市議会レポート㉑

｢定例市民懇談会｣に３４名の市民が参加！ありがとうございました。

１１月５日、大和田公民館での会場風景

１１月６日、八千代台東南公民館にて（休憩時間です）

議会閉会後に「三田登と共に市政を考える会」の主催で開催している「定例市民懇談会」。今回も昨日の１１月５日に大和田公民館で。１１月６日は八千代台東南公民館にて、いつものように２日間行なわれました。

合わせて３４名の参加をいただきました。本当にありがとうございました。なかには「ビラを見て来た」という方もおられて、嬉しい限りです。

前半の第１部に三田による市政報告、後半の第２部では市民懇談会です。

さすがに皆さん一家言ある方ばかり。いつもお叱りをいただいていますが、同時に励ましもいただいております。皆さんのご意見を今後の議会活動に反映させることができるように頑張ります。

市議会レポート⑳

定例市民懇談会へお気軽に御参加ください

前回の定例市民懇談会会場風景

お近くの方は、定例市民懇談会にお気軽に御参加ください。
お陰様で、いつも好評をいただいています。
みんなで市政や社会のこと、そして人生について語り合いましょう。
●定例市民懇談会（２回あります）
●主　催／三田登と共に市政を考える会
●日　時／会場 
   １１月５日（土）午前９：３０～１１：３０　　　　
   八千代市大和田公民館（２階・講習室）
  
   １１月６日（日）午後１：３０～３：３０　　　
   八千代台東南公民館（３階・会議室）

不肖・三田登がモノ申す！（６７）

八千代市児童発達支援センターへ視察に行ってきました

センター長の那須さん（左）ケースワーカーの大山さん（右）と。

去る１１月２日、八千代市児童発達支援センター（すくすくルーム）へ視察に行ってきました。

同センターは、「心身の発達に不安のある子供たちと、その家族への総合的な支援」を目的とした施設です。医療型児童発達支援センターと福祉型児童発達支援センターを併設しており、子供たちの状況に応じた療育を実施しています。

同施設はすでに築４３年。老朽化が著しく、職員の方々の様々な工夫で何とか乗り切っている状態です。数年前に移設と新施設建設に向けた用地を取得したものの、以降は財政難を理由に棚上げ状態です。

 ここでも八千代市の福祉行政の立ち遅れが見て取れます。とりわけ毎年、多くの待機児童がいます。事態は深刻です。新施設建設に向けた早急な取り組みが求められています。

なにやら四方山話（３２）

爺ばかシリーズ②
親バカならぬ、爺バカ情報の続編です


孫娘の紗椰です

話題作です

子役タレントをしている私の孫娘、山田紗椰。昨年はＴＢＳテレビ「天皇の料理番」（佐藤健：主演）で準レギュラー出演を果たして話題になりました。

今年は、５月に映画「闇金ドッグス３」（青木玄徳：主演）に出演し、重要な役どころで新境地を開きました。

今度は、音楽家・半野喜弘の監督デビュー映画である｢雨にゆれる女」（青木崇高：主演）に、ちょい役ですが出演しています。

同映画は、１０月２５日(火)から開催される日本随一の映画の祭典である第２９回東京国際映画祭「アジアの未来部門」に出品。１１月１９日(土)より、テアトル新宿などでレイトロードショーとのこと。

●山田　紗椰　やまだ・さや（２００５年９月生まれ）

●Ａライツ所属

●テレビ
　●ｗｏｗｏｗドラマ
　東野圭吾作「変身」　嵯峨典子役（２０１４年）

　●ＴＢＳテレビ
　「天皇の料理番」　高浜静子役（２０１５年）

●舞台
 「マコベス～泣くもんか～（オフィス北野）｣（２０１６年）

●ＣＭ
　●ＳＵＺＵＫＩ「スペーシア」（２０１３年）
　●サントリー「南アルプス天然水」（２０１４年）

●映画
「闇金ドッグス３」　田中ツバキ役（２０１６年）

なにやら四方山話（３１）

｢情報公開と市民の会｣が公民館まつりでパネル展示


パネル展示

真剣な面持ちで見入る市民

母娘でしょうか。熱心に見ていました

毎年１０月に八千代市内の各公民館で開催されている「公民館まつり」。登録サークルが発表や展示し、多くの市民が各館に来館します。１０月１５日～１６日まで開催された「八千代台東南公民館まつり」に、私も会員である「情報公開と市民の会」もパネル展示で参加。両日とも会場での説明員を勤めました。

今回のテーマは、①「結局、新川周辺地域・ハコモノ建設事業はどうなった？」②「いま、市民の知る権利があぶない！」のふたつ。

まず、市民の会が計画当初から反対し、計画の賛否を問う住民投票条例の署名運動や、豊田市長（当時）へのリコール運動にまで発展した「新川ハコモノ計画」。出直し市長選では、計画に反対して当選したはずの秋葉新市長は、豊田支持の議会与党に戦う前から戦線離脱。無節操にも計画推進派に方向転換してしまいました。

その結果を、統計と写真で説明。計画当初は総額７１億円のはずが、結局は総額９０億７７００万円。当初は「交付金がある」ことをメリットとしていたはずが、交付金は２１億７４５０万円。費用が膨らんだ分で交付金が消え、年間３億円以上の維持費がかかることに。

しかも、７１億円は市債で賄われ、返済額はまだ１億円余という始末。市民への負担はまだまだ続きます。なにより、建設されたハコモノは目標利用者数が軒並み大幅に下回るというお寒い状況。

もう一つのテーマである「いま、市民の知る権利があぶない！」は、この間、マスコミ報道され続けている「市長主導の公文書改ざん問題」です。

市民が平成２７年１０月に、「平成２７年度の予算編成に関する部長会議録」の情報開示を請求し、ようやく１１月末に開示されたものの、それは大幅に内容が改ざんされていたのでした。

開示された会議録が編集・改ざんされ、予算編成や事業仕分けについての市長説明や、これに疑問を呈した複数の部長の発言が削除されていたのです。９ページあるはずの会議録が４ページに圧縮されていました。

第３者機関である八千代市情報公開審査会は９月２９日、異議申し立てを全面的に認める答申を行いました。その後、市議会は百条委員を設置。委員会での２度の証人喚問で、秋葉市長は「責任を感じている」としつつも「指示はしていない」と部下に責任転嫁しつつ、核心部分は「覚えていない」などの発言を連発。市議会は９月議会で市長への刑事告発を決議しています。

「情報公開と市民の会」は、市民の知る権利を守り、発展させていくための活動を続けています。

なにやら四方山話（３０）

｢子どもネット八千代｣企画会議に参加してきました

会場いっぱいのお母さんたち

ユーモアたっぷりに講演する大森さん

本日、八千代市総合生涯学習プラザにおいて、「子どもネット八千代」（会員３２０名）の来年度の鑑賞作品を決める企画決定会議と、「劇団風の子」のプロデューサーである､大森靖枝さんの講演があり、私も正会員になったので参加してきました。

民主的な投票によるＡ～Ｃ案の中から、Ａ案で決まり。「わんぱく寄席」」、人形劇「ふたりのおはなし」、芸能「アンディ先生のストリートマジック」、音楽「アルゼンチンタンゴ」、舞台劇「おはなしくじらのおもちゃばこ」、舞台劇「小さいっが消えた日」など、どれも楽しそうです。

会議の後半は「劇団風の子」のプロデューサー・大森靖枝さんの講演。「劇団風の子」は１９５０年、戦後の東京の焼け野原の中で、子ども会や子ども文庫の活動をしていた多田徹氏を中心とする若者たちによって始められたとのこと。

｢日本の未来を考えることは、これからの日本の子どものことを考えること」を活動の基点とし、｢子どものいるとこどこへでも｣を合言葉に、北海道から沖縄まで、全国の幼稚園、保育園、児童館、小学校、中学校、高校、そして子ども・おやこ劇場など、「子どものいるところならどこへでも」出かけて公演し、海外公演も多く手掛けています。

来年１月２９日、勝田台文化センターにおいて公演される、「子どもネット八千代」の主催での、同劇団の「なんかよ～かい」の紹介も。ふしぎなばあちゃん「のんのばあ」が小さい子頃の遊び相手だった「あそびわらし」を全国各地に探しまわる話しです。

講演は全体的にユーモアたっぷりの楽しい話でしたが、｢『劇』とは『すごい』、『力がある』、という意味。権力が劇をプロパガンダとして利用したこともある。だから、劇をいい方向にもっていかなければ｣と語る大森さんの言葉には重みがありました。

不肖・三田登がモノ申す！（６６）

政府は核燃サイクル破綻を認め、直ちに撤退せよ！

継続は力なり！「八千代・脱原発ネットワーク」第５１回月例会

完全に破綻した「もんじゅ」

報道されているように、政府は原子力関係閣僚会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「年末までに廃炉を含む抜本的な見直し」で合意したとされています。

１９９５年には冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故があり、２０１０年にも炉内中継装置落下事故がありました。また、２０１２年でも約１万点の機器点検漏れ。２０１３年でも規制委員会から運転再開準備禁止命令。など、いまだに稼働できず。もはや開発機構の体をなしていません。

安全面だけではなく、そもそも、ウラン価格は当時と違い安値となり、高速増殖炉の開発する経済的な理由はなくなっています。しかも実用化は不可能です。

それなのに、研究開発の事業費は、１兆２２５億円（昭和５５年度～平成２７年度）。年間維持費が２００億円という途方もない額です。そのような様々な批判を２０年も無視し続けてきたのです。その責任は極めて重いものです。廃炉費用は３０００億円かかると言われています。

ところが、その一方で、核燃料サイクルは継続し、今後はフランスの新型高速炉ＡＳＴＲＩＤ計画への参画を表明。また、「もんじゅ」と同じ冷却材にナトリウムを使う原子力機構の実験炉「常陽」（茨城県）の活用も表明。核燃サイクル破綻は明らかなのに政府はまったく反省していません。

９月２２日の朝日新聞社説では「無責任体制と決別を」と訴え、「もんじゅ廃炉後をにらんだ新たな高速炉の開発に向けて会議の新設。もんじゅんの二の舞いになる危うさ」と警鐘を鳴らしています。

あくまで責任を国民に押しつける政府は、新たに８．３兆円（福島廃炉４兆円、賠償３兆円、他原発廃炉１．３兆円）の費用を、再生可能エネ電力を選んだ利用者も含めて全ての電力消費者に負担させる案を検討しています。とんでもない話です。東京新聞に比べると、やや呑気な朝日新聞も９月２２日の社説で「論外」と断じています。

そのような情勢のなかで、経産省敷地内の脱原発テントが東京地裁によって強制撤去されました。しかし、約５年間、脱原発運動に果たした役割は大きいものがあります。今後も様々な形で運動は継続すると宣言しています。

八千代市では、「八千代・脱原発ネットワーク」が原発に反対する市民運動を展開しています。また、月例学習会も５０回を越え、地道な活動を継続しています。やはり原発に反対する国民の声が必要です。地域での市民による草の根運動が必要です。

不肖・三田登がモノ申す！（６５）

｢八千代９条の会１１周年のつどい｣に２８０名の市民が参加！


講演する糸数議員。きれいな方でした。

午前と午後を併せて２８０名の市民が参加。

去る１０月２日に勝田台文化センターにおいて「「八千代９条の会１１周年のつどい」が開催され、午前と午後の２回で、合計２８０名の市民が参加しました。

当日は、在日米国人のリラン・バクレー氏が監督したドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」の上映と、沖縄社会大衆党委員長であり、参議院議員の糸数慶子さんの講演の２部構成でした。

「思いやり予算」は、日本が１９７８年から「自主的」に負担し始めたとされています。ネーミングは当時の金丸信防衛庁長官の「思いやりをもって対処すべき問題」との発言にちなんでいます。

日本が負担している在日米軍の維持予算は、ざっと年間９０００億円。そのうち「思いやり予算」に１９００億円を投じています。アメリカとの条約においては一切義務付けられてない「思いやり予算」は、日本国民が働いて支払っている税金から在日米軍へ６兆円以上が投入されてきました。

米兵一人当たりにすると年間１５００万円という膨大な額は、超豪華な米軍基地内の住宅、学校、プール、ゴルフ場の費用にあてられ、アメリカ兵は日本が払う水光熱や有料道路を使い放題。さらに、アメリカ兵が日本で起こした事件や事故の被害者への賠償金にまで使われていることなど、信じ難い実態が明らかにされています。

こんな予算は即刻、廃止すべきだし、「その予算を大震災の復興に回せ」と訴えて署名運動する市民の方の映像が印象的でした。

また、糸数さんの講演は、琉球王国時代、そして現在も在日米軍の７４％を占める沖縄の苦難を語ります。また、「米軍があるから沖縄経済が成り立つ」という誤った認識を統計で説明しました。

沖縄県の決算ベース（２０１３年）は国庫支出金と地方交付税が７３３０億円で全国１７位。国庫支出金が３７３７億円で全国１４位。地方交付税が３５９３億円で全国１８位。それほど突出していません。

なにより、基地返還前後の経済効果を見ると、返還前の那覇新都心地区は５２億円でしたが、返還後は１６３４億円で３２倍。返還前の小禄金城地区が３４億円でしたが、返還後は４８９億円で１４倍。そして、返還前の桑江・北前地区は３億円でしたが、返還後は、なんと３３６億円で１０８倍なっています。基地などないほうが沖縄県経済は発展することが証明されているのです。

先の参院選で、アベ自公政権は改憲論議を封印していたくせに、いわゆる「改憲勢力」３分の２を得ると「改憲論議の深化」を求め、戦争法の具体化を進めようとしています。９条を守り、戦争を許さない国民運動の「深化」を対峙させ、そして、アベ自公政権を退場させなければなりません。

市議会レポート⑲

９月議会で一般質問を行ないました！
いま､市民の知る権利が危ない！情報公開制度の拡充を！
かつて、「情報公開と市民参加の市政」を旗印に市長選で当選した秋葉市長でしたが、まったくの期待ハズレだったことが、この３年間で明々白々になりました。

選挙前から約束していた、ハコモノ建設事業である「新川周辺地区都市再生整備計画」に対する「白紙または大幅な見直し」を当選直後に全面撤回してハコモノ推進派に転向したことは論外ですが、かすかな期待のあった「市民参加」も、最初から用意された官製型のイベントや委員会を催して「市民の声を聞いた」というアリバイ作りに市民を動員しただけでした。

また、もう一つのウリである「情報公開」はさらに悪質です。昨年からマスコミでも報道されている「秋葉市長主導による公文書改ざん問題」を鑑み、秋葉市長は、さぞ反省しているかと思いきや、逆に市民の知る権利を踏みにじる行政を進めています。

市民の知る権利を行使する窓口として「情報公開室」がありましたが、「組織のスリム化の観点から法務課の班体制とする」として、班に格下げ。事実上の縮小化を図りました。また、部長会議などの庁内会議録が６月から情報公開室（班）にて市民が閲覧できるようになったことに合わせるように、議事録を全文筆記形式から要点筆記形式に変更したのです。

これでは会議の経緯や内容がよく分かりません。三田は９月議会の一般質問で「市による情報公開のあり方が正に問われているこの時期に、市民ニーズに逆行しているではないか！」と厳しく追及しました。

議事録の全文筆記､録音データ保管の市長答弁を引き出す！
また、庁内会議は録音されているものの、会議録を作成したら録音データを消去しているという驚くべき実態が明らかになっていることを踏まえ、「後に問題が起きた時の検証材料とするために録音データを保管すること」を求めました。この２点については今議会で市民から同様の請願が提出されています。請願は議員の紹介が必要なので、三田が紹介議員になっています。

そして、三田の追及で、「今後、庁議会議録は発言者を明記し、より詳しく全文筆記に近い形にする。また、録音データについても次年度終了まで保管する」旨の答弁を秋葉市長から引き出すことができました。これは情報公開における後退への一端を阻止したものであり、一歩前進と言えると思います。

福祉作業所民営化問題～市は障がい者福祉行政に責任をもて！
福祉作業所とは、障害によって一般的な就労が困難な障がい者の日中の活動をサポートする福祉施設です。その運営に自治体の支援は欠かせませんし、公営で福祉作業所が運営されるのが一般的です。ところが、平成２６年９月に突然、民営化の方針を秋葉市長が決定したのです。

今年１月に民間事業者の公募を行ないましたが、応募はゼロ。そこで公募条件のハードルを大幅に下げて５月に再公募した結果、たった１件の応募があり、その事業者に決定してしまいました。ちなみに市から民間事業者に土地の無償貸与と３億円の建設補助金が用意されています。障がい者への日常生活支援と市民の税金の使い方が、本当にこれでいいのでしょうか？

三田は、秋葉市長に「結局、なぜ民営化なのか。なぜ民営化でなければならなかったのか」と改めて追及。秋葉市長は「民営化により、長期間において同一の事業者による管理運営を行うことができ、新たな事業の拡大にかかる設備投資や柔軟なサービスの拡大が可能となる」という従来の説明を繰り返すだけ。

そもそも、それがなぜ市でできないのか。市ではできないから民間事業者に放り投げてしまう、という無責任な姿勢は大問題であり、「障がい者福祉行政の放棄である」と厳しく責任を追及しました。障がい者福祉拡充のため、引き続き頑張ります。

（この他にカーブミラーの保守について質問しましたが割愛いたします）

不肖・三田登がモノ申す！（６４）

｢情報公開と市民の会｣が秋葉市長への刑事告発を百条委員会に求める！

市内の市民で構成され、長年にわたり活動している、「情報公開と市民の会」が秋葉市長の主導で行なわれた公文書改ざん問題に関して「百条委員会は刑事告発をせよ」と訴える会報を発行。市内で配布活動が展開されています。また、来る９月議会で、アクションを起こすことも示唆しています。重要な内容だと思いますので、主文を転載して紹介します。（８月１０日付け会報より）
●秋葉市長主導の「公文書改ざん問題」はどうなっているの？
秋葉市長が「情報公開と市民参加」を「基本姿勢」に就任してから３年。市議時代から大反対していた新川ハコモノ建設計画は、市長就任直後から計画推進派に変節して市民を裏切り、ついには市長として許されない違反行為をも行ないました。

市民が情報公開条例に沿って行った「平成２６年１０月１日の定例部長会議」の、会議録の開示請求に対し、市側は27年度予算編成に関する市長指示事項は23箇所が黒塗り、９頁の会議禄は４頁に改ざんして開示。市民の異議申し立てにより、市側は第三者機関である八千代市情報公開審査会に審査を諮問。約９か月間に及ぶ審査の結果、「市長の主導で行われた違反行為」という審査報告をしました。これを受けて市議会は、真相究明に向けて平成２７年１０月に百条委員会を設置。　

委員会は平成２７年１１月と本年２月の２回にわたり、秋葉市長への証人喚問を行いましたが、秋葉市長は「記憶にない」「知らなかった」を繰り返しました。「公文書改ざん」という結果は認めつつも、自身の責任は認めておらず、委員会は継続されています。

●百条委員会は秋葉市長への偽証告発をするべきだ
去る３月２２日に百条委員会は「中間報告」を公表。担当職員への意見聴取での証言、市長の指示メールなど証拠もあり、審査会の報告を踏襲する内容となっています。しかし、秋葉市長は「誤字脱字の修正以外の指示はしていない」と、姑息にも部下に責任転嫁する発言を繰り返しています。　

そして、７月２１日には再び８職員への聴取を行ない、「市長の削除指示を受けたことを証言。委員会は偽証罪での告発する可能性も（朝日新聞）」「市長の削除指示証言(千葉日報)」など、秋葉市長主導の公文書改ざんが明確に。百条委員会は早急に秋葉市長への偽証罪告発をすべきです。

●市民が求めている情報公開の推進に逆行する秋葉市長
今回の件で反省しているかと思いきや、とんでもない。秋葉市長は会議録の庁議規則を変更。記述が単なる要点筆記に。発言者名もなし。また、情報公開室が班に格下げに。つまり、市民への情報公開機能を縮小・後退させているのです。秋葉市長の旗印とされていた「情報公開と市民参加」とやらの実態が見えています。秋葉市長の好きな市民参加イベントに対しても「ただのパフォーマンスだ」という批判が噴出しているのも当然です。

●市民の知る権利を保証する情報公開制度を求めます
市政の主役は市民です。いま、八千代市で何が起き、何が問題になっているのか知る権利があります。そして行政には情報提供する義務があります。市民の会は、秋葉市政によって骨抜きにされた情報公開制度を真に市民の知る権利を保証する情報公開制度にすることを今議会に求めていく考えです。

三田登と共に市政を考える会（２５）

～定例市民懇談会に３５名の市民が参加～

八代市政の課題は財政再建と情報公開！

毎議会（年４回）後に「三田登と共に市政を考える会」の主催で開催される「定例市民懇談会」が８月６日に大和田公民館において、さらに、８月7日に八千代台東南公民館において開催され、計３５名の皆さんに参加していただきました。暑い中、本当にありがとうございました。

両日とも前半は６月議会報告、私の一般質問報告でした。（この部分は長くなるので割愛しますが、よろしければ私のブログでどうぞ）そして後半は懇談会で、私への質疑とともに皆さんとの意見交換や提案をいただきました。

多かった意見では、要約すると①赤字財政をどうするのか　②八千代市（行政・議会）がどうなっているのか分からない。という２点でした。実は毎回よく出るテーマです。改善されないから、当然いつも出るのです。

歴代市長の赤字財政支出、とりわけ豊田俊郎市長（現・自民党参院議員）の市政１０年にわたる市民サービス後回し、開発とハコモノ建設優先行政により財政は深刻な赤字財政（約８００億円）に陥りました。過日に日経新聞で「千葉県で危ない３自治体」として、八千代市・銚子市・富津市の記事が掲載されたことは偶然ではありません。やはり市民はよく情勢を見ています。

１点目については、①投資的経費の抑制　②ハコモノ事業の見直し　③市職員人件費の削減　④議員報酬と政務活動費の削減　などを柱とした財政再建策を、合意性を持たせたうえで実行することが求められています。

２点目についても、市民への情報公開、情報共有という点で、まったく改善されていないというのが市民の採点なのです。「議会の見える化」が掛け声だけという実態、そして、行政側の情報公開も最悪。情報公開制度は改悪されています。

そして、秋葉市長主導の「公文書改ざん問題」（百条委員会で審査中）は秋葉市長の居直りで解決されていません。百条委員会は、もはや刑事告発すべきでしょう。

その他にも老朽化したインフラ整備や公共施設の更新問題は、もはや待ったなしです。とりわけ市民サービス低下を招く「公共施設等総合管理計画アクションプラン」構想にみられるように、専ら市民負担で乗り切ろうというのが秋葉市政の基本路線となっています。かつて「市民派市長誕生」などとマスコミ報道されたのがウソのようです（まあ、秋葉のウソだったのですが）。

来年に迫った市長選に向けて、どのような市民の声を反映させるのか、どのような市民からの運動を具体化させなければならないのかが課題です。

なにやら四方山話（２９）

｢八千代平和の集い原爆の絵展」が大成功！４５０名の市民が来場！

実行委員の方々と。お世話になりました。

多くの市民が原爆体験の絵を観ていました。

注目されていたのが原爆投下を報道した当時の広島新聞（右側）。

「平和のつどい・原爆の絵展ネット」が取り組んでいる「原爆の絵展」が今年も（千葉県だけでも１２自治体で）開催されています。

１９７４年、広島の被爆者である小林岩吉さんが被爆の惨状を描いた絵をＮＨＫ広島局に届けたことを契機に「市民の手で原爆の絵を残そう」との呼びかけに応えた市民が描いた絵が２２２５枚に管理されている広島平和資料館から借りて、様々な地域で展示活動を続けています。

八千代市でも、去る８月３日～５日まで、勝田台ステーション・ギャラリーにおいて開催されました。八千代市民有志による「八千代平和の集い原爆の絵実行委員会」の主催、八千代市・八千代市教育委員会などの後援で開催され、今年で７回目。そして、今年から私もスタッフとしてお手伝いさせていただきました。

毎年、３日間で延べ４００人以上は来場者がいるとのことで、カウンターを押していたら、なるほど約４５０名の来場者がいました。声をかけていただいたり、アンケートの回答やカンパをしてくださる市民も多く、感激しました。

「この原爆の絵は､被爆者自身が後世に残さなければならない。という思いを込めて描いたものです。ぜひ多くの皆さんに観ていただくことをお勧めします。」とは、実行委員会の呼びかけ文。

来年もぜひ取り組みたいと思いますし、もっと広く呼びかけて取り組みを発展させていきたいと思います。

なにやら四方山話（２８）

忘れるな、原爆投下の日。「黙とうと献花の集い」に参列してきました


酷暑にもかかわらず多くの参列者が

 

八千代市少年少女合唱団の歌を聞く

献花する市民

織り鶴と献花された祈念碑

本日、８月６日は広島に原子爆弾が投下された日。全国の自治体で開催されているように、八千代市でも「黙とうと献花の集い」が午前８時から開催され、私も参列してきました。

市長（代理代読）挨拶に続き、八千代市少年少女合唱団が「まちんと」（まちんとは広島の方言で「もうちょっと」の意味）と「一本の鉛筆」をすばらしい歌声で合唱。「一本の鉛筆」の最後の歌詞で「一本の鉛筆があれば　人間のいのちと　私は書く」は心に響きます。

また、午前８時１５分に合わせて参加者約１４０名が黙とう。その後、一人一人が平和祈念碑に献花。

八千代市は昭和６３年９月１８日に平和都市宣言を議会で採択。核兵器の廃絶と恒久平和の達成を願い、広島市から被爆にあった旧市庁舎の壁石を譲り受け、これをモチーフに平和祈念碑を市民会館前に建立しました。

「祈念碑は、四角い箱を斜めに切ったような形をしていて、鏡のようなステンレスの上に被爆した壁石がはり付けられています。祈念碑の前に立つと、石が空中に浮かんでいるように見え、その周りを鳩が飛んでいるかのようにみえます。作者は市内在住の画家浅井昭氏です。（市ホームページより）」

これが祈念碑であることを知らない市民が少なくないとのこと。残念です。

なお、市内の市民が折り鶴を広島市と長崎市に後日に献納。その数なんと８万だそうです。

数は少ないけれど、若い高校生らも参加していました。広島での昭和２０年８月６日、午前８時１５分。そして、長崎での８月９日、午前１１時０２分。絶対忘れてはいけない記憶と記録。形骸化させてはなりません。

市議会レポート⑲

定例市民懇談会に御参加ください！

お近くの方は、定例市民懇談会にお気軽に御参加ください。
お陰様で、いつも好評をいただいています。
みんなで市政や社会のこと、そして人生について語り合いましょう。

●定例市民懇談会

●日   時   
   １日目　８月６日（土）午後１：３０～３：３０　　　　　
   ２日目　８月７日（日）午後１：３０～３：３０　　　

●会   場  
  １日目　 八千代市大和田公民館（２階・講習室）
  ２日目　 市八千代八千代台東南公民館（３階・会議
                 室）

●主　催　三田登と共に市政を考える会

●暑いのでソフトドリンクも用意しています

前回の第１日目の会場風景

女性の方も多く参加いただいています

不肖・三田登がモノ申す！（６４）

｢自治体議員立憲ネットワーク｣定期総会に参加してきました


会場は参加者で満席

中野教授の講演は分かりやすいことで有名です

挨拶する小西参議院議員。改憲阻止を熱弁。

去る７月２９日、参議院議員会館において「自治体議員立憲ネットワーク」の第３回定期総会が開催され、全国から百名以上の地方議員の参加がありました。私も参加してきました。ちなみに八千代市議で正会員は私だけなのは残念です。

活動報告としては、①東京での講演会、鳥越都知事候補への支援。②新潟での「市民連合＠新潟」との共闘。③千葉県での小西ひろゆき氏への参議院選支援。④静岡での様々な全野党共闘の取り組み。⑤福岡での学習会活動。⑥大分県での継続的な学習会、シンポジウム。⑦沖縄県での意欲的な学習会、宜野湾市長選支援、ヘリパット反対運動、海兵隊撤退要求行動など取り組みなどが報告。

参議院選では３２選挙区すべての１人区で野党統一候補を擁立。１１人の当選を果たしたことに一定の評価がなされました。野党統一がなければ一桁の当選に留まった可能性がありました。　

しかし、「改憲勢力」が３分の２を獲得した情勢のなかで、今後、立憲ネットとしても、全国のさらなる連携と地域における草の根運動の再構築が求められています。

そして、沖縄との連帯、安保法制廃止に向けた取り組みや、立憲フォーラムなどとの連携が報告。組織拡大では５月現在で会員は議員が８３６名、サポーターが１９０名と年々、組織が拡大されています。

運動方針としては、①衆議院選挙・国民投票に向けた取り組み②沖縄との連帯③立憲フォーラムなどとの連携④違憲訴訟の取り組み⑤宣伝活動強化⑥各地の立憲フォーラムの独自的活動の強化などが確認され、会計報告、役員人事が承認されました。

また、質疑応答で様々な意見が出ましたが、明確な規定はしていないものの、会の姿勢が事実上「非共産・超党派連合」（この会に共産党はいません）であることに私は違和感を覚えました。会には一般市民も参加しているのですから、なおさらです。

なぜ共産党との連携を積極的に模索しないのか。選挙を考えると難しい面があるのは分かりますが、少なくとも「立憲主義を守る」ことがこの会の一丁目一番地のはず。セクト主義を排し、この１点で全野党が結集しなければアベ自公政権の思うつぼではないでしょうか。

私は無所属議員であり、共産党員でも何でもありませんが、総会では、あえて、この点について発言しました。周りの顔をみたら「何言ってんの？」的な雰囲気…。課題を感じました。なお、この後に、お馴染みの上智大学・国際教養学部教授の中野晃一さんの講演がありました。長くなるので、別の機会があれば紹介したいと思います。

なにやら四方山話（２７）

なかなかやるじゃないか！「週刊ビックコミック・スピリッツ」に日本国憲法の付録が！

私の好きな波留が表紙

本体でも分かりやすく解説

憲法本文の間に漫画も。さすが頭がやわらかい。

なかなかやるじゃないか、小学館！

昨日発売された週刊コミック漫画雑誌「」で何と、日本国憲法全文が付録となって発売。いつもはコンビニで立ち読み専門の私も、つい買ってしまいました。

雑誌の本体でも「どこからどう読んでいいのか、わからないアナタへ」と題して①日本国憲法の特徴ってなんなの？②憲法は国にとっての最高法規ってどういう意味？③「憲法改正」結局、どこを改正するの？など、分かりやすく解説。

さすがに「戦争法反対」とは書いていないけれど、商業誌にそれは酷というもの。それでも、「つい、政治より漫画」という御同輩にも、ひとつの問題提起になるのでは。争点外しに躍起のアベ自公政権も真っ青？

なにやら四方山話（２６）

脱原発八千代ネットワーク定例会に参加してきました

情報発信が遅れましたが、去る６月２５日に原発八千代ネットワークの第４９回定例会があり、当日は「原発問題をめぐる全体状況」をテーマに川井康郎さんから報告がありました。以下、要旨です。

①フクシマの状況
●政府は福島県葛尾（かつらお）村の居住制限地域に出ていた避難指示を解除。４例目。村の人口は約１４００名、何人が帰るのかは把握できていない。

●地下水流入阻止を目的とした凍土壁について、「壁というより『すだれ』のようだ」と（更田規制委員）。

②原子力規制と再稼働の動き
●規制委員会は高浜１～２号機の４０年超え運転期間延長を許可した。新規制基準にて「原則40年」と決めたにも拘わらず、老朽化の実態を具体的に把握しないまま認可を強行した関電は、今後、設備補強やケーブル交換工事等を行ない、２０１９年１０月以降に再稼働したいと報告。

●６月２０日、島崎邦彦前規制委員（地震担当）は規制委員会に対し、熊本地震をうけて、安全審査の根幹をなす基準地震動値の算出方法（入倉・三宅式）に欠陥ありと主張。

●６月２１日、東電は福島事故直後に当時の清水社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示したことを認め謝罪した。尚、「官邸の意向」を匂わした第三者委員会は東電の依頼によるもので、委員会を主導していたのは舛添問題にも携わった佐々木善三元検事。

●６月１０日、鹿児島県など九州を中心とした住民33名が福岡地裁に対して原子力規制委員会による川内原発運転許可の取り消しを求めて提訴。審査の基準が不合理で、多くの判断ミスがあると主張。

●鹿児島県など九州を中心とした住民33名が福岡地裁に対して原子力規制委員会による川内原発運転許可の取り消しを求めて提訴。審査の基準が不合理で、多くの判断ミスがあると主張。

●６月２４日、四国電力は、７月２６日に伊方３号機の再稼働させる予定で燃料棒の装填を開始した。尚、松山地裁、広島地裁において稼働差し止め仮処分裁判が進行中。

③その他の動向
●政府の地震調査員会は、今後30年以内に震度６以上の大地震が襲うであろう確率の分布（上の図参照）を公表。例えば、南海トラフ地震の発生が予測される静岡市は６８％。

●鹿児島県知事選（参院選と同日の７月１０日）は現職の伊藤祐一郎知事（原発容認）の４選阻止のため、野党合意が成立し、三反園訓（みたぞのさとし）氏に一本化。川内原発に対し「熊本地震を考慮し一時停止と再検証」「脱原発社会の構築」の政策を合意。

●また、６月１５日に町田市生涯学習センターにて、「原発事故を考える町田市民の会」主催で開催された学習会の報告がありました。「原発と核武装」をテーマにピースデポ元代表の梅林宏道さんらが講演。東アジアの核・安全保障環境と脅威感覚や、スリー・プラス・スリーとされる、３つの非核兵器国である日本・南北朝鮮（北は？）３つの核兵器国である米・中・露による「北東アジア非核兵器地帯案」の話が。これは国連軍縮諮問委員会から国連事務総長への勧告として提案されているものです。

「脱原発八千代ネットワーク」は２０１１年３月１１日の東日本大震災による大規模地震災害と、福島第一原子力発電所事故を契機として、市民有志により結成され、学習会や交流会を地道に取り組んでいます。次回は５０回目。このような真面目な草の根運動はとても意味のあることです。私も微力ながら今後も参加していきたいと思っています。

市議会レポート⑱

６月議会・三田の一般質問（要旨）
去る６月１４日に一般質問を行ないました。要旨とはいえ、長文となりますが掲載いたします。

ふるさとステーション駐車場借地について
●質問①　一部借地となった経緯は
国道１６号線側にある正面駐車場3,255 ㎡のうち2,396 ㎡が営業開始当初から借地になっている。駐車場全体の約半分を占めており、平成６年から地主と賃貸借契約を結び２２年経過した現在も継続されている。そうなった経緯は。

●質問①　回答（産業活力部長）
ふるさとステーションの施設用地取得後に建物の形状・配置等の基本設計を実施したところ、施設用地が不整形であった。建設当時から駐車場の借地部分も取得する方向で進めたが、地権者との交渉が難航し、地権者と賃貸借契約を結んだ。

●再質問　施設用地の敷地面積、取得金額は
ようするに、当初計画に見込み違いがあって、駐車場用地が足りなくなった。さらには用地の買収にも失敗して、借地で手当てをして、現在に至ってしまったということだ。ふるさとステーションの施設用地の面積と金額は当時、いくらだったか。

●再回答（産業活力部長）
ふるさとステーションの借地部分を除いた敷地面積は１万3710.3平㎡。取得金額は２億3,734万3,890円。

●質問②　現在の契約内容と対応は
割り算すると、１㎡あたり17,300円ということになる。価格としては17,300円に借地面積の2,396㎡をかけると、本来は4,145万円で買えたということだ。それが２２年経過した現在も取得もできず、借地代を支払い続けている。それでは、これまでと、現在の契約は、どのような基準で、また、内容はどうなっているのか。

●質問②　回答（産業活力部長）
賃借料の基準については、市が借地している他の駐車場用地における固定資産税の税負担率や、近隣の民間駐場及び土地の賃借料等を参考にしている。

●再質問　具体的な賃借料は。額は変わっているのか。
いまの回答では、よくわからないので、具体的な額や取り決めはどうなっているのか。

●再回答（産業活力部長）
平成２８年度については地権者との交渉の中で契約に対する条件等もあるので、賃借料を増額している。具体的な賃借料は個人に関する情報であることから申し上げられない。

●再々質問　個人情報の対象にはならない
賃借料は、市と地権者とが公的な契約に基づいて、公費で賄われている性質のものだ。なぜ、そこに個人情報の問題がでてくるのか。その額を聞くこと自体は個人情報の対象にはならない。

●再々回答（産業活力部長）
今後の契約交渉にも関わってくるので、答弁を差し控えたい。

●三田の指摘
おかしな話だ。
やむ負えないので私から指摘する。今年度の「予算に関する説明付属資料」の「農業の郷運営管理事業」のなかで、「使用料及び賃貸料」の項目があり、346万９千円と記載されている。

この使用料というのはパソコンの保守関係なので、額としては微々たるものだ。したがって、ほとんどが駐車場の賃借料となるはず。つまり、３２０～３３０万くらいを年間、支払っていると推測できる。こんな公的に示されていることが、なぜ個人情報とか言って口を閉ざすのか理解できない。情報公開室に行けば一般市民だって開示されることだ。

予算書から計算すると、すでに６～７千万円の賃借料を支払っていることになる。そして、この御時勢に、今年度からさらに値上がりしている。どうなっているのか。当初の見込みの甘さが２２年も経過した今も引きずっている。

●質問③　今後の方針は
平成２４年３月議会において、市長になる前年の秋葉当時市議は、当初予算案への反対討論のなかで、次の発言をしている。

「ふるさとステーションが８億円から９億円の売り上げを出しながら、テナント料としては一部を含めて年間、千数百万円しか納めていません。一般の物件であれば、共用部分や駐車場に対する一定の受益者負担というものを求めているはずですが、八千代市の積算では、施設を貸与している部屋の面積分しか請求していないはずであります。こういう考え方は受益者負担の考え方から逸脱しているのではないでしょうか」と。

市長になって３年。市議時代の発言は忘れ、いまだに事業者からテナント料しか徴収せず、共用部分や駐車場は市が負担するシステムのままにしている。その一方で、中央図書館駐車場などでは市民に、しっかり受益者負担とやらを強いている。

いずれにせよ、駐車場の運営は市が肩代わりし、かつ、市有地の取得に失敗し、２２年も、そのままの状態になっている。これは問題だ。この点についての今後の方針は。

●回答（産業活力部長）
駐車場の借地部分については、市が取得することについて交渉を進めているが、地権者が今までどおり賃貸借契約を望んでいるため、現在も賃貸借契約となっている。引き続き用地取得に向け交渉を進めていく。

●再質問　今後の方針は
今後の対策として、具体的な方針はないのか。

●再回答（産業活力部長）
繰り返しとなるが、地権者に対し、用地取得に向け交渉を続けていく。

●再々質問　テナント事業者に負担させるべき
それだけではなくて、テナントを利用する事業者には駐車場料金を負担させるべきだと思うが、その点、どう考えているのか。

●再々回答（立石産業活力部長）
駐車場使用料をテナント利用者に負担させることが可能であるか，次回の指定管理者を募集する際に検討していく。

●指摘と要望
八千代市が財政難に苦しんでいるなかで、秋葉市政は市民負担で乗り切ろうとしている。しかし、その一方で財政の無駄遣いをしていることは大問題だ。
指定管理者との契約は来年度で終了するはずなので、検討して終わりではなくて、実施することを強く要望する。

旧農業研修センターの処理について
●質問①　農協との交渉の進捗状況は。
平成１７年の「ふれあいの農業の郷構想」の見直しの中で、農業研修センターの移設が検討され、農業交流センターが計画された。そして、平成２３年度から建設に着手し、平成２５年３月の完成に伴い、農業研修センターが廃止された。

つまり、構想見直し作業が始まった平成１７年から平成２５年の農業交流センター完成まで８年間もあったにもかかわらず、旧農業研修センターの処理をどうするのかの方針さえも決まっていなかったという信じがたいルーズさが明らかになった。

その、平成２７年３月議会の、私の質問において、市は、やっと売却するという方針を明らかにしたが、実に１０年の時間を費やした。しかも、道路が農協の所有地と一体化しているという立地状況から、売却先は農協しかないことも明らかになったわけだが、その、農協との交渉の進捗状況を質問すると「交渉中です」という回答しかなかった。そこで９か月後の同年１２月議会で、同じ質問をしたところ、やはり「交渉中です」という回答しか返ってこなかった。

最初の質問から、すでに１年３か月。またまた同じ質問になってしまうのだが、進捗状況はどうなっているのか。

●質問①　回答（財務部長）
隣接地権者である八千代市農業協同組合を相手方として、不動産鑑定評価を基本に交渉を行っているが、売却条件等で合意に至っていない状況だ。

このことから、平成２８年５月２０日に市長自ら、八千代市農業協同組合に赴き、組合長と面会し、現状の課題や今後の進め方などについて協議を行った。

●質問②　このような状況になった原因は
その秋葉市長は、１２月議会での私の指摘に「本来、移転後の施設の活用なり、売却なりについてもう少し速やかな検討というものはされてしかるべきではなかったかと考えています」と回答している。そもそも、このような状況になった原因を、どう考えているのか。

●質問②　回答（財務部長）
成１７年のふれあいの農業の郷構想の見直しにおいて、旧農業研修センター機能を移転することが可能である判断し、農業交流センターの建設を進めた経緯などを踏まえると、廃止となる農業研修センターの跡地活用や売却などについて、より早期に検討を重ねるべきであったと考えている。

●質問③　一部仮庁舎建設地になるのか
「より早期に検討を重ねるべきであった」ということはルーズな行政を進めてきたことが原因であるという認識でいいということだ。

ところで、４月２４日の「財政リスク回避戦略市民説明会」で秋葉市長が「旧農業研修センターを仮庁舎建設地として考えている旨」の突然の発言があったが、どうなっているのか。

●質問③　回答（市長）
「将来的に売却がうまくいかなかった場合」という説明を漏らしてしまった。深くお詫びする。

耐震補強及び大規模改修、又は建替えのいずれの場合も、仮設庁舎を確保する必要があることから、４月２４日に開催した「財政リスク回避戦略市民説明会」において、一例として旧農業研修センターの活用を挙げた。当施設については、仮庁舎に決定したとの趣旨ではない。

●再質問　議会への説明がない発言ではないか
「漏らした」ではすまない。常識的に言って、あのような一般市民が集まる場で、市長が具体的な取り組み課題に言及するということは、かなり議論されているか、あるいは現実味がないと話せないことだ。　

ところが、公式の部課長会議ではなく、市長と担当課との打ち合わせレベルで、少し話題が出たという程度だったと当該部署から聞いている。その程度の話を、一般市民を集めた公式の場で、あたかも計画が検討されているかのような発言をしている。

しかも、さきほど「平成２８年５月２０日に市長自ら農協合におもむき、組合長と面会し、現状の課題や今後の進め方などについて協議を行った」と回答している。４月２４日の市民説明会で、旧農業研修センターに仮市庁舎建設を検討している旨を市民に公表しながら一方で農協に売却交渉に行っている。市長は一体、何をしたいのか。

また、「いや、ちゃんと検討されたことだ」というなら、議会になんの話もなく公表したということになる。これまた問題だ。

●再回答（市長）
市民説明会では、市庁舎の耐震化に向けた検討状況を述べたが、今後、一定の方向性を見出す中では、議会に対し、説明を行って参りたいと考えている。

福祉作業所の事業者公募について
●質問①　公募条件について確認
八千代市福祉作業所の民設民営化に伴い、事業所の設置及び運営事業者を平成２８年１月から公募があったが、応募件数はゼロだった。

現在、条件を変更して再公募しているが、その件に関連して、いくつか質問をしたい。その前に３点ほど確認するので簡潔な回答をお願いする。

①３月３０日、市は、保護者説明会で、指定管理者の佑啓会から、施設面積の１８００㎡は広すぎる、１２００～１３００㎡が適切だ、職員数も多すぎる。と指摘された。と保護者に説明していないか。

①回答（健康福祉部長）
募集要項の内容については、現在の指定管理者だけでなく、他の社会福祉法人からの意見や、他の障害福祉サービス事業所の施設状況も参考とし、見直した。

②平成２５年９月、新しい施設の平面図を保護者に提示し、平成２６年１月、市が約１０００万円掛けて作成した基本設計。そして、今回、１月に公募した施設面積の条件は、いずれも１８００㎡。つまり、市は少なくても３年以上かけて新施設の面積を検討して今回の公募要項を作った。しかし、再公募の面積は１４００㎡に縮小された。それは、どのような考え方によるものか。

②回答（健康福祉部長）
市が考える定員の場合、一般的な障害福祉サービス事業所の施設規模は、８００㎡から９００㎡であること。施設の建設費や維持管理に係る負担、及び市が考える将来の定員に関する考えなどを総合的に検討した結果、施設規模を1,400㎡程度と修正し、再度募集を行っている。

③今回の公募では、職員体制の要件を、管理者、サービス管理者、支援員等を法令の規定に基づいた必要な職員数を配置する。としているが、市が指定している利用者が定員を満たした場合、法令の規定に基づいた職員数は市としての具体的な配置人数の考えはあるのか。

③回答（健康福祉部長）
民間事業者が持っているノウハウを活用していただくこと、また、県の条例である「千葉県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」に基づき、必要な職員数を配置することを考えている。

●質問②　建設面積縮小で補助金は減額されないのか
３月議会で債務負担行為として、建設補助金３億円を議決したが、その時の前提となる施設整備条件の面積は１８００㎡だが再応募要項では1,400㎡に縮小された。建設面積が変わったのに、３億円の建設補助金をそのまま通用させるのかのような募集内容は問題だ。建設面積縮小で補助金は減額されないのか。

●回答（健康福祉部長）
重度重複障害者の受け入れや，今後増加する利用希望者の受け入れも前提にしていることから、余裕のある広さの施設を予定しており、当該部分についての補助金交付の考え方は変えていない。また、一般的な施設の建設部分についても市が補助金の交付対象としたことから、単純に補助金額の比較を行うことは難しいことと考えている。

●質問③　国庫補助金の補填が追加された理由は
言っていることが、おかしい。「余裕のある広さの施設を予定しているから」という話があったが、逆に面積を縮小している。でも、補助金の考え方は変わらないという。

今回の応募要項では、国、県の補助金が出ない場合、あるいは、基準額に満たない場合は、その不足分を市が３億円の中から単独で補助すると明示している。この様に、市民の税金である建設補助金の条件を、一回目の公募から勝手に変えて、少しでも多く支給しようとしているが、その様な権限がどこにあるのか。

●回答（市長）
近年の国県の補助金については、補助金基準額まで交付されることが難しく、減額されることが多いことから、施設整備に係る社会福祉法人の負担を軽減するため補助基準額を下回った場合に、予算の範囲内で市が補助金を交付することとした。必要最低限の変更だった。

●再質問　議会で議論はなかったのではないか
整備事業補助金交付に関しては、３月議会での予算案説明でもなく、議会への提案も、議論もなかったはずで。どうして、突如、出てきたのか。

●再回答（市長）
整備事業補助金交付の考え方につきましては，既に補助金の債務負担行為について，議会での承認をいただいている。基本的には説明がなされているものと認識している。

●指摘と要望
それは都合のいい解釈。整備事業補助金が満額交付されなかったら、差額を補填することなんて説明は議会にはなかった。国、県の補助金は、補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法律、並びに、千葉県補助金等交付規則に基づいて公平、厳正に決めているものだ。

にもかかわらず、八千代市民の血税である補助金で、国、県の不足分を補てんすること。そして、条件が変更になっても３億円の建設補助金を履行することは、明らかに裁量権の濫用である。
これでは、障害者を支援する課ではなく、業者を支援する課だと言われてしまう。しっかり障害者の立場に立って障害者支援事業を進めていただきたい。

市営住宅用途廃止について
●質問①　全市営住宅が用途廃止、ＵＲ等へ転居となるのか
公共施設等総合管理計画における「公共サービス・施設等の規模の適正化の推進方針」の項目では、「老朽化した公営住宅については順次廃止し、不足戸数を独立行政法人都市再生機構等の住宅を借上げ、補充していく方針としており、現在、市営村上団地の用途廃止手続きを進めるとともに、市営花輪団地の用途廃止を検討しています。」と記載されている。

また、「方針」の項目では、「経済情勢や住宅事情等による公営住宅に対する需要の変化をとらえ、必要戸数を検討するとともに、独立行政法人都市再生機構等の住宅を借上げた場合と市直営の場合の費用等を比較し、サービス提供のあり方を検討します」と記載されている。

これらの文章を読んでいくと、「検討」という言葉を使用しながらも、古い住宅から順次、手をつけて、最終的に全市営住宅が用途廃止、ＵＲ等への借上げるという方向性が見えてくるが、そういうことなのか。

●質問①回答（健康福祉部長）
現時点で今後全ての市営住宅を用途廃止し，独立行政法人都市再生機構等の住宅を借り上げるということではない。

公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランにおいては、昭和４０年代を中心に建設され老朽化が進む市営住宅・市立住宅５団地を順次廃止し、都市再生機構の住宅の借り上げを進めることとしている。

●再質問　転居者へのケアは
現在の入居者が転居するに当たり、どのようなケアを、支援策をとっているのか。

●質問②　回答（健康福祉部長）
市営住宅の廃止に伴って、その入居者が他の住宅に転居される場合、転居先が市営住宅か否かにかかわらず、１世帯につき１０万円を上限に引っ越し等にかかる実費を補償して転居に伴う経済的負担の軽減を図っている。

●指摘と要望
入居者には高齢者もいれば障害者もいる。限られた行動範囲のなかで、それなりのコミュニティも作られている。それぞれの生活環境がある。それが事務処理的に「はい、あそこのＵＲが空いているから、あっちに行ってください」ということであってはならないはずだ。各世帯の実態に即したしっかりとしたケアをすることを要望する。

●質問③　転居後の家賃はどうなるのか
ＵＲ等への転居後の家賃は変わるのか。

●質問③　回答（健康福祉部長）
転居後の家賃が高くなることがあるが、新たな家賃月額から転居前の家賃月額を差し引いた額の６分の１ずつが転居前の家賃月額に毎年加算されていく傾斜家賃を適用している。

例をあげると、従前の家賃月額が１万円であった方が家賃月額１万６千円の市営住宅に転居した場合、転居１年目は１千円が加算されて１万１千円となる。以後２年目は１万２千円，３年目は１万３千円となり，６年目に本来の家賃月額の１万６千円となる。

●再質問　行政の都合で転居するのに、家賃値上げはおかしい
おかしいのではないか。そもそも、住民の希望ではなく、老朽化しても、建て直しの予算がないからという、行政の都合で退去を求められている。

市営住宅は様々な理由による生活困窮世帯への住環境サービスを目的としているわ。だから家賃も下は月額３千円台から、基本は１～２万円台が大部分だ。そうする理由があり、行政も支えてきた。その基本をくつがえすというのか。

家賃月額１万円の世帯が１６０００円になるという例が示されたが、１．６倍だ。また、すでに移転された世帯で、市営村上団地の入居者で家賃月額が3,400円であった世帯が米本団地に転居して、最終的には家賃月額13,100円になると聞いている。約４倍ではないか。しかも広さもあまり変わらないとのこと。生活困窮世帯にたいして、あまりにも酷な仕打ちだ。結局、市営住宅制度の改悪に向かっている。

●再回答（秋葉市長）
現在の入居者には転居に伴って家賃を含め負担をおかけすることとなるが、市営住宅の廃止についてはやむを得ないものと考えている。

一方で、転居に当たっては民間の賃貸住宅より家賃が低額となるよう市営住宅への転居をご案内し、優先的に入居できることとしており、引越し費用の補償や傾斜家賃の適用を行うなど、可能な限り負担の軽減に努めることで入居者に対し理解を求めていきたい。

●指摘と要望
いまの答弁を聞いていると「民間の賃貸住宅より家賃が安いんだから、いままでより高くなっても我慢しなさい」と言っているに等しい。そもそも生活困窮世帯への住環境サービスが市営住宅の目的だ。

まだ、転居に合意していない世帯多いと聞く。老朽化に対して、建替えの財源がないということからのＵＲ借上げ方針を全面否定はしないが、行政の都合を生活困窮世帯に押しつけるやり方はやめるよう強く申しいれておく。

何やら四方山話（２５）

崖っぷちの「報道の自由」！！
～アベ政権が目論むメディア統制～
｢鳥越俊太郎さん×小西ひろゆき参院議員トーク集会｣に行ってきました

鳥越×小西のイケてるトーク！（左は司会の大野博美・佐倉市議）

超満員の会場。入れなかった方もいました。すごい！

鳥越さんと私のツーショット。実は写真撮影時に二人は
     前を見つつも、しゃべっていて口が動いています。しまった…。

３１日に「言論の自由を守る市民の会」主催で、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんと、小西ひろゆき参院議員とのトーク集会が千葉市文化センターでありました。テーマは「崖っぷちの報道の自由～アベ政権が目論むメディア統制～」でした。会場は超満員。入場できない方もいたようです。

今年の２月に、高市早苗総務大臣が衆議院予算委員会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と発言。「放送法違反」など言いがかりであり、それがアベ内閣（首相官邸）の主導で行われたことは明白でした。すぐさま鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、田勢康宏、田原総一郎、青木理などのジャーナリストが抗議アピールを発信しています。

これがメディアに政権批判させないための官邸主導による言論弾圧であることは明白です。事実、４月以降にはメデイア攻撃が表面化します。「クローズアップ現代」の国谷裕子、「ニュース・ステーション」の古館伊知郎、「ニュース２３」の岸井成格（鳥越氏もよばれなくなりました）など、「政権に嫌われたキャスター」は矢継ぎ早に降板させられています。

３１日の朝日新聞で、古館伊知郎氏のインタビュー記事が掲載されており、タイトルは「キャスター敗北の１２年」。氏は「自制と葛藤があった」と当時の心境を吐露しています。

鳥越さんは「かつてはなかったこと。今のメディア規制は異常」そして、「同調圧力により、現場でモノが言えなくなっている」とアベ政権を批判しました。

そして「近代社会において国の成立する前提は税金を払うこと。しかし、国民にチェックの手段はない。だからメディアがチェックする。それをアベ政権は弾圧している。アベ首相はヒットラーに近い」と痛烈に批判。

鳥越氏は「日本は復元力がない」と嘆きながらも「最終的には国民が選択すること。国民の復元力を信じたい」と結びます。

そういう意味では参院選はチャンス。私個人としては、小西さんに頑張ってもらいたいし、全野党は野党共闘をもっと強化してもらいたい。その点では共産党のほうが積極的。ここは、民進党の度量が求められているのではないでしょうか。

何やら四方山話（２４）

｢脱原発八千代ネットワーク｣の月例会に参加してきました

講演する松原弘直さん

多くの市民が参加。真剣な意見交換がありました。

私も会員となっている、脱原発八千代ネットワークの月例会に参加してきました。これまで、月１回のペースで定例会を開催。原発に関する様々な学習会や情報交換を重ね、今回で第４８回目となります。本日は、環境エネルギー政策研究所・主席研究員の松原弘直さんを講師に迎えました。

松原さんもメンバーである、原子力市民委員会（代表理事・河合弘之）が３月に出した声明の「電力自由化における原子力発電の問題点・原発ゼロは選択できるか」の内容に沿って講演をしていただきました。以下、要旨のみですが講演内容を報告します。

①電力自由化による原子力発電への影響として、原子力発電においては新規制基準をみたすためには、津波対策やシビアアクシデント対策等のために多額の投資が必要。原子力発電はトラブル時のコストが大きく、電力自由化化の競争下では継続が困難になる可能性が大きい。

②原子力発電の問題点として、廃炉会計制度の見直し、核燃料サイクル（再処理事業）の事業環境整備、損害賠償制度の見直しなど、電力自由化の下の競争でも原子力発電を継続させるために、経産省（政府）によって、「事業環境整備」という名の「原子力発電介護策」が講じられようとしている。

③再生可能エネルギーへの影響として、原子力は「長期固定電源」として原子力が優先され再生可能エネルギーの余地が少なくなる。

④発送電分離と電力市場の課題として、公平・中立な送配電網の拡充や運用の体制を確保する必要がある。

⑤電力自由化と原子力発電の方向性として、電力システム改革における電力自由化は、原子力発電に対して競争上の影響を与える。また、原子力発電は国民の利益に反するものであり、それを聖域として保護するための「原子力発電介護策」は不要であり、ましてや新たな補強になってはならない。と、結んでいます。

そのほか、様々な統計からの説明があり興味深い内容でした。勉強になりました。そして参加者の皆さん、お疲れ様でした。

何やら四方山話（２３）

「小西ひろゆき×伊藤  真・憲法トーク」を聞きに行ってきました

会場風景。左の司会は市民ネットの大野博美さん。

伊藤弁護士、小西議員と。二人とも背が高くてイケメン。
１６５㎝でオジサンの私はなんとも貧相です。トホホ… 。

去る５月１５日に、佐倉市立美術館ホールにて、さくら市民ネット主催の「小西ひろゆき×伊藤真憲法トーク」を聞きに行ってきました。会場は市民で一杯でした。

前半は、日弁連憲法問題対策本部副本部長である、伊藤真弁護士の「立憲主義と自民党憲法草案の問題点」と題した講演でした。

日本国憲法は「個人の尊重を中核とする立憲主義の理念を基盤として、国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義を基本原則としている」「国家は法律で国民を制限するが、憲法は国家を制限する」という、憲法と立憲主義の意味と意義を説明。

対して、自民党改憲草案の問題点として「①立憲主義の破壊②国民主権の後退③基本的人権保障の形骸化④戦争できる国へ」などの指摘をし、「集団的自衛権容認、国防軍創設、日米軍事同盟強化＝戦前回帰・富国強兵を目的としている」など、一連の流れとその意味を分かりやすく説明してくれました。

また、戦争法への違憲訴訟の取り組みについてもふれ、東京での約５００人の第１次原告団を始め、今後、全国的に集団違憲訴訟が展開されることが報告されました。

後半は、小西ひろゆき参議院議員と伊藤弁護士とのトーク。小西議員の戦争法案強行採決までの奮闘ぶりが話されました。とりわけ、「『わが国に対する』急迫不正な侵害とあり、明確な限定がある。それ以外の自衛はできない」とする「７２年防衛庁見解」との矛盾を追及したことは特筆もの。

いずれにせよ、立憲主義の破壊と戦争参加を阻止するために、当面する参院選で、アベ自公政権を敗北させなければなりません。選挙における野党共闘と、国民一人一人による「アベ政治を許さない」声と主体的な行動が求められているのだと思います。

三田登と共に市政を考える会（２４）

定例市民懇談会に２８名の市民が参加

前半第１部で市政報告（大和田公民館）

「三田登と共に市政を考える会」の主催で、定例市民懇談会が５月７日～８日の２日間にわたり開催されました。日程がゴールデンウイークと重なった関係で、通常より参加者が少なかったものの、それでも２８名の参加をいただきました。ありがとうございました。中には「ビラを見て来た」という方もおられて、嬉しくなりました。

市民懇談会は、議会閉会後に毎回行なわれています。７日は地元の大和田公民館、８日は八千代台東南公民館で開催され、前半は市政報告など。後半はフリーの懇談会という２部構成。全員の発言をいただいています。

後半第２部で懇談会（大和田公民館）

詳細は略しますが、懇談会で毎回感じることは、議会と行政に対する市民の不信感の大きさです。必ずお叱りを受け、議員の一人として責任を痛感させられます。そして、「自分は頑張っているんだけど」などいう言い訳は無責任な呟きでしかありません。

私は、議員になる前は営業マンでした。「言い訳無用。結果が全て」の世界です。なるほど、議員も同じなのですね。日々、真剣勝負です。

不肖・三田登がモノ申す！（６３）

「やちよ地域ねこセミナー」に参加してきました。

セミナー会場。多くの市民参加が望まれます

５月７日に、地元の大和田公民館において、かねてより地域ねこ活動をしている「やちよ地域ねこ活動」（これが団体名です）の主催による「やちよ地域ねこセミナー」に参加してきました。

地域ねこ活動とは、一言でいえば地域での「野良猫」トラブルに対する野良猫対策のことですが、そもそも「野良猫」は人間の勝手で捨てられ行き場を失った猫たちですし、一方的な排除や無責任なエサやりだけでは問題は解決しません。

そこで、地域の方々が協力しながら不妊去勢手術、トイレとエサやりの管理を行なうことを通して段階的にでも「野良猫」を減らし、結果的に糞尿被害、騒音などが解決されていく。それが地域猫活動です。これは、平成２２年に環境省が「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」を設定し、自治体とともに地域猫活動を推奨しています。
 
自治体、自治会、地域住民、ボランティアが連携しながら活動していくことが望ましいのですが、ボランティア活動に依存している傾向があり、とりわけ、不妊去勢手術費用の負担が重くのしかかっています。そこで、自治体が助成金制度を設けている例も増えている傾向が見られますが、まだまだ不十分です。

昨年末、私に地元自治会から「協力してほしい」との相談がありました。私は議会と行政に働きかけ、おかげさまで八千代市にも助成金制度ができました。本年度から経費が予算化され、依頼によりセミナーでも報告させていただきました。しかし、まだ周知度が限られており、セミナー参加者は１４名ほど。さらなる活動の推進が求められます。これからが大事ですね。

ちなみに殺処分（捕獲は含まず）された猫の頭数は、千葉県は平成２１年が５７２２頭、平成２２年が４８６６頭で、いずれも全国１位。以降も上位にランクイン。悲しいことです。飼い主の心構えが根本的な問題であることはいうまでもありません。

不肖・三田登がモノ申す！（６２）

｢市民が主役の市政を実現する会」第４回定期総会がありました


事務局長なので私が進行役でした。右側は今村代表

３時間にわたる真剣な議論がなされました。

去る４月２９日に、八千代市の「市民が主役の市政を実現する市民の会」（通称：主役の会）第４回定期総会が開催されました。

少し、会の説明をします。２０１０年、当時の豊田市長（現：自民党参院議員）の主導で計画された巨額のハコモノ建設事業である「新川周辺地区都市再生整備計画」に対して、賛否を問う住民投票条例制定を求めることを目的に「住民投票を実現する市民の会」が市民の手で結成されました。しかし、条例制定が自・公会派によって議会で否決されました。

そこで、２０１１年に「市長リコールを実現する市民の会」が結成され、財政難という市財政を無視してハコモノ建設を強行しようとする民意不在の豊田市長のリコール運動が展開されました。

２０１２年、リコール運動を恐れた豊田市長は、突如として「参院選出馬」を理由に市長を辞職。出直し市長選となり、会は「市民が主役の市政を実現する会」として、当時の秋葉就一市議と新川ハコモノ計画見直しなどの政策協定を締結し、秋葉氏を市長候補に擁立しました。

２０１３年５月の市長選では、会が秋葉候補を全面的に支え、見事に当選。しかし、秋葉市長は当選直後に、無節操にも一方的に会と締結した政策協定の無効を宣言。市民に対しても明らかな公約破りを強行したのです。その後、会の公開質問状にも秋葉市長は黙殺。やむなく、会は秋葉市長への支持取り消しをするに至っています。

以後、主役の会は、市民が明るく、健康的で、安心して、住みやすい生活環境を作り上げる（会則：目的より）ために、しがらみのない市民の手による運動を取組み、市民が主役の市政実現に向けて奮闘しています。また、来年は市長選挙が予定されており、積極的な議論がありました。

詳細は、主役の会・公式サイトでどうぞ。 
http://ameblo.jp/dc-yachiyo/