。この点において、市民にとってかなり不便な施設となる可能性があります。
本施設建設への具体的な工程づくりを
そもそも、仮設の施設をつくるというのは、本施設が建設されるまでの間に合わせという意味です。答弁を聞く限りでは、現段階では具体的な検討がされていません。せめて、仮設建設と本施設の工程づくりが同時並行であるべきです。早急に本施設、恒久的施設建設に向けた工程づくりを着手することを求めました
④国際情勢に逆行する日本の水道事業民営化法
海外では再公営化が進んでいるのが現状
昨年１２月６日に国会で自公により可決された水道法改定は、ひとことで言うと水道事業を民営化しやすくするためのものです。かつての長い行政の歴史で、水道事業は自治体が管理運営するものでした。それが、民営化が可能となれば、様々な問題が発生する可能性があります。海外では民営化を導入した結果、水道料金が大幅に値上げされたり、コスト削減でサービスが低下したりして再公営化が増えています。それなのに逆行した安倍自公政権の方針は理解できません。
八千代市においても無関係な話でないことは言うまでもありません。しかし、地下水が豊富で、今後は浄水場再構築が予定されている八千代市には民営化は不要です。
将来の人口減少化では注視が必要
八千代市の人口は２０２８年の２０万４５００人をピークに減少に転じ、２０６０年には１７万２０００人まで落ち込むと予想されています。人口減に反比例して高齢化がさらに進み、税収は落ち込ます。それを見越して、上下水道の民営化を検討する可能性は否定できません。私たちは今後に注視してゆく必要があります
市が１０月から水道料金の値上げを決定
〜三田議員他５名が値上げ案に反対〜
３月議会において市は水道料金の値上げ案を提出しました。水道料金は一番小口の口径１３㍉から １００㍉までの８種類に区分されていますが、もっとも小口の口径１３㍉と２番目の２０㍉で全体の98.37％を占めています。今回は全体の 40.92％を占める口径１３㍉を利用する家庭のみ基本料金が４９０円から６００円になる22.45％増。従量料金（水の使用料金）は平均で8.57％の値上げですが、口径１３㍉家庭の値上げ率は３５％にもなります。その一方で企業などの大口顧 客には値下げをしています。
これは明らかに小口世帯への狙い撃ちです。消費税１０％も予定されており、生活にダブルパンチです。三田議員他５名の議員が反対しましたが、他会派による値上げ案の賛成多数で可決されてしまったことは残念でした。水は人が生きていくうえで 絶対に必要な住民サービスです。その視点で今後とも行政が責任を持って担うことを求めました。
