会報No.4

不肖・三田登がモノ申す！⑩

安倍軍拡路線が生み出した「はだしのゲン」回収問題
私は幼少の頃から漫画が大好きで、小学一年生にして稚拙な落書きをしては悦に入り、漫画家になることを夢見ていました。当時（１９５０年代）は貸し本屋が多く残っており、単行本や月刊誌が主流で、一冊が一日５円で借りることができました。私は毎日のように通いました。それが最大にして唯一の楽しみ（今で言うオタク？）だったのです。

１９６０年代になると、少年漫画も少女漫画も週刊誌が主流になりました。そして、残念なことに貸し本屋も姿を消してゆくのです。その頃には漫画家志望は本格化し、中学一年生の時に地域の仲間に呼びかけて漫研を結成して会長に就任。某少年漫画誌に紹介されたこともあって全国から入会希望がありました。その後に会の運営が大変だったことを覚えています。今では、よき遠い思い出ですが…。

さて、ずいぶん前書きが長くなりました。１９７３年に週刊少年ジャンプで中沢啓二氏の「はだしのゲン」が連載（その後、いくつかの出版社で連載）されました。当時、私は高校生でしたが、読んで衝撃を受けました。原爆の投下による死の街、死の灰。死骸の山。熱で垂れたがった皮膚を引きずりながらの死の行進。それでも事実を隠そうとする軍部。朝鮮人差別にも鋭い視点で描かれていました。中沢氏が被爆体験者であるが故に、リアルな描写に説得感がありました。唯一の被爆国である日本であるからこそ、その漫画や映画を通したメッセージは、日本中そして世界の学校、図書館で長年に亘って読み継がれてきた名作となったのだと思います。

しかし、これまでなら考えならない動きが近年あることを多くの人たちが心配しています。２０１２年１２月に松江市教育委員会が「子供たちに間違った歴史認識を植え付ける」として市内小中学校で閲覧制限を要請しました。ちなみに同月に第２次安倍内閣が発足しているのは偶然でしょうか。また、本年１月に大阪府和泉佐野市で、「差別的な表現がある」ことを理由に、千代松大耕市長の要請で同教育委員会が市内小中学校で回収されました。東京新聞で、「平和や戦争の悲惨さを伝えるのが、この本の主眼。ずっと学校に置いていたのに、なぜ今、問題視するのか。極めて政治的な意図を感じる」という小学校長のコメントを掲載していました。安倍内閣が教育的権限を教育委員会から首長に移行させようとしている弊害が早くも表れています。

安倍内閣は、議会の議席数を背景に平和憲法の改悪、秘密保護法、集団的自衛権行使、右翼的教育再編、原発再稼働など、日本を「ふつうに戦争に参加できる国」にしようとしています。それが彼の言う「美しい国・日本」なのでしょうが、とんでもない話です。「たかが漫画」と言うなかれ。日本の未来を担うのは子供たちであり、だからこそ子供たちに権力の側に都合の悪い影響があるものを排除してゆく狙いが透けて見えるのです。

不肖・三田登がモノ申す！⑨

秋葉市長は、議会での陳情採択に沿った台風被害の実害補償と水害対策を直ちに実施せよ！！

秋葉市長に補償と対策の早期実施を申し入れました！
昨年１２月議会において、三田 登氏を筆頭陳情者として「①台風２６号による損害調査を行ない実害に応じた補償を実施すること②今後の具体的な水害対策を実施すること」を求めて市議会に陳情を行ない、議会満場一致で採択されました。被災は４００棟以上に及んでいるのに４カ月が経過しても具体策が示されなかったため、去る２月２１日に秋葉市長に「①早急に住民説明会をし、被災者の合意を得て実施すること。②抜本的な対策を早急に実施すること」を申し入れました。

市側のミスを認めない秋葉市長の発言に市民が激怒！  ２会場の住民説明会で紛糾！
ようやく、去る３月１６日に小板橋公会堂、北東自治会館において２回目の住民説明会が行われました。しかし市当局は、あくまで「天災」だから「補償」ではなく「給付」だとして責任逃れをしようとしましたが、警報サイレンが整備不良で鳴らなかったことによる被害拡大の原因は市側のミスであり、人災であることは明らかです。

秋葉市長は「警報サイレンが鳴らなかったのは人為的ミス。しかし、警報装置が鳴る予定時間にはすでに道路冠水があったのだから自然災害。だから天災だ」などと得意の屁理屈で責任回避を図ろうとしました。前回の説明会で「これは天災なのか。人災なのか」という市民の質問に「天災です」と答えていたのに平気で撤回してしまいました。とんでもない話です。警報サイレンが鳴らないというミスに加えて、警報のタイミングを間違えていたという二重のミスを露呈したにすぎません。

秋葉市長は、議会採択に沿って、全被災者に対して実害に応じた補償を早急に実施せよ！
また、「給付内容」については「①住宅被害・床上浸水は､５５０００円の支給 ②車・その他の被災は､補修費４００００円以上は２００００円支給。補修費８００００円以上は４００００円支給」というものでした。しかし、これでは実害額に遠く及ばない方々が多数います。会場でも不満の声が続出したのは当然でした。結局、遅くまで（小板橋での説明会は夜９時になりました）議論しても秋葉市長が例によってノラリクラリの答弁を繰り返したので、市民は、さすがに怒り心頭でした。

秋葉市長は災害補償のための臨時予算を提案せよ！
２会場ともに時間を大幅に延長しても結論が出ず、後日に（時期は未定）説明会が行われることになりました。１２月議会では「実害に応じた補償を実施」という陳情が満場一致で採択されているのですから、秋葉市長が補償のための予算案を臨時議会で提案すれば議会が賛成することは間違いありません。秋葉市長は「事例を参考にした」「予算がない」などと言い訳をしていましたが、不要不急の新川ハコモノ建設のために今年度一般会計に膨大な予算を計上しています。そんなお金は湯水のように使えても、災害に苦しむ市民にはスズメの涙しか補償しないとは許せません。

秋葉氏が市長選挙で言っていた「住み続けたいと思える八千代市」という公約が偽物であったことがまたもや明らかになりました。また、今後、同様の災害が起こらないために、根本的対策の具体化が早急に求められています。

不肖・三田登がモノ申す！⑧

閑古鳥が鳴く「農業交流センター」！ＴＢＳテレビ「朝ズバﾂ！」から取材を受けました
去る３月１日に、新川ハコモノ４事業のひとつで既に建設された「農業交流センター」について、ＴＢＳテレビ「朝ズバッ！」から取材を受けました。

市民の反対の声を無視して、豊田前市長の主導で６億５０００万円もかけて昨年４月に建設した同施設は案の定、閑古鳥が鳴いています。来場者の当初目標は年３１万人（月平均２５８３３人）でしたが、昨年４月オープンから１２月まで総来場者が７０１３人（月平均７８０人）という呆れた数字が３月議会で市当局から報告されました。

その結果、予定されていたテナントも入居が無く、テナント収入はゼロ。予定されていた農産物の販売も中止という惨憺たる有様です。ちなみに、隣の「ふるさとステーション」（道の駅）は月平均５６０００人の来場者が報告されています。それでも指定管理者（民間委託業者のこと）には予定通りの年間６０００万円（月５００万円）の管理費を支払い続けています。貴重な市の財政を、いったいどう考えているのでしょうか。

市側は「道の駅へつながるペデストリアンデッキ（歩行者専橋）（建設費用３億４０００万円）を建設すれば、道の駅から客が流れてくる」と言い訳をしていますが、ありえない話です。そもそも「ふるさとステーション」の来場者は買い物客がメインであり、わざわざ橋を渡って買い物もできない隣に行く必要はありません。かろうじて稼動している会議室や農産物加工も殆どは車で農業交流センターに直行するので橋の建設は意味がありません。ただちにペデストリアンデッキの建設計画を中止すべきです。

「農業交流センター」は、ゆりのき台の先にあった農業研修センターの機能を移転させたものです。実は旧農業研修センターは約２割しか稼働していませんでした。ですから手狭になったから「農業交流センター」を建設して移転したのではありません。必要でもないハコモノを利権がらみで無理やり建設したと言われても仕方がありません。しかも旧農業研修センターは空き家のまま。「もったいないから地域で活用できないか」という近隣住民の声に市側は「農水省の補助で建設されたので、それ以外の用途には使用できない」との回答があったと聞いています。なんという愚策、なんというムダでしょうか。これも私たち市民の負担として重く圧し掛かってくるのです。

八千代市は２６年度一般会計を３月議会にて発議。その額は６００億８０００万円。昨年度比でナント、８２億３２００万円増（１５．９％増）となり、７９億円の市債（つまり借金）を発行しました。これは８６億円もの費用をかけて建設している新川ハコモノ４事業が市の財政を圧迫していることは明らかです。このままでは肝心の市民サービスが行き届かなることは明らかです。

市は公共施設再編に係る有識者会議を諮問し、今月に「提言」が発表されます。有識者会議は新規のハコモノ建設には異論を唱えており、公共施設やインフラの統廃合や再編を「提言」するといわれています。秋葉市長は、「提言」にどう応えるつもりなのでしょうか。

取材者には「農業交流センターなどの需要のないハコモノは税金のムダ使い。ただちに廃止して、別目的に転用して有効活用すべきだ｣と説明しました。

三田登と共に市政を考える会⑩

台風浸水被害の早急な補償と対策を求めて秋葉市長に申し入れを行なう
既報のように昨年１２月議会において、三田登を筆頭者として「①台風２６号による被災者が被った損害の調査を行ない、実害に応じた補償を実施すること②今後の具体的な水害対策を実施すること」を求めて陳情を行ない、同陳情は常任委員会、総括審議において双方とも満場一致で採択されました。

台風にともなう大量の降雨のため、４００棟以上が床下・床上の浸水により、家屋・家財あるいは自動車などに多大の損害が発生しました。なによりも災害発生時に警報サイレンが整備不良で作動しなかったこと、市側の対応が遅れたことなど、市側の不手際が災害を拡大させたことは明らかであり、住民説明会において「これは天災ではない。人災だ」という行政に対する抗議の声があがったのも当然でした。

だからこそ、説明会の席上で秋葉市長も「床上浸水のみ２万５千円の見舞金を支給する」という従来の市側の対応から一歩踏み込んで「１２月議会後に検討する」旨を明言したはずです。また、１２月議会でも全議員が陳情内容を支持し、採択したことを踏まえるならば、議会の意向に行政も全面的に応える責務があります。

しかしながら、被災から４カ月以上も経過しているにも拘わらず、５２０棟を対象に実施しているという調査が未だ完了せず、補償や水害対策に向けた方策も被災市民に示されていません。あまつさえ、経過報告さえも行われていないのは大問題です。陳情者に被災された方々から「どうなっているのか」との声が寄せられています。

また、今後、同様の被害を起こさせないための対策が急務となっています。３月議会で高津調整池の掘り下げ拡張工事予算案が上程される旨を聞いておりますが、それで問題が解決できるとは思えません。四市共同による高津川バイパス工事など抜本的な対策が求められます。そこで、去る２月２１日に秋葉市長に下記の内容で申し入れ書を提出しました。２１日は３月議会の開会日ですが、秋葉市長には今議会で具体的な水害対策と補償を示すことが求められることでしょう。

［申し入れ・要旨］
１．早急に補償内容の提示と住民説明会を開催し、且つ、被災者の合意を得て実施すること。ま
      た、広報などで市民に情報公開すること。

２．今後、同様の水害を起こさないための抜本的な対策を早急に市民に提示し、実施すること。

３．なお、本申し入れに対する回答を筆頭者の三田まで書面にて早急に提示すること。

不肖・三田登がモノ申す！⑦

立憲主義を否定する安倍首相の大罪
かつて私は少年野球の監督をやっていた時代がありました。野球大会の時は他チームの試合で審判を任命される場合がありますが、未熟者だったのでジャッジに抗議があった時には苦慮したものです。ましてやプロの試合ともなればシビアさはその比ではありません。昔の話ですが、あるプロ野球試合で審判のジャッジをめぐり揉めた際に、業を煮やした某審判が思わず「俺がルールブックだ！」と言い放ったというのは有名な話です。

さて、これを政治家が言ったら大問題になります。それをやったのが我が宰相、安倍普三です。２月１２日の衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更」をめぐって「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と発言。つまり「俺がルールブック（憲法）だ！」と言い放ったのです。翌日の東京新聞などが「首相が立憲主義を否定」と批判したのは当然でした。言うまでもなく「立憲主義」とは憲法によって国家権力の行動を制約するもので、日本国憲法の根幹をなすものです。それを、たかが一首相が好き勝手にできると考えるのは傲慢を通りすぎて独裁者の所業とも言えるでしょう。
　

さすがに身内の自民党からも総務会で「三権分立を崩す」「選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。そのときどきの政権が解釈を変更できることになるのは問題だ」との意見が出たとのこと。なかなか良いことを言っているとは思いますが、上っ面の言葉だけでは意味がありません。また、政権与党の「ブレーキ役」を自認している公明党も「違和感はない」（太田国交相）と公言しています。

安倍首相は「特定秘密保護法」「原発再稼働」などを始め、「日本の戦争参加への道筋づくり」を自らの命題にして、世論操作を強行しています。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に有識者を招集。全員が集団的自衛権の行使容認派でしたが、安倍首相は「幅広い人が参加している」と居直りました。また、ＮＨＫの人事も「安倍カラー」一色です。「従軍慰安婦はどこの国にもあった」の暴言を吐いた籾井勝人ＮＨＫ会長。経営委員でも「南京大虐殺はなかった」という百田直樹氏。「女性の一番大切な仕事は子供を産み育てること」。朝日新聞社に乗り込み拳銃自殺した右翼を「神（つまり天皇）にその死を捧げた」と称賛した長谷川三千子氏など。もはや何をかいわんやです。

昔、家庭教師だった自民党の平沢勝栄氏から勉強ができずに定規ではたかれた普三少年は、かつての劣等感から今や「解放」され、国会の議席数を背景に「自分は何をやっても許される」とカン違いしているようです。「おじいちゃん（岸信介）、ボクを褒めてよ」と小躍りしているのかもしれません。何とも無邪気なものですが、少年ではなく一国の宰相ともなれば大罪となることを知るべきです。

さて、一連の経緯において民主党を始めとした野党勢力の無力さにはタメ息が出ます。唯一まともな発言をしている日本共産党ではありますが、赤旗などで論陣を張っている「自共対決の時代」は、いささか力み過ぎの感があります。

議会での翼賛会化は戦争への「いつか来た道」への道筋を作ります。私たちの子供や孫の未来のために「この国は、やっぱり、おかしい」という声を結集、拡大して国民的大運動をいかに具体化するかが問われていると思うのです。

不肖・三田登がモノ申す！⑥

～市民の口を塞ごうとする守旧派議員～
「陳情制度改悪」可決に抗議する！
去る１月９日、議会運営委員会は、１２月議会最終日に市民クラブ・公明党が唐突に提出した「市民からの陳情の審議は委員会までとして本会議には審議しない」とする提案を可決してしまいました。陳情は形式だけのものになってしまうのです。

提案２会派は提案理由として①法律上保障されない陳情は請願とは区分されるべき②過去３年間で請願４件、陳情７７件である③適合する陳情を請願にすることで議会の活性化に繋がる。などをあげていますが、いずれもマト外れで理由にもなっていません。これまで、現行の陳情制度で何も問題は起きておらず、なぜ突然に制度を変える必要があるのか訳が分かりません。

「陳情は法律上保障されないから区別すべき」と主張していますが、地方自冶法１０９条第２項や、総務省の「標準会議規則」でも陳情が請願に準ずるものとして、請願の例により処理（つまり、従来通り本会議で審議する）する旨が記されているのです。２会派の提案理由はスジ違いです。

そもそも請願数が少ないのは議員が市民の信頼を得ていないことに根本理由があり、そのことへの反省と努力をナイガシロにし、あろうことか、市民の選択肢を強制的に制限して「本会議で審議してほしければ先生に頼みに来なさい」の如き制度が「議会の活性化に繋がる」はずがありません。本末転倒とはこのことです。市民と議会の距離を更に遠ざけることは明白です。

また、誰が紹介議員なのかによって審議の成否が選別される危険性があります。陳情の内容ではなく「この紹介議員だから賛成」「あの紹介議員だから反対」といった好き嫌いで成否が決定されていくケースが増える可能性があります。事実、議員発議でも同様の事例がたくさんあるのですから推して知るべしです。

９日の議会運営委員会の議論で「市民に陳情がどう議論されたのか、議員がどう対応したのか見えにくい」「『市民に開かれた議会』の理念に逆行する」などの反対意見があったにも拘わらず、これまで長きにわたり保障されていた市民の陳情権を侵害する提案を、僅かな時間と僅か７人の議員で決定することは拙速を通り越して暴挙と言うしかありません。

同提案は、議会をますます「見えない議会」と化し、議会の活性化に逆行するものです。議会運営委員会は早急に委員会を開き、９日の可決を撤回し、２会派提案を改めて否決するべきです。

市民の口を塞ごうとする陳情制度改悪に反対し、開かれた議会に向けて、今こそ市民の声を市政に届けるべく行動しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会報No.3

三田登と共に市政を考える会⑨

◆「お茶の間講演会・懇談会」を開催しています◆
～三田 登が御自宅までお伺いいたします～

「三田登と共に市政を考える会」では、定例の「市民懇談会」を開催しておりますが、「関心はあるが都合が悪い」「遠くて行けない」などの事情がある方には、御連絡を頂ければ三田登が御自宅などにお伺いして「お茶の間講演・懇談会」を開催しております。お一人様でも大歓迎です。

先日も某団地にて５人ほどの方とお茶を飲みながらの懇談会を行い、「また、やりましょう」と約束いたしました。とても好評でした。

世の中のこと、八千代市政のこと、身近な生活の問題や人生の悩みなど、解決への道を共に考えましょう。

●連絡先は下記まで　［要予約］

（ メール ）  4111920001@jcom.home.ne.jp
 
（  ＦＡＸ  ）   ０４７－４８２－５２４４

（  電 話 ）   ０９０－６４７３－３１７２ （三田）　　　　　

（  電 話 ）   ０９０－２１４５－６６０２ （曽我）

三田登と共に市政を考える会⑧

～｢台風被災者救済と水害対策を求める陳情｣が１２月議会にて議員が全員賛成して採択されました！～
秋葉市長と市議会は､早急に台風被災者への補償と水害対策に取り組むべきです！！

●三田代表を筆頭陳情者に｢水害対策｣を陳情。１２月議会で採択されました
   会報２号でもお知らせしたように、昨年１０月の台風２６号の大雨による高津川の氾濫などによって、大和田、八千代台北、八千代台東、八千代台西地域などの３８８世帯に浸水被害をもたらしました。市側は、床上浸水棟だけに僅か２万５千円の見舞金などを支払うことを提示しました。
　しかし、床下浸水でも車が浸水して故障するなど多くの被害があり対応としては極めて不十分です。そこで、弊会の三田登代表が筆頭陳情者となり、１２月議会へ下記の陳情書を提出しました。その結果、常任委員会と本会議いずれも議員全員が陳情に賛成して正式に陳情が採択されました。

［陳情内容］（要旨抜粋）

１.早急に被害者が被った損害について調査を行い、実害に応じた補償を実施すること。

２.今後、このようなことが起きないための具体的な水害対策を示すこと。

●｢住民説明会｣で市側のミスに批判の声
　 昨年の１１月に小板橋公会堂、北東自治会館で住民説明会が行われ、いずれも多数の参加者で会場が満杯の状況でした。市側は「（ガイドラインの）毎時５０㍉以上の雨量だった」とか｢自然災害だから｣などの釈明ばかりで、被災住民から批判の声があがりました。そもそも警報サイレンが鳴らなかったことにより被害が拡大したことは厳然たる事実です。参加市民から「市側のミスによる人災だ」との声があがったのも当然です。これに対して秋葉市長は説明会場で「被災者の補償範囲拡大を検討する」旨を明言しています。是非とも市民の声に対して具体的に応えてほしいと思います。

●秋葉市長と市議会は早急に補償と水害対策に取り組むべきです
　 １２月議会では多くの議員がこの問題に関する質問を行なっていました。そして、本陳情を全議員が賛成したのですから、言葉だけではなく、本陳情内容を市当局に実行させる責務があります。近年の異常気象で今後も同様の災害が起きる可能性は高いと言わざるを得ません。このような水害を起こさないための対策としては、氾濫した高津川の改良工事が必要になると思われます。行政の長である秋葉市長と、行政の監視役である議会が役割をしっかりと果たしてもらわねば市民は納得できません。

不肖・三田登がモノ申す！⑤

自公政権が「秘密保護法案」を強行採決！全国民的運動で廃止させよう！！
戦後最悪の国民弾圧法＝「特定秘密保護法案」が衆院に続き、参院でも６日深夜に自公政権（補完勢力としての一部野党も含めて）によって強行採決されました。

この間、全国的な反対運動が展開され、国会や官邸を包囲しました。様々な分野から次々と反対声明がなされ、政府が設置した有識者会議でも全員が異論を唱えました。各世論調査でも法案に過半数が反対し、賛成は２割台でした。それでも安倍政権は議席数を武器にして強行したのです。国民不在の独裁政治そのものです。７日～８日にＪＮＮが行った全国世論調査で安倍内閣の支持率が１３．９ポイントの大幅ダウンをしたのも当然です。

「公務員による重大機密漏洩の防止」とは名ばかりで、一般国民の表現の自由、知る権利、そして基本的人権をも押しつぶす「平成の治安維持法」として機能することは明らかです。「特定機密」として「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロ」の４分野において３６箇所も「その他」との文言が記載されており、明確な定義がない同法は、どのようにでも拡大解釈できる恐ろしいシロモノです。もはや対象は「特定」でもなんでもありません。石破幹事長が、整然とした合法デモを「テロ」と称したことが、この法案の狙いと本質を物語っています。

これによって去る４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）は集団的自衛権行使（つまり戦争参加）に向けた軍事的司令塔としてセットで機能し、今後は憲法改悪に向けて、ひた走ろうとしています。なんとしてでも止めなければなりません。

また、経済産業省はドサクサにまぎれて民主党時代の「２０３０年代に原発をゼロとする」という方針を撤回し、「原発再稼働推進」を明らかにしました。しかし、自民党は昨年の衆院選で「原発に依存しない社会をめざす」ことを公約してり、またもや国民を裏切っています。さらには、生活保護法改悪案「生活困窮者自立支援法案」が可決され、生活保護基準の引き下げと適用基準が強化されました。国民の生活は不安定になるばかりです。また、気がつけば武器輸出三原則の見直しを明らかにしています。

アベノミクスで国は借金でジャブジャブにされ、潤うのは大企業、銀行、一部の投資家だけ。そして、今後の消費税増税、ＴＰＰによる悪影響は計りしれません。

このようにして、安倍政権は国民にとって戦後最悪の恐怖政治を推し進めようとしています。このままでいいはずがありません。とはいえ野党は、他党との陣取りや身内との縄張り争いに明け暮れている始末。ここでも国民不在の政治があります。国民の手による全国民的運動で弾圧法を廃止させましょう！

三田登と共に市政を考える会⑦

１２月議会へさらに議会運営に関する二つの陳情書を提出！
１２月議会には、「台風２６号被災者への救済措置と今後の対策を求める陳情」以外にも、下記の議会運営に関する二つの陳情書を提出しています。去る２０１１年３月議会において、私が筆頭陳情者として行った「八千代市議会基本条例を制定する陳情」が本会議で採択されました。これは他の自治体の例から見ても特筆すべきことでしたが、なぜか委員会ではなく「議会基本条例研究会」なる任意団体が設置されて、全て非公開で協議されました。そして肝心の「情報公開・市民参加」の要素を完全に削除して骨抜きにした案文を議長に提出して解散してしまいました。それから塩漬け状態です。本会議での採択はなんだったのでしょうか。

また、陳情や請願の内容を協議する各常任委員会は傍聴席は僅か７席で、なによりネット中継がなく、非公式に近いのが実情です。議会活動における情報公開の原則に立つ「ビデオ撮影、公開」という先の陳情が何故、不採択だったのか。そもそも陳情者や請願者に発言の場もなく、議会からの説明もありません。本議会では議論もなく賛成・反対を決めるだけです。議員別の賛否結果も公表されないのも大問題です。初めて議会に傍聴参加した市民が例外なく呆れて帰るのも無理はありません。「情報公開・市民参加型議会」に変えなくてはなりません。

［陳情書］抜粋
市民参加による議会基本条例の制定促進に関する件

［陳情要旨］
主題の「議会基本条例制定」は２０１１年３月の市議会で制定が採決され、６月に「議会基本条例研究会」がスタートしました。しかし、経過の情報公開も無く２年半以上経過しております。

「議会基本条例」は市民生活の向上を目的として議会、議員の責務を明確にするもので、議会報告会、意見交換会等の実施により、議会の公開性、公正性、透明性、信頼性を確立し、「市民に見える議会」を目指す事により、市民の議会、行政へ理解を深め、住みたい八千代市を創る基本になる条例です。既に隣接の佐倉市では実施されております。

当市においても２年半の研究会の成果を公開し、市民の参加により早急に「市民参加型議会基本条例案」を作成し、なおかつ市民の意見を収集したうえで制定して頂きたいと願っております。

［陳情内容］
１．すでに採択されている「八千代市議会基本条例」の制定を促進されたい。
２．「八千代市議会基本条例」制定にあたっては抽象的な理念条項ではなく、情報公開、市民参加を大前提とした議会運営の新ルールを制定されたい。



［陳情書］抜粋
委員会のビデオ撮影、公開の不採択理由の明確化を求める件

［陳情要旨］
市民は議会、委員会での議員の討議内容を知り、理解したいと考え、本年度第２回、３回の定例議会に主題に関連した陳情書を提出しましたが、議会運営委員会及び総括審議で、理由が不明確のまま賛成少数で不採択となりました。

６月の運営委員会での不採択の意見は、茂呂剛委員「願意は私も否定はできないかと思うんですけれど、今、即座にとなると、予算とかそういったものも絡んでしまうのかなと私は思っておりますので、そういう感じがあります。」９月の運営委員会での不採択の意見は大塚議員「‐－‐－－どの意見が不採択になる理由かというのを断定するのは難しいのではないかと‐‐‐」等と述べられています。また、この陳情に賛成頂けなかった他の議員は、意見を述べておりません。

市民を代表する議員には、陳情内容に関して不採択の意見を持たれる議員は市民に理解出来るように充分に理由を説明して頂きたいと願っております。議会は討議の場であり、特に委員会は少人数の委員で充分な討議が出来る場です。従ってその内容が広く市民に公開される事により議会、議員への理解が深まり、市民の協力関係が強化されると考えます。

［陳情内容］
１．本年度第２回定例議会の陳情第7号不採択の結論を再考し、採択されたい。
２．多額の費用、労力が必要と思えない「委員会のビデオ撮影、ＨＰで公開」が出来ない理由を明確にされたい。

三田登と共に市政を考える会⑥

１２月議会へ台風２６号被災者の救済措置を求めて陳情書を提出！
１２月議会が本日（２７日）から始まりました。そこで、１０月の台風２６号による浸水被災者に対する救済と今後の具体的な対策を求めて、三田を筆頭陳情者に、いずれも被害が大きかった大和田地区、八千代台北地区の市民が陳情書を提出しました。

このたびの災害はサイレンが鳴らないなど行政側の不手際もあり、人災の側面も否めません。しかも、床上浸水被害に僅か２万５千円の見舞い金。床下浸水には車が浸水しても対象外という市の対応には、説明会で会場が定員オーバーしたことに見られるように、各被害地区の市民からも抗議の声が拡がっています。下記に陳情内容を掲載し、陳情に対する議会の動きについては今後、報告したいと思います。

［陳情書］（抜粋）
台風２６号による大和田地区、八千代台北地区、その他地区における浸水被災者に対する救済措置と今後の対策を求める件

［陳情要旨］
表題の台風にともなう大量の降雨のため１０月１６日の早朝に１号幹線水路（高津川）の水位が上昇し、大和田地区（左岸）の約１３０所帯および八千代台北１６・１７丁目地区（右岸）の約１００所帯、その他地区の約３８０棟が床下・床上の浸水により、家屋・家財あるいは自動車などに多大の損害が発生しました。浸水はとりわけ京成電鉄線路より北側３００ｍ程度までの範囲に集中しており、京成電鉄線路下の暗渠部分がネックになっての事故と思われます。

近年は世界的な気温上昇による降雨量の増大が予測され、１号幹線水路についても河川の管理を担当する関係者は台風あるいは異常気象による集中豪雨への対策の必要性を認識していたはずですが、１号幹線水路が船橋・習志野・八千代・千葉の４市による事業体によって共同管理されており、事前に八千代市単独で災害発生を防止するための適切な対策・水路の改修を実施することが出来ず、水路の設計容量を超える降雨に遭遇してもなすすべもないままに経過したものと判断します。

なお、先般の大和田地区・八千代台北１６・１７丁目地区の被害者への説明会においては、市側から水路の増水警報を付近住民に伝達するために設置されてあるサイレンが整備不良のため作動しなかったために家財・自動車への被害を拡大させる原因となったと説明と謝罪がありましたが、肝心の水害発生の原因についてはまったく言及せず、被害者の住民の反発・不満を募らせる結果となった事実を指摘しておきます。

［陳情内容］
１．
早急に被害者が被った損害について調査を行い、実害に応じた補償を実施されたい。
２．
今後、このようなことが起きないための具体的な水害対策を示されたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不肖・三田登がモノ申す！④

八千代市の６団体が安倍総理に「特定秘密保護法」「国家安保会議法」の廃案要求書を提出！
去る１１月１６日付けで、八千代市の６団体の代表が連名で安倍総理に「特定秘密保護法「国家安保会議法」の廃案を求める「市民による要求書」を提出しました。６団体には私が事務局長を担当している「情報公開と市民の会」も参加しており、要求書作成にも参加しましたので、本文を抜粋して転載します。

政府はいま開かれている衆院審議で「国家安保会議法」に続いて「特定秘密保護法」も今月中には可決させようとしています。修正協議している民主党、公明党、みんなの党、維新の会も同法案を成立させることを前提としています。このままでは大変なことになります。緊急に反対の声をあらゆる地域からあげていく必要があります。その意味で意義のある取り組みだと考えています。

「特定秘密保護法」「国家安保会議法」の廃案を!市民による要求書（本文抜粋）
政府は去る９月１７日に「特定秘密保護法案」のパブリックコメントを通常の半分の１５日間という異例の打ち切りを強行しました。また、安倍首相が設置した有識者懇談会が再開し「憲法解釈を見直す」ことが確認されましたが、メンバー全員が改憲論者であり「憲法解釈見直しありき」であることは明らかです。

政府は去る１０月２５日に閣議決定し、国会に同案を提出しました｡法案は①防衛②外交③スパイ活動④テロ活動の防止として、行政機関の長が「特定秘密」に指定するとのことですが、秘密保護の対象になる情報の範囲・定義が曖昧にも拘わらず、公務員が｢漏えい」した場合は最高懲役１０年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲が広がる可能性が高く、しかも第三者チェック機能を有しないために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が高いことは明らかです｡

｢特定｣とは名ばかりで、たとえば衆院本会議での「原発警備は特定秘密」と言う首相答弁にみられるように、原発問題を知ろうとした市民が対象になることが考えられます。これは明らかに戦前・戦中の如き弾圧法です。政府は「国民の知る権利を盛り込んだ」と言いますが、努力事項にすぎずアリバイ作りであることは明白です。

また､去る１１月６日に採決された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は、そもそも２００６年の第一次安倍政権時にアメリカの意向に応じて協議されていたもので、集団的自衛権行使に向けたものであり、戦争参加へ国を導くだけの国民不在の国家機関としか言いようがありません。
この間、日本ペンクラブ、海外特派員協会、著名学者、ジャーナリスト、平和団体、労組、市民団体等々が次々と両法案への反対声明を行なっており、朝日新聞でも１面トップで「社会を不安にする秘密保護法を廃案に」と主張しています。それを裏付けるように共同通信が実施した世論調査では法案に過半数が反対し、他社の世論調査でも其々が賛成より反対が上回っています。政府と国会は世論に応えるべきです。

私たち千葉県八千代市民は、わが日本を「いつか来た道」に引き戻し、暗黒の社会につき落とす同法案に対して明確に反対を表明し、下記を政府ならびに衆・参議院に強く要求するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．
「何が秘密かは秘密」という「特定」とは名ばかりの「特定秘密保護法案」は国民の知る権利を抑圧し、権力側の都合のいい拡大解釈と強権発動を合法化する国民への弾圧法であることは明らかです。国会審議において直ちに廃案とすることを要求します。

２．
集団的自衛権行使＝戦争参加への司令塔である、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の成立は断じて容認できません。直ちに撤回し、廃案とすることを要求します。
　　

会報No.2

三田登と共に市政を考える会⑤

市民の力で｢市民の声に応える八千代市政｣に変えましょう！！

●小・中学校のエアコン導入陳情が本会議で不採択！
９月議会で「小・中学校のエアコン導入」の陳情が本会議で不採択になりました。子供たちが暑に耐えかねている現状を議会は理解できないのでしょうか。とりわけ公明党の議員は代表質問で「教育環境整備」を訴えていたのに本会議ではエアコン導入反対に回りました。同様に反対した市民クラブ、新政八千代、政誠会、自民クラブと新風の一部議員は視線が全く市民に向いていないことが、またもや明らかになりました。八千代市議会はこれでいいのでしょうか。

●｢８５億円・新川ハコモノ建設予算｣を生活インフラ整備などに回すべきです！
台風２６号で八千代台北・大和田・小板橋、その他の地域で３５０棟が床上・下浸水の被害に遭いました。下水道や高津川の排水対策など、生活インフラ整備の遅れがあらためて問題になっています。また、夜の裏道は防犯灯が足りません。そして、学校を始めとした公共施設の多くが老朽化しており対策が急務となっています。不要不急の新川ハコモノ建設を見直して予算を回すべきです。

●｢市民の声に応える八千代市政｣に変えましょう！
 「自分は選挙で選ばれた代表だ。市民は黙っていろ」と言わんばかりの市議がいます。そんな市議は不要です。今こそ「市民参加型の議会」が求められています｡また、何か起きないと動かない役所ではなく、市民の声に応える行政が求められます。市民の声に応える市政に市民の力で変えましょう
（三田登と共に市政を考える会・会報第２号より転載）

～｢第２回市民懇談会｣に御参加を！！～

■主　 催／三田登と共に市政を考える会
 
■日　 時／１２月７日（土）ＰＭ１：３０～ＰＭ３：３０

■会   場／総合生涯学習プラザ・第１研修室　　　　

■テーマ／｢八千代市議会の現状を考える｣
 
■コーディネーター／三 田　　登
　


　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　

不肖・三田登がモノ申す！③

やっぱり危なすぎる「秘密保護法案」その②

１９５９年～６０年に日本は「革命前夜」を思わせる安保闘争の高揚期にあった。その頃、私は４才だった。いきなり汚い話で恐縮だが、私が生まれて２０才まで育った船橋市の農村部では「あっぽ」という方言があった。この地域では肥溜（こえだめ）を意味していた。それで記憶力の悪い私が今でも覚えている光景がある。

夕暮れの帰宅時間が迫る自刻に、自宅近くの空き地で遊び仲間数人と輪を作って「アッポ反対！アッポ反対！」とゲラゲラ笑いながらグルグル回っていた。そう、「安保反対」だ。アンポとアッポの音が似ていたので何となくそうなったのだと思うが、４才の幼児たちが安保闘争のなんたるかを承知しているはずもない。

しかし、「安保反対」という言葉が、いたいけな子供たちの耳にまで浸透していた。国民的課題として多くの人が安保問題を語り、安保問題に関わった。それは安保についての情報が全国に駆け巡り国民が問題点を知り得たからこそだ。

さて、安倍政権は、そのような状況を作らさないために「国民の知る権利」を圧殺し、日本の戦争参加への道筋を作る法案である「秘密保護法案」を１０月２５日に閣議決定し、国会に提出した。「おじいちゃん（岸信介）の轍は踏まない」決意だろうか。

法案は①防衛②外交③スパイ活動④テロ活動の防止として、行政機関の長が「特定秘密」に指定する。公務員が「漏えい」した場合は最高懲役１０年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲は広がる。しかも第３者チェック機能を有しないたために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が極めて高い。これは明らかに戦中の如き悪法だ。政府は「国民の知る権利」を盛り込んだが、あくまでも「努力事項」であってアリバイ作りにすぎないことは明白だ。

政府は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案も併せて早期成立の意向を示している。そもそもＮＳＣ構想は２００６年の第一次安倍政権時にアメリカの意向に応じて協議されていたもので、集団的自衛権行使に向けたものであり、戦争参加へ国を導くだけの国民不在の国家機関だ。

これは「危なすぎる」どころの騒ぎではない。たとえば、われわれ市民が原発の問題点を指摘するために活動していたら逮捕される可能性もある。この時に訴えたくても、裁判所も内容を精査できない。まさに暗黒の時代に逆戻りだ。

これに対して日弁連、日本ペンクラブ、平和団体、労組などが抗議声明を出した。議席の数に任せて「やり得」とばかりに強権政治を推し進める安倍政権に立ち向かうには、野党はあまりにも脆弱だ。

こうなれば国民の基本的権利を守るために安保闘争時のような全国民的行動が必要だと思うのは「危険思想」ということになるのだろうか。

三田登と共に市政を考える会④

～台風２６号・大和田南地域で床上浸水～
ハコモノよりインフラ整備が急務！
台風２６号は伊豆大島で死者２５名、行方不明者２２名（１０月１９日現在）など、全国的に大きな爪痕を残しました。県内でも「住宅浸水２９０１棟」と報道されています。

八千代市でも斜面の多い大和田・小板橋地域で床上浸水の被害がありました。その他の地域でもあると思われます。当該地域に沿って高津川が流れており、大量の降水により水路際の道路に雨水が溢れたことが主原因です。約２０～３０年ほど前に同様の災害がよくあり、高津川への排水工事が行われて改善されたと思われましたが、今後は新たな対応が必要となっています。

市側は、「１号幹線水路（高津川）は毎時５０ミリまでの降水に耐える設計で、それ以上は水路の拡張が必要。１号幹線工事は八千代・船橋・習志野・千葉の４市合同事業となるので難しい」としています。しかし、異常気象の続く近年、今後は同様の災害が予想されます。具体的な対策としてはバイパス排水路の工事が必要ではないでしょうか。「難しい」とか「予算が」とか市政が放置するのなら天災は人災になる危険性が拡大されかねません。

同地域では約１０年ほど前に高津川に異常発生したユスリ蚊の駆除を市民が要求し、川底の清掃を定期的に実施されるようになってから問題が解決されました。このように、市民が声を出していかなければ議会や行政は動いてくれないのです。今後、市民による議会への陳情や市行政への働きかけが必要だと思います。

八千代市は現在、多くのインフラ整備の遅れが深刻化しています。多くの公共施設は耐用年数を超え、公共インフラの整備（これは全国の自治体が抱えている問題です）が問題になっています。また、生活インフラ整備の遅れは市民にとって重要な問題です。夜ともなると防犯灯もなく真っ暗な道がなんと多いことでしょう。２０万人都市として恥ずかしい実態ではないでしょうか。

このように、「予算がない」ことを理由に市民の生活環境の整備と充実という市政の任務を等閑（なおざり）にして、一方では約８５億円の事業費と６億円の年間維持費をかけて推進しようとしている「新川ハコモノ４事業」は不要不急の類であることが更に明確になりました。秋葉市長は今からでも前言を撤回して、市議時代に訴えていた「ハコモノ反対」を首長として実行することを強く求めたいと思います。

不肖・三田登がモノ申す！②

やっぱり危なすぎる「秘密保護法案」
かつて民主党が辛うじて政権を維持していた頃、お腹が痛くて政権を放り投げた安倍氏が「政権復帰に意欲」との報道があった時「悪い冗談」と思った。しかし、民主党が勝手にこけて冗談は現実になった。

子供の頃、家庭教師だった平沢勝栄氏によく定規で叩かれたほど勉強が苦手だった普三少年の、祖父・岸信介への歪んだ憧憬が今日の国家主義者を形成させたように思われてならない。

さて、再起を果たした安倍氏は、「戦後、最も危ない首相」と言っていいだろう。氏の悲願である改憲・軍隊創設、そして日本の軍国主義化へ突き進もうとしている。そのための法的整備の一環として「集団的自衛権の行使」を目的とした「秘密保護法」がある。

政府は去る９月１７日に「特定秘密保護法案」のパブリックコメントを通常の半分の１５日間で打ち切ってしまった。極めて例外的措置だ。また、安倍首相が設置した有識者懇談会が再開し「憲法解釈を見直す」ことが確認されたが、メンバー全員が改憲論者だ。これに対して東京新聞は「憲法解釈見直しありき」と１面で批判している。日弁連は「異常に短い」と批判し、日本ペンクラブも反対の意見書を発表している。また、「９条の会」の呼びかけ人も「『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」とするアピールを宣言した。

同法案による「秘密」の対象は、国の安全保障に関係する「軍事」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」とされているが、対象となるかどうかの基準は「どうにでも拡大解釈できる」ほど曖昧であり、諮意的に「秘密だ」と言えば「秘密」になる。そして対象者は罰せられ、国民の知る権利は形骸化する。安倍政権は、恰好だけつけようとしている公明党に配慮して「知る権利を明記する方針を決めた」と公表したが、運用基準が曖昧でアリバイ作りなのは明らかだ。

これは、やっぱり危なすぎる話だ。その先にあるのは「いつか来た道」だ。関西方面でチンピラ・ファシストがいきがっているのとは訳が違う。経済的には消費税を始めとした増税と福祉切りすて、ＴＰＰによって、国民の生活苦は増幅してゆく。政治的には強権政治下で国民の基本的な権利さえ奪おうとしている。これこそがアベノミクスの正体だ。自らを「右翼の軍国主義者」と称して居直った宰相を呑気に「アベちゃん」などと呼んでいる場合ではない。

先日、某反原発運動家がメールを発信してきた「このままでは原発も『秘密』になる」と。まさにそうだ。こんな危なすぎる法案と、こんな危なすぎる政治家は国民の力で打ち砕かなければならない。

三田登と共に市政を考える会③

「８５億円のムダ＝新川計画」が議会通過した責任は秋葉市長にある！ 
９月議会で、秋葉市長の「歩道橋建設中止案」に対し、豊田前市長支持会派は復活を求める修正案を提出し､２３対６で修正案が可決。秋葉市長は､臨時議会を１０日に召集して再議を求めましたが、「２４対６」で再び否決されました。

秋葉市長は、市長就任直後の６月議会で、「総合グラウンド」の本契約への議案を提出して建設を容認し、メイン施設の「図書館・市民ギャラリー」に至っては、８月に自ら臨時議会を招集して、２億６０００万円の予算増額を提案、ハコモノ建設を推進し、今９月議会で本契約が採決されました。

一方で秋葉市長は「八千代市は財政が厳しい。だから歩道橋中止は民意であり１丁目１番地の問題だ」と強弁しましたが、冗談ではありません。「歩道橋」予算は「新川計画」総予算の僅か４％にすぎません。計画の殆どを推進しておいて｢民意」とは呆れた発言です。秋葉市長の責任は重大です。