「平成３０年度・３月議会」で一般質問をしました
現在、２月２０日～３月２０日の日程で平成３０年度の第１回定例会（３月議会）の真っ最中です。
私は、当選以来、すべての議会に登壇し続けています。去る２月２８日に①第４次総合計画の管理運営に関連して②１号幹線浸水対策調整池築造に関連して③３交通安全対策に関連して④大和田駅北口終日営業に関連して。の４項目について質問しました。
ここに要旨化して掲載いたします（それでも長い文章ですが）。よければお読みください。なお、関心のある方は、八千代市議会ホームページにてどうぞ。ネット録画で全て観れます。
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| 市当局を厳しく質問する（本議会にて・ネット録画より） |
第４次総合計画の管理運営に関連して
質問①第４次総合計画への市長としての基本認識について
同計画は言うまで見なく市政における最上位計画であります。当然、政策も予算も連動していくものでありますので、極めて重要なテーマであります。
したがって、行政の長として、計画に対する基本認識は大切なポイントになります。そこで、服部市長に、第４次総合計画への市長としての基本認識をお聞きします。
質問①回答（服部市長）
第４次総合計画後期基本計画は平成３２年度までが計画期間でございますので，実施計画のローリングにより、市長公約に掲げた事業につきまして，平成３０度当初予算との整合を図りながら変更を行う予定です。
質問②目標値の設定について
次に、計画では、さきほど言った６つの部門別計画ごとに、それぞれ項目を作り、項目別に現状値に対する目標値を設定していますが、どのような基準で設定しているのかお聞きします。
質問②回答（川嶋総務企画部長）
基本計画の指標としての目標値の設定に当たっては、「数値により成果を客観的に表すことができるもの」や「定期的に把握できるもの」などを、各施策の担当部署において「現況値」、「国、県の示している目標値」及び「各個別計画」などを参考にして設定しております。
質問③前期基本計画の達成状況について
計画書を読んでも、達成状況の統計や報告がまるで示されていません。そこで、達成率をお聞かせください。
質問③回答（川嶋総務企画部長）
前期基本計画の第３部・部門別計画の第１章から第６章まで、第４部・計画推進のために、において設定した指標の達成率でございますが、第１章「健康福祉都市をめざして」では３５指標中達成が１１指標で３１％。２章「教育文化都市をめざして」では２６指標中達成が４指標で１５％。第３章「環境共生都市をめざして」では２２指標中達成が７指標で３２％。第４章「安心安全都市をめざして」では１８指標中達成が８指標で４４％。第５章「快適生活都市をめざして」では２１指標中達成が６指標で２９％第６章「産業活力都市をめざして」では１４指標中達成が８指標で５７％。第４部「計画推進のために」では１３指標中達成が ４指標で、３１％でございます。
全体では１４９指標中達成が４８指標で３２パーセントでございます。
再質問
その数字では、私は落第点だと思いますが、市そのような結果にどのような認識を持っていますか。
再回答（川嶋総務企画部長）
達成率は３２％ですので、成果としては不十分であると認識しておりますが、前期基本計画では、「目的を達成したもの」と「現況値よりも向上したもの」を合わせますと９６指標、６４％でございますことから、一定の成果は得られたものと考えております。引き続き目標の達成に向けてさらに努力する必要があるものと考えております。
三田見解
すごい答弁ですね。驚きました！そして呆れました！
計画書を読みますとね、事業ごとに現況値にたいして目標値を設定しているわけですが、その目標値では、３０％とか５０％とか、１５％とか低い率がいくつもでてくる。自らハードルを下げているわけですよ。
それを「達成していないけれど、少し向上したものもあるから、それを足したら６４％？なんら整合性のない足し算を強引にして、事実をねじまげようとしているようにしか聞こえません。
ちなみに、第４次総合計画書を策定するにあたっては、民間会社に合計5,630万円を支払っていますね。そんな大盤振る舞いをして策定した計画が活用できていない。つまり、私が冒頭で問題にした、管理・運営が、ちゃんとできていないのではないかということであります。この点、指摘させていいただきます。
質問④前・後期ごとの総括報告書の必要性について
計画によって得られた成果は何であったのか、目標通りの成果が得られなかった課題は何か、この課題に今後どのように取り組むのか、このような点を含めて総括の報告を残せば、将来の行政に役立ちますので、５年ごとの計画に対して総括報告書が作成されるべきだと思いますが。いかがですか？
質問④回答（川嶋総務企画部長）
基本計画策定の際には、期間途中ではありますが、現行の基本計画における指標の達成状況を確認し、検証しております。計画期間終了後に、実施してきた施策や、事業の結果を総括し、公表することにつきましては、今後、調査・検討してまいります。
三田要望
「期間途中」との答弁ですが、少なくとも前期計画は終了しており、総括することは可能なはずです。従前のローリングは個別の部分修正にすぎず、総括ではありません。むしろ、いままで総括がなかったことが問題です。
これは庁内の討議資料としてではなく、議会、市民に、分かりやすい形での公表が求められることは言うまでもありません。でなければ、問題点の共有と発展的合意ができないからです。さきほど、今後、調査・検討するという答弁もいただきましたので、早急に準備いただくことを強く要望します。
１号幹線浸水対策調整池築造に関連して
質問①住民説明会のあり方について
１号幹線の「いっすい対策事業」も調整池や流下型貯留管工事など平成３３年度の完成をめざして進行中であることは、肝心の市民の皆さんの周知度という点では、まだまだ不十分であると考えます。
経過として、高津貯製池の工事以降の計画が確定したことを受けて、市民説明会を昨年の１０月２９日に予定されたわけですが、実際に説明会が実施されたのは今年に入っての１月２１日でした。しかも、工事はすでに昨年９月から大和田南小学校で校庭下の調整池築造工事が着工されていました。
ここで問題なのは、そもそも市民説明会とはなにか？ということです。事前に説明をし、周知と合意形成を図ることが説明会の意味するところであり、事後説明ではアリバイ作りになってしまうという点を危惧いたします。
それと、呼びかけ対象が周辺自治体の役員であった点です。当初は一般市民も含めた説明会だったのに、いつのまにか役員向けになってしまった。なぜ、説明会が遅れたのか。なぜ、呼びかけが限定的だったのかお聞きします。
質問①回答（高橋事業担当者）
①本工事については平成２８年１１月の説明会において、既に説明を行っていた為、工事着手後の説明会においても、工事の状況報告等でお知らせできるものと考えていました。
なお、小学校及び周辺の方々には、事前に周知済みです。②説明会の開催を延期した理由は、開催日当日に台風２２号が接近し、その対応に職員の配備態勢をとったためです。③開催日が１月２１日となったのは、業務上の調整及び会場の調整等によるものです。
三田要望
いくら台風対策で忙しかったとはいえ、もともと予定されていたのに、３か月も遅れるなんて、通常ありえません。にもかかわらず工事の方は、ちゃっかりと始めている。
そもそも、市民説明会は行政と市民との情報共有と合意形成において、重要な役割を果たすものです。そのありかたについて、行政は、もっと真剣に考えるべきです。これは、なにも溢水対策の問題に限りません。市民説明会そのもののあり方に関連する問題ですので、この点、強く要望しておきます。
質問②進捗状況
先日の説明会でも、平成２９年度からの調整池築造工事に始まり、平成３３年度までの流下型貯留築造工事までの工程が示されていましたが、本議会において、詳しい予定ならびに事業費がどうなっているか、お聞きします。
質問②回答（高橋事業担当者）
①現在は、仮設工事が完了間近となり、３月下旬から掘削工事を予定しています。②その後は、調整池本体のコンクリートブロック設置工事を８月頃に予定しています。③平成３０年度には、調整池の排水ポンプを設置する機械・電気設備工事、調整池へ雨水を導く流入管渠布設工事などを予定しています。
④平成３１年度からは調整池の暫定運用を予定しています。⑤平成３１年度からは流下型貯留管渠布設（きょふせつ）工事を平成３３年度までの３ヶ年で開削工事及びシールド工事により設置する予定としています。
⑥事業費は、調整池の築造工事では20億5,399万8千円となり、今後の流下型貯留管も含めた全体の概算事業費は約３３億円を見込んでいます。
質問③工事による効果について
だいたいの計画の流れは分かりましたが、調整池と流下型貯留管が完成した後の浸水対策の効果は、どのようなものなのでしょうか。
質問③回答（高橋事業担当者）
①この事業は「個人財産の保護」の観点から、浸水被害の軽減目標を「床上浸水を防止」するとした「大和田地区ほか下水道浸水被害軽減総合計画」を昨年度策定し、本計画を開始しています。②平成２５年１０月の台風２６号による豪雨と同様な降雨を想定し、浸水の深さが５０センチ以上を床上浸水としたシミュレーションで、床上浸水を抑える計画としています。
再質問
答弁にあった浸水被害の軽減目標は「床上浸水防止」ということは、「床下浸水はある」ということですよね。これは１月の説明会でも同様の説明をしていましたが、水害対策としては効果が不十分ではありませんか。それで地域の市民は納得すると思いますか？
再回答
今後は、一部で床下浸水が生じることから、今後、効果の検証を行いながらも、ハード対策として土壌ステーションの設置や、ソフト対策として車両の避難場所への移動、ウェブカメラによる水路の映像配信や浸水に対する注意喚起の広報等により今後も地元自治会や防災組織との連携を密にし、被害の軽減を図りたいと考えています。
三田指摘
平成２５年１０月１５日から１６日までにかけて台風２６号の影響により降った雨の量は、連続雨量３０６ミリ、１日最大１時間降水量５８．５ミリとなり、 ともに過去２２年間で１位を記録する豪雨でした。被害は、床上浸水２２１棟、床下浸水１９８棟、道路冠水１８か所。
その他、がけ崩れ、ネギ、ホウレンソウなどの農業被害が約700万円。などなど。り災証明が発行された分だけでも 床上浸水、床下浸水、家財浸水、車の浸水等で３１６件の被害でした。
当時の調査によると、被害にあった車は２０１台。被害台数の９３％にあたる１８７台について、住民は「警報サイレンが鳴っていたら避難できた市のミスだ」と回答したと報告されています。結局、車の修理代、買い替え代は、ほとんどが泣き寝入りでした。
鑑みるに、今回の１号幹線浸水対策は、完成が４年後。台風被害から、実に８年後です。そして、さきほど事業費は約３３億円という答弁がありましたが、すでに終了している高津調整池の拡張工事もいれれば３６億円以上になる計算です。
８年も時間をかけて、３６億円もかけて、完成しても結局は「あくまでも浸水被害軽減総合計画」なんだから、床下浸水ぐらいは、我慢して、異常気象や台風が来たらせいぜい気をつけましょう。車は早く移動しましょう。いうことなのですか。市民は納得しないということを指摘しておきます。
交通安全対策に関連して
質問①通学路安全対策プログラムとは
教育委員会、八千代警察、また庁内の関係部局で構成される通学路整備検討会による「八千代市通学路安全対策プログラム」が策定さているとのことですが、その内容をお聞きします。
質問①回答（加賀谷教育長）
通学路整備検討会では、教育委員会・関係機関・関係部局を中心に、通学路の危険箇所の現地調査と年1回の会議を開催します。登下校における児童生徒の通学路への安全確保を目的とした年間計画が明記され、３年間の重点課題を設定し、計画的に取り組む内容となっております。
再質問
通学路整備検討会は年１回でよいのか。
再回答（加賀谷教育長）
毎年５月に各校から提出された通学路整備要望箇所を教育委員会がまとめ、関係機関及び関係部局に配布し、７月までにそれぞれで現地調査を実施し、整備を行っております。
同７月に教育委員会・関係部局で学校要望のあった重点箇所の合同点検を行ったうえで、通学路整備検討会にて整備箇所を協議しております。
緊急性のある要望については臨時対応し、関係機関・関係部局と協議および現地調査を行っております。また、整備の進行状況においても、年度末まで連携・状況把握をしているのが現状です。
再々質問
「緊急性のある要望については、臨時対応する」とのことですから、年１回の決まり事ではなく柔軟性をもって対応していただくようにお願いいたします。
また、年間スケジュールは対策と検討を重ねながら発展させていくＰＤＣＡサイクルが基本方針として謳われていますが、ＰＤＣＡは機能しているんでしょうか。
再々回答（加賀谷教育長）
効果的な通学路の安全対策を進めるため、保護者・スクールガード・関係機関・関係部局と情報の共有および連携を図っていることから、本プログラムのＰＤＣＡは機能していると考えております。
三田要望
「情報の共有および、連携を図っているから大丈夫」とのことですが、ここは内容が問題なのだと思います。事務処理的な連携では内実が伴いません。さらに傾向と対策をしっかり練って、通学時における子どもたちの安全・安心を確保していただくように要望いたします。
質問②交通安全教育啓発事業について
本市では、交通安全教室を実施していると伺っております。交通安全教室は、いつ頃から開催し、また対象者や内容などについてお聞きします。
質問②回答（天川安全環境部長）
幼児には、歩き方教室及び交通ルールの映画会、小学生全学年に交通ルールの映画会及び３、４年生を対象にした自転車の乗り方教室、中学校１年生は交通ルールの映画会、また、高齢者については高齢者運転による事故等の講話などを行っており、昨年度は合わせて２３３回の教室を開催し、20,465人の方が参加されました。
再質問
交通安全教室の中で小学校３年生、４年生で行われている自転車教室について、５年生と６年生にも実施することはできないのでしょうか？
再回答（天川安全環境部長）
５年生、６年生につきましては、自転車運転の技術は身についていることから「ながら運転」等が大きな事故に繋がり、危険な行為であるという主旨の映画を上映し、視覚的に周知をしております。
今後、市内における自転車事故等の動向などを踏まえ、５・６年生に対する施策につきましては、警察及び学校等と連携をとりながら、自転車教室を含めた交通安全教育の啓発強化・改善について検討してまいりたいと思います。
再々質問
交通指導員３人で交通安全教室を行っていると聞いていますが、高学年などへの安全教室を実施するうえで、指導員を増員する必要もあるのではないでしようか。
再々回答（天川安全環境部長）
指導員３名で行っておりますが、交通安全協会及びスクールガードの方々、また学校の先生方や参加者の保護者の方々にお手伝いをしていただき教室を開催しておりますが、今以上に交通安全教室についての開催依頼が増えた場合、指導員の増員を検討してまいりたいと思います。
質問③交通安全施設の整備状況について
交通安全には欠かせない交通安全施設の整備状況についてお聞きします。
質問③回答（加藤都市整備部長）
道路照明灯については、夜間や悪天候時の視認性確保のため、主要道路の交差点や曲線部及び橋梁等に約1,300基を設置しています。次に、カーブミラーについては目視だけでは確認が難しく、見通しが良くない交差点等に安全確認の補助施設として、約2,000基を設置しています。
路面標示や標識等については、交差点付近や幅員の狭い道路、急こう配の道路等に現地の状況を確認した上で必要に応じて設置しており、通行車両等に対して注意喚起を行っています。
道路管理者が実施している交通安全対策としましては、歩道整備が困難な通学路等において、路側帯を緑色に着色することにより，通行車両に対して注意喚起を促しています。
なお、生活道路の交通安全対策の一つでございますゾーン30については、交通規制であることから、交通管理者である警察により大和田南小学校周辺と緑が丘小学校周辺の2地区が指定されています。
再質問
次に、路面標示や標識等の維持管理における現地状況の確認は、どのようになされているのか、また、ゾーン３０については、最近のマスコミ報道によると、警察庁がゾーン３０の事故防止抑制効果について、昨年１２月に初めて全国調査結果を発表しました。それによると、事故が２割強減少したと公表しました。効果があるわけですね。
ですから、ゾーン３０の増設を検討する価値があると考えます。管轄は警察ですが、実際、私は八千代警察の交通課と話しましたけれど、「市から提案があれば前向きに協議する旨の言質を得ていますので、あわせてゾーン３０の路面標示数とグリーン化の状況もお聞きします。
再回答（加藤都市整備部長）
路面標示や標識等の維持管理については、自治会等からの連絡のほか職員の日常業務における道路の見回りにより、随時、劣化状況等の現地確認を行っています。
なお、ゾーン３０指定区域を示す路面標示については、大和田南小学校周辺は１５箇所設置されており、交通管理者との協議の上、現地状況により、その内４箇所を緑色に着色しています。緑が丘小学校周辺については、９箇所設置しており、全箇所を緑色に着色しています。
三田要望
以上、交通安全対策に関しての質問をしてきましたが、子どもも大人も、交通事故にあわずに安心して通学、通行、運転をできる環境が大事であり、そのためには「安全対策プログラム」などのソフト面と「交通安全施設の整備」などのハード面、両面での環境整備のより一層の充実が求められます。よろしくお願い致します。
大和田駅北口終日営業に関連して
質問①監視カメラなどの市側費用負担ついて
本件は、約１０年前に市民からの請願があったことを契機として、市側としては、あくまでも京成電鉄の営業努力による実施が望ましいという立場で京成電鉄との交渉を長きにわたり進めてきた。しかし、京成側は人件費増につながることを背景に「あくまでも臨時改札である」として市の要請を拒んできた経緯があります。
さて、ここで、聞きたいのは、長年、京成電鉄の営業努力による解決を求めてきた方針を、なぜ、市の全額負担に方針転換したのか。という点です。その経緯をお聞きします。
質問①（加藤都市整備部長）
京成大和田駅北口臨時改札の常設化については、平成１９年第４回定例会において請願書が採択されたこともあり、平成２０年から京成電鉄株式会社に対して要望を行っております。
当初、京成大和田駅の利用者が少ないことや駅利用者が減少してきている状況もあり、京成電鉄株式会社からは常設化について難色を示されておりました。
平成２９年４月より開設時間拡大に向け、協議を重ねた結果、本市からの要望に基づき営業時間を拡大することもあり、市が必要な費用を負担することにより始発から終車まで臨時改札口の営業時間を拡大することについて、平成２９年１２月に京成電鉄株式会社と合意いたしました。
再質問
一昨年、バリアフリー化（スロープ設置）に伴い、なぜか駅舎本体もトイレも新築することになり、総工費は約２億8000万円に膨らみ、市も約9,300万円を負担することになりました。その流れのなかで北口問題もセットで解決したいという思惑だったのか、北口に監視カメラと柵を設置することにより北口を終日営業することになった。
そして、その設置経費は答弁にありませんでしたけれど、約３６０万円を全額、市側が負担することで合意したと聞いています。つまり、いまの答弁を聞いていると、１０年以上の長きにわたり、京成電鉄の営業努力による解決を求めてきた方針を、市は全額負担に方針転換した。
要は、京成がいつになっても首を縦にふらないので、市が折れて「じゃあ、もういいや。すでにスロープ設置で9,300万円を出しているし、このさい、３６０万くらい一緒に出しちゃえ」となったのではないか。
再回答
営業時間の拡大に関し、京成電鉄株式会社が全く負担をしないわけではなく、施設の日常的な維持管理費を負担するとともに、駅利用者対応の負担も増加をいたします。
京成大和田駅北側臨時改札口の営業時間の拡大は、本市からの要望より協議を進めておりましたが、市が必要な施設整備費を負担することで、京成電鉄株式会社の時間拡大営業が可能となり、始発時から終車までの拡大に合意いただいたものです。
三田見解
３６０万円といえば、日本の労働者の平均手取り年収額ですよ。決して少額ではありませんし、何よりも市民の大切な税金でるということを忘れないでいただきたい。ここにおいて、行政努力が足りなかったのではないか。という点を指摘しておきます。
再々質問
今後の問題として、カメラ等の維持管理や更新費用等はどうなるんでしょうか。お聞きします。
再々回答（加藤都市整備部長）
カメラ等の日常的な維持管理およびその費用負担は京成電鉄株式会社が行います。ただし、経年劣化等により、機材の更新が必要となった場合、その費用負担については、市と京成電鉄株式会社が協議することとなっております。
三田指摘
ようするに、初期投資では終わらずに、継続的に市が経費負担をしなければならない。ということですよね。本来は、京成電鉄の営業努力によるべきものであったのにもかかわらず、今後も市税を投入しなければならないという点も問題であると、指摘しておきます。
質問②
それでも、北口改札の人員体制は変わらないとのことですが、カメラ監視だけで安全は確保できるのでしょうか。
質問②回答（加藤都市整備部長）
カメラについては駅構内の踏切を監視するカメラ、券売機を監視するカメラ改札口を監視するカメラの計３台で監視することになります。
また、券売機と自動改札機付近にインターホンが計２台設置される他、引込線内への侵入を防止するための柵の設置、道路への飛び出しを注意喚起するための路面表示及び看板が設置されることになります。
市といたしましては、営業時間を拡大する中で、安全上配慮すべき事項が生じた場合につきましては、必要に応じて、京成電鉄株式会社と協議を行ってまいります。
三田要望
本来、安全面からも、終日営業のさいは、北口に人員配備することを京成電鉄に要請してきたはずですし、その考えは正しかったと思います。しかし、今回の場合は、北口へは駅舎内からモニター監視して、何かあったら、その時点で駆けつけるわけですから、万全とは言い難い。
実際、鉄道各社は人員削減のためのホームのモニター監視化によって、事故が増加しています。
「安全上配慮すべき事項が生じた場合は京成電鉄株式会社と協議する」との答弁がありましたが、何か事故が起きて、安全管理が問われた時に今回のような場合、京成だけではなく行政にも責任が及ぶケースもあるということを認識すべきことを指摘して、私の質問を終わります。
