なにやら四方山話（８０）

「八千代平和のつどい・原爆の絵展」に２００人の入場者

熱心に絵を見る親子

勝田台ステーションギャラリーにて、７月２０日から２２日まで開催された恒例の「八千代平和のつどい・原爆の絵展」が３日間の日程を終了しました。やはり、被爆者が実体験に基づいて書いた絵は心に突き刺さります。

同展は千葉県だけでも１１か所で開催されています。八千代市では今回で１２年目となります。入場者も延べ約２００人にのぼり、戦争と平和について市民の関心の高さをあらためて感じることができました。

中には、若いお母さんが未就学児と思われる子供さんに、ひとつひとつ絵の説明をしながら言い聞かせていました。その子どもさんも熱心にお母さんの話に耳を傾けていました。

プーチン・ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、世界で起きている戦争や紛争は混沌としていますが、国民の心配を利用しての岸田政権による「反撃能力の強化」や「防衛費（軍備費）倍増化」など、誤った政治は国民的平和運動の力で押し戻さなければなりません。

遠くない時期に発議されるであろう平和憲法改悪への国民投票に対して、いまから私たち平和憲法改悪阻止を実現するたたかいの準備をしなければなりません。 

スタッフ集合（右から２番目が私）

市議会レポート（５５）

２０２２年６月議会・一般質問を行いました

現在６月議会中で、２４日の総括審議を控えている状況ですが、去る６月９日に一般質問を行いました。①八千代医療センター問題②市庁舎整備問題のふたつを質問しました。以下、「市政レポート」掲載予定の記事から引用して報告といたします。

八千代医療センターがこのままだと医療崩壊に向かう。病院誘致した市は問題解決への責任がある！

●医師不在で５科も診療科休止。転院を余儀なくされる患者たち

私に「八千代医療センターの休診が増えて困っている」という患者さんからの相談があり、前回の３月議会で一般質問を行いました。市の答弁では「医師の退職により、呼吸器内科と血液内科の２科が休診しているが、通常の範囲だ」という認識を示していました。

しかし、その後の私の調査により、現実には呼吸器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科が休止していることが明らかになりました。しかも、それはだいぶ以前からであったことが分かり、いかに市が現状把握できていなかったことが明らかになっています。これらの現状を三田議院に追及されると、さすがに市も「業務に支障がある」と認めざるを得ませんでした。

●続出する医師・医療スタッフの退職。毎年黒字決算の医療センターに何が起きた

医師数は昨年の１月段階の常勤医師は２１４人。しかし、本年１月段階では１８９人と、さらに２５人も減っており、さらに減る可能性も指摘されています。看護師などの医療スタッフも同様です。

では、なぜ医師らがすぐ辞めてしまうのでしょうか。それは「給料などの待遇が大学病院としては最低ランク」だからです。しかし、八千代医療センターは別表にあるように毎年黒字決算を続け、その額はほぼ右肩上がりです。したがって、財政が厳しくて人件費を捻出できないわけではありません。

しかも、市は開院した２００４年から補助金交付を開始し、昨年度までで約９２億５０００万円の補助金と、無償貸与するために取得した土地約２万９０００㎡の約１５億円を足すと、昨年度までに約１０７億５０００千万円を投入してきました。

このように、恵まれた経営環境にありながら、人員削減と低賃金、労働環境の悪化に嫌気がさした医師やスタッフが次々と辞めたことが原因でした。それにより最も迷惑を被ったのは何も関係ない患者たちです。新規患者は受け付けず、少なからぬ従来の通院患者は他の医療機関に転院を余儀なくされているのです。

●背景にあるのは女子医大本院理事長のワンマン体質と営利主義

八千代医療センターは独立採算ではなく、東京女子医大病院本院の支配下にあります。そのトップが女子医大創立者一族の現理事長です。理事長は近年、大幅リストラや徹底したコストカットを強引に進めてきました。

ちなみに本院もここ５年は黒字決算を続けており、２０２０年度は約８３億円の黒字でした。にもかかわらず全職員対象に夏のボーナスゼロを通告。約４００人の看護師などが一斉に退職の意向を表明したことが大きくマスコミ報道されました。

さらに、昨年には医師１００人以上が労働条件の不利益変更などで一斉に退職したことが国会の参議院厚生労働委員会でも議題にあがりました。このような本院の経営体質がそのまま八千代医療センターの現状にリンクしています。これこそが根本的原因なのです。

●「市民病院としての機能回復へ服部市長は尽力せよ」と三田議員が強く要求

八千代医療センターは一般の民間病院ではありません。八千代市と提携した医療機関である市民病院です。だから「八千代医療センター運営協議会」という協議機関があり、病院と市だけでなく医師会など各界の代表も参加しています。

本来、この協議会を通して病院運営での問題解決を図ることが本来の姿ですが、招集や運営などの権限は病院長に委任されており、とても協議会とは言えません。私は「対等の立場で議論するのが協議会だ。これでは御前会議でなないか」と追及。また、協議会に市の最高責任者である服部市長が出席していませんでした。

私は服部市長に「協議会に参加して対等の立場で議論せよ」「本院側との協議が必要だ。服部市長はリーダーシップを発揮して問題の解決をはかれ」と強く要求しました。

市民病院を「白い巨塔」にするな

議論が始まって、もう１０年。５月に「市庁舎整備基本計画」改定版が公表。耐震化が急がれるなか、市民合意に基づく基本計画を！

●市民が置き去りにされ議論だけが繰り返された市庁舎整備計画

市庁舎の耐震不足に伴う市庁舎整備の方針をめぐり、ついに１０年も経過してしまいました。その間、豊田市政で「耐震化工事」が検討され、その後には秋葉市政で「建て替え」に変更され、さらに服部市政でコロナ禍を理由とした「延期」が決定。その間に「基本計画」「基本設計」が策定されたものの、服部市政２期目でまたもや「基本計画・基本設計」の見直しを発表。５月に見直しによる「基本計画・改定版」が再度公表されました。

このように迷走を重ねながらの１０年でした。結局は市民が置き去りにされ議論だけが繰り返されたのです。結果的に震災がなかったのは幸いでしたが、本来は佐倉市にように、早くて安い耐震化工事による迅速な対応で市民と職員の安全・安心を確保するべきでした。

●パブコメに１０８件の意見。市は市民の声に応えよ

計画見直しのポイントは、事業費縮小のために総床面積約１８５００㎡から現在と同等の約１２１００㎡に縮小した点です。市は改定版（素案）を公表して、３月１５日～４月１４日まで市民にパブコメを募集しました。パブコメでもっとも多い意見が、当初計画の総床面積が約３割縮小されることによる狭あい対策の疑問でした。

市は、狭あいについては「①ＩＣＴの活用、ペーパーレス化②会議室の効率化③支所の活用強化などでフォローできる」と答えていますが、具体的には説明できないのが現状です。しかも、パブコメ後に「市民の声を反映させた」ことで、「素案」から正式に公表された「改定版」では、市は「パブコメの意見７点を反映させた」と説明しましたが、内容は「素案」と変わっていなかったのです。

このようにパブコメを単なるアリバイ作りにしている市の態度は民意不在としか言いようがありません。市は市民の声に真摯に応えなければ、いま心配されている市の人口減少はさらに拡大されてしまうことでしょう。

市庁舎よ、どこへいく

なにやら四方山話（７９）

「９条改憲ＮＯ！市民アクションやちよ」主催で改憲反対の宣伝行動

私もリレートークに参加

昨日の５月３日、全国で憲法集会が開催。東京・有明防災公園での中央集会では1万５千人の参加と発表されました。

八千代市では、地域に根ざした独自の取り組みとして「９条改憲ＮＯ！市民アクションやちよ」主催で、千葉２区市民連合、八千代９条の会、八千代平和委員会など８団体が参加。八千代緑が丘駅前頭にて、憲法改悪を許さない全国署名運動と、参加者によるリレートークを行い、道行く市民の注目を集めていました。

参加者の多くが「プーチン・ロシアのウクライナ侵略を許すな」「プーチン・ロシアの蛮行に乗じた改憲策動を阻止しよう」と訴えました。

私も、「市民団体・市民が主役の市政を実現する会」事務局長として、トップバッターで発言させていただきました。

戦後日本の経済発展の背景には、戦争への反省に基づく、第９条をはじめとした平和憲法の存在がありました。しかし、１９５５年の保守合同により自民党が結党。党是は「自主憲法制定」であり、戦後わずか１０年後には再び「いつか来た道」に戻ろうとしました。それは現在も変わらず、軍拡・格差社会の拡大路線は安倍～菅～岸田の自公政権によりさらに強まっています。

岸田首相は、新自由主義となんら変わらない「新しい資本主義」を掲げ、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は８８％に上っています。

防衛（軍事）予算は、５兆３６８７億円と過去最大に。第２次安倍晋三政権発足後の１３年度から１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大を更新しました。

24名の参加で宣伝行動を貫徹

自民党は、敵の指揮統制機能などを攻撃する「反撃能力」の保有や、防衛費増などを盛り込んだ提言を岸田文雄首相に提出。「敵基地攻撃能力」から名称を「反撃能力」と姑息なごまかしを行いつつ、防衛費については「ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）」を求めています。

政府は緊急経済対策を決定。生活困窮者支援として、住民税非課税世帯に１０万円給付、低所得世帯の子ども１人あたり５万円の給付などを発表しましたが、参院選目当てのバラマキと批判されています。

経済対策というのなら、不公平税制の改善、賃上げ、消費税ゼロによる内需拡大こそが有効な経済対策であることは明白です。しかし、来る参院選の結果次第では、改憲発議の可能性が高まっています。

ここは野党共闘をさらに強化・発展させて、最低でも与党勢力３分の２を阻止し、ねじれ国会をめざすことが最大の課題です。平和憲法を守り、子供たちが再び戦火にまみれることがないようにすることが私たち大人の責務ではないでしょうか。

市議会レポート（５４）

２０２２年３月議会・一般質問を行いました

市会議中継より

３月２３日に八千代市議会の３月議会が閉会しました。私はさる２月２８日に一般質問を行いました。

だいぶ遅くなりましたが、「市政レポート２８号」の掲載記事から転載して報告とさせていただきます。

❶長引くコロナ禍。子どもたちの心の不安に行政のサポート強化を

●まだ収束の道筋が見えてこないコロナ禍と子どもたちへの影響

コロナ禍社会は３年目に入りましたが、まだ収束の道筋が見えていません。八千代市でも感染者数が１万人を大きく超えています。しかし、これまでコロナ禍

における生活での子どもたちのＰＴＳＤなど、心のストレスやケアについてはあまり議論されてこなかったのではないでしょうか。

●市内小中学生の平均４～５％が毎日欠席している現状

八千代市教育委員会の統計によると、昨年９月の出席停止（クラス毎の欠席）及び特別欠席（コロナ不安を含めた個人の欠席）の人数は小学校で市内児童数の２．３％にあたる１日平均約２４０人。中学校で市内生徒数の２・５％にあたる１日平均約１２６人でした。

しかし、本年１月～２月の出席停止及び特別欠席の人数は２月末時点では小学校で市内児童数の５・４％にあたる１日平均約５５８人。中学校では市内生徒数の４・３％にあたる１日平均約２２２人。平均しても毎日これだけの生徒が欠席を余儀なくされてきました。とりわけ心配なのは個人の理由による「特別欠席」の生徒です。

●保育園で延べ１８００人以上の園児が休園

また、子ども保育課の統計によれば、昨年４月～本年２月において、市内認可保育施設４５施設のうち休園施設数は３１施設。延べ件数は７５件になり、登園停止となった園児は延べ１８１３人となっており、保育園に預けなければ働きに行けない親にもいまだに大きな負担となっています。

●子どもに寄り添うサポートのために、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員を

このような深刻な状況においての認識を三田議員が問うと「子どもたちは、感染拡大に伴う先の見えない状況に対する不安や学級閉鎖等の生活の変化などから、相応のストレスを感じている」と教育長が答弁しましたが、肝心なのは具体的な対策です。

三田議員は、子どもや家庭への寄り添うサポートの必要性の観点から、スクールカウンセラーが月に１回程度の派遣、家庭への訪問相談も行うスクールソーシャルワーカーも２名しか配置されていない現状を指摘。増員の要請を早急に県へ求めることを求めました。

❷中核病院であり市民病院としての八千代医療センターが複数の診療科休診で機能低下。患者は困っている

●医療センターは市の中核病院であり市民病院としての使命をもっている

八千代市は２０００年に東京女子医大病院の誘致を開始。八千代医療センターは八千代市の中核病院であり、市民病院として位置づけられて運営されています。八千代市はこれまで土地提供を含めると約１００億円もの補助をしてきました。その甲斐あってか病院経営は良好といえます。ですから医療センターは一般の病院ではなく、市と病院との相互協力で運営されてきたのです。

●急増する医師の退職で複数の診療科が休診。通院患者は転院させられた

しかし、近年は医師が１年で２５人も退職。２年前は２３３人いたので、ここ２年４４人も減っている計算になります。また、診療科の責任者である科長は５人が退職。その後、母体胎児科科長と小児科科長は在任しているものの、呼吸器内科・放射線科・皮膚科の３つは副院長が科長代行を兼務するという異常事態です。

また、少なくても呼吸器内科と血液内科は医師不在で診療を休止され、多くの通院患者が他の病院に転院させられたのです。良好な経営状況である医療センターに何がおきているのでしょうか。

●市は運営協議会で病院運営の正常化を実現させる義務がある

市は「人員を補充するよう要望は行っている」と繰り返しますが、市も参加している八千代医療センター運営協議会の議事要録を読むと、もっぱら病院側の報告を聞くだけで、とても市が提案や要請しているとは思えない内容です。しかも協議会はコロナを理由に２月までの２年間も中止されていました。これでは本末転倒です。コロナ禍だからこそ現状に対応した医療体制のための協議が必要です。

市は、巨額の補助金を病院に提供し続けてきました。原資はもちろん市民の税金です。ですから、市は運営協議会を通して病院運営の正常化を実現する義務があるのです。

三田議員は「市の任務は補助金を出せばいいということではない。市からも積極的に運営協議会を開催させ、機能不全になっている複数の診療科の早急な診療再開を求めるべきだ」と市に要求しました。

❸これでいいのか。開始以来すべて赤字の「八千代市ふるさと納税」事業

●ふるさと応援ではなく返礼品合戦になっている「ふるさと納税」

ふるさと納税は、納税者がふるさとに寄付を通じて応援することを趣旨として２００８年に制度化されました。しかし、寄付者は返礼品を受取ることができるので、返礼品自体が注目されるようになり、問題になっています。また、寄付額から２０００円を引いた額が住民税などの税額控除となるわけですが、八千代市民が他の自治体に寄付した場合、その免税分は八千代市が負担するシステムになっています。

●八千代市は開始以来すべて赤字。昨年度だけで約３億２０００万円の赤字

人気商品や特産物がある自治体ならカバーできるのですが、八千代市では仕入れと事業者への経費で、すでにカツカツ。そこにもってきて、他の自治体の分も含めた免税分を負担することで収益が減って赤字になるのです。昨年度は約３億２千万円の赤字、全体では１２億円近くに膨らんでいます。

●物から事へ。ガバメントクラウドファンディングを導入するべきだ

三田議員が市の赤字対策を聞いたところ「魅力ある返礼品を登録する」と答弁しましたが具体的にはノーアイデアでした。ちなみに所沢市は返礼品制度を廃止していますが、根本的には制度のシステムを改良する必要があります。たとえば事業を撤退する自治体には国が一定の補償をすることも一案です。自治体が制度の見直しを管轄の総務省に要請する必要があります。

また、三田議員は「物から事へ」という考え方のガバメントクラウドファンディングの導入を提案しました。同制度は返礼品目的ではない地域を応援するプロジェクトなどに共感した方から寄附金を集めるというもので、成功例も少なくありません。市も「同制度の有効な活用について検討する」と答弁しました。

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誰もが住みやすいまちづくりを

市は高すぎる国保料引き下げを国・県に要請するべきだ！

３月議会では「国民健康保険料引き下げを要望する請願書」が全国年金者組合八千代支部から提出され、三田議員も紹介議員となりました。

請願にもあるように、「八千代市の国民健康保険料加入者の約８割は所得の低い給与・年金世帯で、年所得２００万円以下の加入者が７７・６％。国民健康保険料の滞納世帯は全加入世帯の１６％」にもなります。ここには「払いたくても払えない」生活実態があります。

国民健康保険料全体の引き下げには国庫負担の増額が必要です。請願内容は「会計財政調整基金の活用などにより、①国や県に来年度国民健康保険料を引き下げること②国庫負担の増額を行うよう国・県に強く申し入れること」の２点ですが、残念ながら議会では反対多数で請願は不採択となっています。反対した議員は市民の声をしっかり聞いているのでしょうか。三田議員は引き続き、高すぎる国民健康保険料（介護保険料）の引き下げに取り組みます。

不肖・三田登がモノ申す！（１４８）

～「抑圧・戦争・コロナ」がキーワードの国際情勢～

プーチンのウクライナ軍事侵攻を糾弾する！

廃墟と化したウクライナ都市

近年の国際政治情勢は、とりわけ「抑圧・戦争・コロナ」がキーワードではないでしょうか。まずは香港情勢。香港で2014年９月の民主化運動（雨傘革命）は、中国政府の一国二制度政策の下で、2017年香港特別行政区行政長官選挙から普通選挙が導入される予定を抑圧。それに学生や市民が抗議して起きた運動でした。

さらに、2019年3月から「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む五つの目標「五大要求」の達成を目的に運動が高揚しましたが、習近平・中国政府の香港国家安全維持法による言論弾圧の激化により、民主化運動活動家や民主派メディアへの徹底的な弾圧で民主化運動は壊滅的な状況に追い込まれています。

また、やはり日本に近いミャンマー情勢も軍部によって民主的政治が弾圧されてり、背景には中国政府の影がちらついています。2020年11月8日に執行されたミャンマー連邦議会の総選挙では、与党・国民民主連盟（NLD）が改選議席476議席のうち8割以上を占めましたが、敗北を喫した国軍と連邦団結発展党（USDP）は「総選挙に不正があった」とクーデターを行い、アウンサンスーチー氏は拘束されました。事実上壊滅的打撃を受けた国民民主連盟（NLD）は「国民統一政府」（NUG）の樹立を発表していますが、国軍との厳しい闘いは今後も続いています。

プーチンを止めるのは誰か。

そして、ここにきて世界に衝撃を与えたのがプーチン率いるロシアによる、ウクライナへの軍事侵攻です。国連によると、2月24日の軍事侵攻が始まってからの2週間で、ウクライナ国外に避難した人は、230万人を超えたといいます。一部に「プーチンは正気ではない」などの論調もあります。

たしかに許し難い暴挙に間違いありませんが、その背景には「アメリカを中心とした大西洋条約機構（NATO）によるロシア包囲網が築かれたことへの不満があった」とも指摘されています。だからプーチンの目的は「NATOの東方拡大の阻止」に他なりません。だからといって、今回のような暴挙が許されるはずもありません。怒りをもって糾弾するものです。

プーチンは「ロシア離れを進めようとしているウクライナ指導はネオナチ」と規定して「ファシズムからウクライナ国民を解放する」と強弁しました。かつて日本が「大東亜共栄圏」をでっちあげて東南アジアを侵略したように、あるいはヒトラーやスターリンによる血の支配と大弾圧のそれと同様です。さらにはウクライナの原発基地の攻撃と占拠を展開。かつてのチェルノブイリ原発事故と比較にならない危機に直面しています。

ここにきて、ロシアへの経済制裁を背景にした経済的影響が世界的に出ています。2月24日の日本の株式相場は売り先行の展開となり、日経平均株価は2020年11月以来の2万6000円割れ。また、ロシアは世界第３位の原油国であり、欧州は天然ガス輸入の約4割をロシアに依存。パラジウムも同様です。また、穀物価格も大きな影響が。ロシア、ウクライナはともに小麦、トウモロコシなどの主要生産国です。小麦に関しては、両国で世界全体の輸出の約３割を占めます。ガソリン、電気、ガス、小麦などの値上がりは日本も含めた世界経済に重くのしかかっています。

このほかにも、北朝鮮、イラク、シリア、アフガニスタン、新疆ウイグル自治区、ロヒンギャ難民など、枚挙にいとまがありません。

また、3年目に突入したコロナ感染も世界経済に大きく影響を与え続けています。

世界での累計感染者数は3月12日現在で、約4億5200万人、死者約602万7000人にのぼり、感染予防対策やワクチン接種が推進されていますが、いまだに収束のめどはついていません。

 

なにやら四方山話（７８）

粘り強く、地道に、地域に根ざした「脱原発八千代ネットワーク」の運動に期待

去る２月２６日、「脱原発八千代ネットワーク」の第１０５回定例会が開催されました。

まず最初は、恒例の月イチ情勢報告。長くなりますが、下記のとおり報告され、情勢認識を共有しました。

（１）フクシマの状況

①2/8  東電は1号機の格納容器内部調査を５年ぶりに約３年の遅れで再開。一方、廃炉計画からは「汚染水ゼロ」「建屋解体」の目標が消えた。２０５０年までの廃炉完了計画は完全に破綻している。

②2/17 東電は凍土壁において1月に発生した約４トンの冷却材漏えい事故原因を配管と凍結管の接続部シールの損傷によるものと説明。もともと６～７年とされる凍土壁の寿命がいよいよ尽きてきた。

③国は昨年末より「原発処理水は安全」というチラシを全国の学校に配布。岩手、宮城、福島などでは児童・生徒への配布を見合わせる学校が相次いでいる。

④1/20 日弁連は政府に対しＡＬＰＳ汚染水の海洋放出計画に反対す意見書を提出。原子力市民委員会が提案するモルタル固化案などを検討するよう求めた。

⑤2/9 東電経営陣３名の刑事責任（業務上過失致死傷）を問う２回目の控訴審が開かれた。新たな承認申請と現場検証を求めたが却下。次回結審の予定。

（２）原子力規制と再稼働の動き

①現在稼働中の原発は大飯③④、高浜③④、伊方③、玄海④、川内①の７基。玄海③、川内②は定期検査中。

②2/21 報道：電力１１社の安全対策費総額が5.7兆円以上となることが判明。当初見込みの２倍以上と。特重施設の設置費用が一部含まれておらず、更に膨らむ見込み。

（３）その他のトピック

①2/27  小泉、細川、菅、鳩山、村山の元首相5名はＥＵタクソノミーに反対する声明を発表。原発を地球温暖化に貢献するグリーンな投資先として認定することは「未来を脅かす亡国の政策」と批判。

②2/10  仏マクロン大統領は、新たに原発６基の新設を発表。一方で、２００７年に着工したフラマンビル原発（ＥＰＲ）はトラブル続きで稼働が２３年以降にずれ込み、費用も5倍以上に膨らんでいる。更に仏電力公社（ＥＤＦ）の財政が悪化しており、2/18政府は２１億ユーロの注入を決定。

③2/24  ロシア軍。ウクライナに大規模侵攻開始、チェルノブイリも占拠と。ウクライナでは電力の約半分を原発に頼り、４か所１５基中１３基が稼働中。「時限核爆弾」となる恐れ。

●原発は地球を温暖化させるのか？

後半は、毎回テーマを決めて誰かが講師を務めます。今回のテーマは「原発は地球を温暖化させるのか？」。

「多くの人が原発も怖いけど、ＣＯ２の排出で地球温暖化が進むよりは良いじゃないか？と思いこまされている」との視点から温暖化の原因はなにかを考えました。たしかに化石燃料は熱を発するが、それは原発も同様です。

しかも、地球や人類にとって、原発のほうがはるかに危険なシロモノなのに、国はいまだに「安くて安全」という神話にしがみつき、世論操作をしている現実があります。私たちは国家的プロパガンダに騙されずに原発反対の声を上げ続けていかなければなりません。粘り強く、地道に、地域に根ざした「脱原発八千代ネットワーク」の運動に期待がかかります。

不肖・三田登がモノ申す！（１４７）

断固糾弾！国が原発汚染水の海水放出を正当化するビラを全国の学校に配布していた！

「東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出について、『安全な状態で処分される』などと紹介する国のチラシが昨年末から全国の学校に届き、各地で波紋を広げている。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の市町村教育委員会によると、児童生徒への配布を見合わせる学校が相次ぎ、一度配布したチラシを回収する学校もある。市町村教委に知らせず、学校に直接送った手続きも疑問視されている」と河北新報の報道。

チラシは放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと根拠のない内容。

とんでもない話です。不当にも、政府は２０２１年４月、２年後をめどに処理水の海洋放出を決定しましたが、多くの反対の声の頭越しに、既成事実化するために事実ねつ造のプロパガンダを政府主導で経済産業省、資源エネルギー庁、復興庁、文部科学省が連携して行ったのです。

「宮城県内では少なくとも１６市町で配られた。七ケ浜町教委は海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為と捉え、配布したチラシの回収に動きだした」と同紙報道。

ひどい話ですが、国民の「フクシマの記憶」がやや遠ざかっている現状に乗じて無節操な暴挙に出たのです。原発再稼動（８基）の加速化や、「温暖化対策に原発は有効」という意図的な論調も同様です。

いまなお帰還できない多くの被災地の避難住民の存在や、先が見通せない原発事故処理。それが現実であり、負のスパイラルに陥っているのが原発の実態です。

私たちは絶対に福島原発事故を風化させてはなりません。原発のない国をめざしましょう。 

なにやら四方山話（７７）

本年最初の「脱原発八千代ネットワーク」定例会に参加してきました

１月２２日に開催された「脱原発八千代ネットワーク」の定例会に参加してきました。同会は２０１１年３月１１日の福島原発事故を契機に、「原発問題を自らの問題として捉えよう」と、八千代市の市民で結成された団体です

月に１回の定例会では、情勢報告と毎回違うテーマを決めて学習会を行ってきました。コロナ禍という難しい情勢下ではありますが、今回で実に１０４回目になります。また、反原発集会の参加や、議会要請、広汎な市民参加による講演会、映画会などのイベントも企画して成功させてきました。

決して大きな組織ではありませんが、１１年目となる運動の継続をエネルギーにした草の根運動を展開しています。私も初期メンバーとして末席に置かせていただいています。

今月の情勢報告は、原子力市民委員会の委員でもあり、脱原発八千代ネットの中心的役割りを担っている川井康郎さんからでした。内容は概ね下記の通りです。

１．フクシマの状況

(1)東電は１号機で開始予定だった格納容器内部調査を水中ロボットの動作不良のため断念。デブリの取り出し計画は暗礁に乗り上げたまま。

(2)トリチウム汚染水の放出計画は規制委員会にて審査中。漁連は放出反対の姿勢を堅持。放出時期については認可、準備工事を含めると２０２３年春開始は困難との見込み。

(3)事故時に６才～１６才で県内に住んでいた甲状腺がん患者の男女６名が東電に対して総額６億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴予定。

２．原子力規制と再稼働の動き

(1)現在稼働中の原発は大飯③④、高浜③④、伊方③、玄海④、川内①②の８基。

(2)柏崎刈羽原発の消火設備で多くの手抜き工事が発覚。計１５８０か所の溶接をやり直すこととなった。工事の元受け業者（東電グループの東京エネシス社）による工事管理があまりにも杜撰であった。

(3)九電は川内１～２号機の特別点検を開始。それぞれ２０２４年７月、２０２５年１１月に４０年の期限を迎えるための延長申請準備。

(4)東海第二は年内に安全対策工事を完了予定だが、昨年３月の水戸地裁の判決（控訴中）にて指摘された、地元自治体による実効性のある避難計画策定は困難との見通し。

３．その他のトピック

(1)ＥＵ委員会は原発と天然ガスについて脱炭素化に貢献するグリーンな電源（投資対象）と認定する案を提示（ＥＵタクソノミー）。ただし、ドイツ、オーストラリア等は原発については強く拒否。

(2)経産省はプルトニウムを利用する（ＭＯＸ燃料として）プルサーマル発電を新たに行う原発立地自治体に交付金を支払う制度を２０２２年に開始すると。事実上破綻している核燃サイクルの延命が目的だが税金の無駄遣い、かつ効果は疑問。なお、プルサーマルを実施している原発は現在、高浜③④、伊方③、玄海③の４基。

(3)政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後４０年以内の発生確率を「８０～９０％」から「９０％程度」に引き上げた。また１月１５日にはトンガ沖にて海底火山の大規模噴火が発生。昨年８月の小笠原沖海底火山噴火による軽石漂流も含めて、自然災害による原発への影響が懸念される。

(4)電気の卸電力市場価格が上昇し、再エネ新電力が苦境に立たされている。原因は火力燃料費高騰、冬期需要増大、大手電力によるつり上げ。

また、テーマ別では、作業員やその家族たちの生の声に耳を傾けることで、今なお福島で何が起こっているのかを知ろうと、事故直後から１０年以上にわたって現地で取材を続けてきた東京新聞福島支局の片山夏子記者の連載記事「ふくしま作業員日誌」をもとに、様々な意見交換がなされました。

福島原発事故はまさに過去の事ではなく、現在進行形です。原発再稼動や、「温暖化対策に原発は有効」という誤った論調や、日本も原爆６０００発分のプルトニウムを保管している現実。汚染水の処理問題、そして、いまなお帰還できない多くの避難住民や、いまも命を削って除染作業をしている労働者がいる現実。私たちは絶対に福島原発事故（いや、事故と言っていいのか）を風化させてはなりません。

決して派手なパフォーマンスではなくても、このような地道で地域に根を張った運動は、必ず脱原発社会の実現に向けた道筋への一助になるはずです。

関心のある方は　PFA00532@nifty.com（川井）までメールにてお問い合せください。

不肖・三田登がモノ申す！（１４６）

労働者への背信＝芳野連合会長糾弾！野党共闘の前進で参院選に勝利しよう！

野党は野党統一候補で参院選に勝利しよう！

「労働者の味方ヅラ。連合の噴飯。いよいよ正体があからさまに」と、先日の日刊ゲンダイが芳野友子連合会長の批判記事を掲載。夕刊タブロイド紙でも、一貫性のある主張は評価できます。

中小労組出身なのに初の女性連合会長に指名されたのは、大資本と保守政治勢力の操り人形として「野党共闘つぶし」の命を受けてのことです。

だから、連合の新年交歓会に自民党としては９年ぶりに出席した岸田首相に「光栄です」と、大はしゃぎする無節操ぶりでした。

芳野会長は、ことあるごとに「共産党が掲げる野党共闘とは綱領に基づく共産主義社会実現のための手段」とお門違いの批判を繰り返していますが、そもそも芳野会長は近年の、少なくとも宮本体制以降の日本共産党綱領を読んだことがあるとは思えません。

全労働者への背信者・芳野友子連合会長

芳野会長は「立民の議席が減ったのは野党共闘のせいだ」と力説しますが、事実は逆です。２１０を超える選挙区で野党共闘が実現。「与野党１対１」となった選挙区は約１３０となり、野党共闘をした小選挙区では４８議席から５７議席と、９議席増。東京でも小選挙区では野党共闘で４から８議席に倍増。減少したのは野党共闘していない比例区であり、野党共闘そのものは敗北していないのです。もし野党共闘がなかったら立民はもっと減少していたことでしょう。

大資本と保守政治勢力が最も恐れているのは、この後の参院選で再び野党共闘が実現することです。その野党共闘つぶしの先兵が芳野連合会長に他なりません。

国民はデマゴギーに惑わさせることなく、衆院選での経験を活かして、参院での「ねじれ国会」実現をめざすことが肝要です。

なにやら四方山話（７６）

【追悼文】杉田尚志氏の死を悼む

在りし日の杉田氏（2017年の市長リコール市民集会にて）

八千代市の市民運動にとって、またもや貴重な人を失ってしまいました。

「市民が主役の市政を実現する会」の顧問であり、「情報公開と市民の会」の元代表であった杉田尚志氏が、肺疾患で８月に入院したものの、治療の甲斐もなく去る１０月２１日に逝去されました（享年８５才）。ここに故人の御冥福を心からお祈り申しあげます。

逝去は１０月２１日ですが、それを知ったのは１２月３０日でした。てっきり入院中とばかり思っていました。たまたま近況を聞くために電話したところ、御家族から悲しい事実を知らされました。もっとマメに連絡すればよかったと慚愧に堪えません。

２～３年前から体調を崩した杉田氏に変わって一年前に「情報公開と市民の会」の代表に就任した故・原弘志氏（元八千代市議）が、同じ肺疾患で杉田氏の半月前に逝去されて追悼文を同会のブログに書いており皮肉な結果にとても複雑な気持ちです。そして、悲しい気持ちでいっぱいです。

杉田さんと私との出会いは、２０１５年１１月２２日に胃癌で急逝した、「市民が主役の市政を実現する会」と「情報公開と市民の会」の代表を兼務していた故・曽我正男氏と同様でした。故・杉田氏と故・曽我氏は両会の創成期からの市民運動家でした。そういう意味では八千代市の市民運動にとって、ここ数年で貴重な指導者を３人も失ったことになります。

とりわけ「情報公開と市民の会」は、前身の２００３年７月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として発足。八千代市医療センター（破格の８０億円を要して東京女子医大を誘致しました）に関わる問題点を明らかにし、最高裁まで戦いました。２００４年５月から「情報公開と市民の会」に組織変え。曽我、原、杉田氏はその時からの中心メンバーでした。９年前からは「市民が主役の市政を実現する会」の役員としても活動しました。

私は市民運動は２０１０年からの関わりなので、その前のことは詳細には知りません。また、よく考えると杉田氏のことをよく知っているのかと言われると自信がありません。と言うのも、杉田氏は自身のことをあまり語らない人だったように思います。

杉田氏の人柄を一言でいえば「まっすぐな人」でした。

広島県に生まれ、その後に大阪に移住。国立大阪大学卒のインテリでした。大手総合商社で働くエリートサラリーマンとして外国にも足を運び、英語も堪能で読書家。でも、それらをひけらかすこともなく、淡々としていました。話をすると少々長くなりつつも、単刀直入にもの申すのも「杉田流」でした。

たびたび酒宴の席を共にしましたが、前述のとおり自身をあまり語らない（ごく最近、俳句をたしなんでいることを知りました）ので、今思えば１０年以上も共に活動してきたのだから、もっといろいろな話をすればよかった。人生の意味について教えを請えばよかったと後悔しています。

今後は故人の意思を引き継ぎ、八千代市での市民運動の発展に奮闘する決意です。杉田さん、本当にお疲れ様でした。安らかにお眠りください。合掌。

 

なにやら四方山話（７５）

 賢者は愚かな指導者を選択してはならない

あらためて「つくづくアホな男を領袖にしたものだ」と思い知らせてくれるのが安倍前総理。「モリカケ・桜・公文書改ざん」は言うに及ばず、ここにきて再注目？されている「天下の愚策・アベノマスク」の顛末。

国民の血税４８６億円を投資した「アベノマスク」。不評のあげく８２７２万枚も在庫がだぶつき、保管・配送費用にすでに約６億円。管理費も年間で９億円。

苦し紛れに松野官房長官は「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」と発言するも、引き受け手なしとのこと。

「自称キングメーカー・安倍」の顔色を伺っていた岸田総理も、たまらず、ついに廃棄を発表。これは英断でもなんでもなく「国民に早く忘れてもらうために、この世から抹殺してしまえ」という思惑なのは明らかです。廃棄費も約６千万円かかるとか。これも国民の血税。

国民もつくづく舐められたものです。誰が総理になろうと、自公（維）政治がまかり通っているうちは苦労するのは国民です。来たる参院選で、まずは「ねじれ国会」の実現をめざして、野党共闘をさらに発展させる必要があります。

市議会レポート（５３）

 ～２０２１年１２月議会・一般質問を行いました～

去る１２月２２日に八千代市議会の１２月議会（第４回定例会）が閉会。２３議案について審議されました。詳細は議会ホームページを読んでいただきたいと思いますが、１２月７日の私の一般質問について、私が発行している「市政レポート」から抜粋して報告とさせていただきます。

質問に登壇。例によって厳しい質問を浴びせました（ネット中継より）

八千代市は６年後に人口減少化が始まる。市は対策を急げ！

● ２０万人都市が２０６０年には３万人も減少の推計

「八千代市人口ビジョン」の将来人口推計では２０２８年の２０万４５００人をピークに減少を始め、２０６０年には１７万２千人と、約３万人以上の人口減少が推測されています。市人口減少化対策を問いただすと、底である１７万２千人に減少した後の目標を「１７万２千人にプラスアルファ」などと呑気なことを言っています。八千代市の活力が落ちても、それでよし、と言っているようなものです。今からそんなことでは八千代市の財政と行政運営は厳しい環境下におかれることになります。

●ついに流山市が八千代市の人口を抜く。理由は積極的な子育て支援

全国的にも注目されているのは、同じ千葉県北西部にある流山市です。全国でもトップレベルです。昨年の流山市の人口増加率は八千代市の約３倍でした。とりわけ「母になるなら流山市」と謳われているように若い世代の流入が特徴的です。

そして、県内で７番目の人口規模を長く維持してきた八千代市ですが、昨年年７月についに流山市に人口を抜かれ、八千代市は長らく維持していた県内７位の座を明け渡しまた。

流山市では駅前で児童を預かり、保育所までバスで送迎する行政サービスなどでも先駆けてきました。１人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、流山市は平均が１・６２と、全国平均の１・４３を上回っています。八千代市も流山市に学ぶべきです。

「八千代市の魅力づくり」で人口の流入をめざせ！～３つの提案～

●「三世代同居・近居支援制度」新設で子育て世代の再流入を

私は、昨年の１２月議会でも同様の提案を行いました。「三世代同居・近居支援制度」とは、子育て世帯が親世帯と同居・近居するために新たに家を取得した場合、その費用の一部が助成される地方自治体の制度です。これにより、独立した子どもたちが地元に戻ってきやすくなります。

助成は、新築費用の一部、持ち家の増改築費用の一部、引越し費用の一部など様々ですが、近隣だけでも千葉市、市川市、船橋市、習志野市、松戸市、四街道市、白井市など多くの自治体がすでに実施しており、その点では八千代市は遅れています。早急に導入

することを求めました。

●「新生児誕生祝い制度」の新設を

八千代市の魅力づくりのカギは、子育て支援による若い世代の流入です。私は、「新生児誕生祝い制度」の新設を提案しました。子育て世代に八千代市に住み続けるモチベーションを維持してもらうために必要な制度で、県内だけでも、旭市では第２子に１０万円、第３子以降２０万円支給。君津市では第３子以降３万円支給。富津市では出生から１才誕生日まで毎月ギフト３５００円分支給。大網白里市では第３子以降に８万円支給。茂原市は第１子〜第２子まで５千円のチケット、第３子以降は１万円のチケット支給を実施しています。いずれも子育て支援を通して人口の流入をめざすものです。

現在、コロナ支援事業の新生児１万円給付が１２月で打ち切られますが、１月以降に子どもが生まれた世帯に不公平感が生じます。私は、新生児への給付の前提はコロナに限定せず、「新生児誕生祝い」としての給付を恒常的に継続することを求めました。

●２８０本も倒木している千本桜の植栽事業を急げ

市が「観光の目玉」と位置づけている新川千本桜ですが、実態は平成１３年度から１５年度にかけて市民の寄付などで１３２９本植栽された千本桜は、枯損や台風で２８０本が倒木したままというお寒い状態で放置されていました。私は、昨年の１２月議会で「観光の目玉なら、それらしくするべきだ」と倒木分の補植栽事業を要求。その結果、本年度から予算化され補植事業が開始されました。

しかし、予算は４５０万円で植栽はわずか２６本分にすぎません。これでは１０年以上かかる計算で、その間にまた倒木がでるので「これではイタチごっこだ。もっと予算化を」と要求しました。

迷走する本庁舎整備計画。耐震不足対策こそが急務だ！

●「基本設計を変更して規模を３０％縮小する」という計画変更

耐震不足の本庁舎整備計画を巡り、実に１０年以上も迷走を続けています。かつて豊市政で耐震化工事と大規模改修（予算＝約５０億円）の計画が、次の秋葉市政では建て替え（予算＝設計前に市長交代）に変わり、そして服部市政でも秋葉方針を踏襲。基本設計（予算＝別館や付帯費用別で約１１８億円。全体では約１４０億円か）ができたものの、「コロナが収束するまで計画を延期する」とし、２年が経過。昨年６月の市長選挙で再選した服部市長は「コロナ対策でのリモートワークやリモート会議が計画を見直すきっかけとなった。働き方改革を行う。」として、「現基本設計から３０％コンパクト化（概算では約３０億円削減）するために設計を見直す」と宣言。５千万円かけた基本設計は白紙に。開業までにあと５年はかかるとのことです。

●計画見直しの背景には財政難での豪華建て替え計画批判の市民の声があった

前述のように、服部市長は当初「コロナが収束するまで計画を延期する」と方針転換しました。そして再び「コロナ対策をきっかけにリモートワークなど働き方改革が必要になったので、市庁舎整備計画見直す。教育委員会の合同化を中止して現在と同規模に縮小する」と方針の再転換を指示しました。

しかし、よくわからない話です。コロナ禍でも工事は可能で延期する理由にはなりません。また、再度の延期と計画見直しの大きな理由となった「働き方改革」は肝心の中味については何も示されていません。

本当の理由は、莫大な借金を抱えつつ、今後は「公共施設等個別施設計画」で２４％の公共施設を削減しようとしているのに「なぜ市庁舎だけ豪華な建て替えをするのか」という多くの市民の批判の声を無視できなくなったのです。

大事なことは、財政難を配慮しつつ、いかに、いつ来るか分からない大震災から市民と職員の安全安心を速やかに担保するかです。一刻も猶予はありません。建て替えにこだわらずに、まずは早くて安い耐震化工事を進めることが現実的です。

なにやら四方山話（７４）

千葉２区市民連合主催の「市民連合講演会」に参加してきました

満席の会場でした

１２月１６日に千葉２区市民連合の主催で、習志野市の菊田公民館において「市民連合講演会」が開催。賛同人でもある私も参加してきました。

本日の講演者は、著書「貧困の現場」で日本労働ペンクラブ賞、ジャーナリズム賞受賞。その他にも「１５歳からの労働組合入門」などで著名な毎日新聞社・社会部記者の東海林智さん。私のFacebook友達でもあります。

演題は「野党共闘の評価・その手を離すな」でした。東海林さんは講演の冒頭から結論を述べています。「衆院選の結果、野党共闘をどう評価するいのか」というテーマで「小選挙区では敗北していない。何も嘆くことはない。希望を持ち前に進もう」と結論づけています。

力強い講演をする東海林氏。ロン毛がかっこいい。

「立民は比例区で２１減となったので、全体では１４減となったが、野党共闘をした小選挙区では４８議席から５７議席と、９議席も増やしている。東京でも小選挙区では野党共闘で４から８議席に倍増した。減少したのは野党共闘していない比例区だ。つまり、野党共闘そのものは敗北していない」と分析しています。

負けた選挙区でもかつてない接戦を展開しており、逆に言えば、もっと野党共闘を徹底していればもっと勝てたということになります。したがって、参院選も含めた今後の議論としては「どうやって、さらに野党共闘を強化・発展させるか」にかかっています。

それなのに、反動勢力が「野党共闘は失敗した」「立憲民主などは共産党、市民連合とは手を切れ」と御用達メディアも動員して喧伝しまくっていることは許せません。

とりわけ、連合が最先頭で反野党共闘キャンペーンをしているのはいかに「全労連憎し」といえども、労働者のナショナルセンターとしての立場を放棄した行為としか言いようがありません。「立民は共産と決別を」「（参院選は）立民と国民民主党の間でやっていただきたい」と、政治センスの欠如を露呈している芳野友子氏を会長の座に座らせた周辺の思惑が見えてきます。

「今回の結果は共闘が強くなる過程。お楽しみはこれからだ」という東海林氏の視点は、まったくその通りです。がんばりましょう。 

東海林氏とツーショット

なにやら四方山話（７３）

 ｢第３６回戦争を考える千葉集会｣に参加してきました

満席の会場

去る１２月１２日、「戦争責任を考える千葉８月の会」主催の「第３６回戦争を考える千葉集会」に参加してきました。同会は「戦争」の本質を考えることにより、再び戦争をさせない運動を長年にわたり地道に千葉の地で取り組んでいる会です。

今回は千葉市生涯学習センターにて、「後期日中戦争」の著者で、愛知大学講師の広中一成さんが「後期日中戦争期の中国戦線～太平洋戦争の裏で何が起きていたのか」を演題にしての講演でした。レジュメがなくプロジェクターのみの講演だったので、記憶とメモの範囲で記述します。違ってたらごめんなさい。

１２月といえば８日の真珠湾攻撃で太平洋戦争が勃発した時です。ちょうど８０年になるわけです。日本は「大東亜戦争」と位置づけ、連合国との太平洋や東アジア、東南アジアなどを中心とした戦争はミッドウェー海戦、ガダルカナル島の戦いで敗北。広島、長崎への原爆投下などで無条件降伏。

多くの国民の命と財産が奪われたわけですが、広中さんは「太平洋戦争に至る理由となった日中戦争において、多くのことが太平洋戦争前に起きていることにもっと注視するべき」と言います。盧溝橋事件、通州事件、第２次上海事変、南京大虐殺、トラウトマン工作、徐州作戦、武漢作戦、広東作戦、長期持久戦、第２次国共合作、平型関の闘い、台児荘の闘い、百団大戦、重慶爆撃、三光作戦、毒ガス戦、細菌戦（七三一部隊）、従軍慰安婦、傀儡政権等々。日中戦争は８年続きましたが後半４年間は太平洋戦争と同時のアジア太平洋戦争だったので、広中さんは太平洋戦争中の日中戦争を「後期日中戦争」と位置づけています。

左が若き歴史学者・広中一成さん。右が私。

日本＝軍部の日中戦争の目的は大東亜共栄圏（日本を頂点として東アジア太平洋地域の共存共栄の確立～八紘一宇）としていましたが、結局は欧米の植民地支配を真似たにすぎず、目的もあまり深く考えていなかったといいます。それが「泥沼の日中戦争」になり、太平洋戦争に突き進んでいったのでした。

大量虐殺は２８万人～３０万人といわれる南京虐殺が知られていますが、江南殲滅事件のなかで起きた３万人が虐殺された廠窖事件など、数多くあるという事実があります。「虐殺なんてなかった」などと言う人もいますが、客観的な歴史観が欠けているとしか思えません。

さて、レポートが雑駁となりましたが、お許しを。まとめとしては①目的なき戦争が戦争長期化の一要因②指令官のひとことで進められる作戦③戦争犯罪を検証し事実を認める④被害者数や殺害方法で「矮小化」される戦争犯罪～戦争犯罪の本質に着目する。ということが認識するべきポイント。

最後に広中さんの著書「後期日中戦争」から一文を抜粋。

「後期日中戦争はなぜそれほど混迷したのか。その主たる要因は日本が日中戦争に明確な目的を示せなかったことである。（中略）目的もなく始まった日中戦争に大義名分を形作るため、日本政府は「東和新秩序の建設」を打ち出す。しかし、この抽象的な大義名分では日中両軍の軍事衝突を止める効果はなく、日本は何ら解決の糸口を見いだせないまま、強国の米英を相手とする太平洋戦争までも始めたのである」

これらは８０年後の現在も共通しかねません。新自由主義、戦争法などの軍拡路線、増え続ける防衛（軍事）予算、憲法改悪策動など、戦争への道に舵を向けようとしている日本。再び目的なき侵略国家にしないために私たちの任務は重いと思うのです。

不肖・三田登がモノ申す！（１４５）

「オスプレイいらない！市民集会」に近隣市民が大結集。怒りのシュプレヒコール！

去る１２月４日に船橋薬円台公園にて、私も共同代表を務めている「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」主催の「オスプレイいらない！市民集会」が開催され、約５５０人の市民が参加しました。昨年に続き、３回目の開催となります。

開会前のアトラクションで楽団演奏があり雰囲気を盛り上げました。集会は主催側を代表して吉沢さんからの挨拶に続き、共産党、社民党、新社会党、緑の党から挨拶。また、立憲民主、れいわからメッセージがありました。

また、近隣の「習志野台８丁目町会」事務局長の栗山さん、「花見川革新懇」の鶴岡さん、「木更津オスプレイいらない住民の会」の野中さん、百里から梅沢さん、そして、「高江ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐さんなど、それぞれ連帯の挨拶で盛り上がりました。

なお、集会前には習志野自衛隊駐屯地に出向き、「習志野演習場を使用するオスプレイの訓練の中止とすべてのオスプレイ機種の日本配備撤回を求める要請文」を岸田総理、岸防衛大臣、茂木外務大臣、堺習志野駐屯地司令宛てに提出しています。

集会後は習志野駅までのパレードを行い、怒りのシュプレヒコール。周辺住民からも注目されていました。

住民の命と財産を危機に陥れる、安倍～菅～岸田政権による欠陥軍用機オスプレイの配備と飛行がどれだけ許し難い暴挙であるかは、これまで多くの事例が雄弁に物語っています。

墜落事故だけでなく、最近だけでも８月１２日には、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが重さ約1.8キロのパネル落下事故。そして、１１月２９日には米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイから金属製の水筒が住宅地に落下した事故。しかも、日本側に報告もしなかったということ。いずれも人命にかかわる問題です。それなのに日米地位協定で、日本は米国にモノ申すこともできません。理不尽の極みです。

これでは私たちは安心して生活することができません。市民の命と財産を守るために、岸田政権が進めている軍拡路線に反対し、地域住民の声で配備と飛行を止めましょう。

なお、毎月１０日に各地域で取り組まれている抗議行動である「オスプレイいらない！アクションデー」は、「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」が京成八千代台駅頭にて午後３時から宣伝行動を行います。お近くの参加できる方はよろしくお願いいたします。

不肖・三田登がモノ申す！（１４４）

「ＮＯ！オスプレイ・アクション」

  連続の１１月行動！！

３市の市民が参加しての宣伝行動。右から３番目が私。

「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」は、「ＮＯ！オスプレイ・アクション」として、連続の抗議と宣伝行動を行いました。

まず、１１月３日は、来たる１２月４日（１３：３０～）に薬円台公園にて「オスプレイいらない！市民集会」とデモの参加呼びかけです。昨年の集会は６００名以上が参加しており、３回目となる今集会はさらに多くの参加を呼びかけています。

市民集会の参加呼びかけを習志野市、船橋市の市民と共に「オスプレイいらない！３市ネット」として、八千代緑が丘駅頭にて宣伝行動とオスプレイ配備に反対する第２弾の署名活動もあわせて取り組みました。

当日は約２７名の市民が参加。３市ネット事務局からの基調報告に続き、習志野市、船橋市、八千代市からの訴えがありました。市民集会の宣伝ビラも２００枚以上が配布されるなど、市民の注目度が徐々に高まっています。

また、昨年７月１０日に、木更津基地に配備予定の１７機の1機目が配備されたことに抗議する意味で、各地で毎月１０日は抗議の日として取り組まれており、八千代市においても１１月１０日に八千代緑が丘駅頭にて、１０名の参加で取り組みました。

陸上自衛隊導入のオスプレイは、８月から本格的な飛行訓練が開始され、百里基地、館山基地、東富士演習場への飛行訓練が確認されているところです。今後、訓練を重ね、操縦士の練度が向上したところで、訓練区域の拡大が予定されています。当然、習志野自衛隊基地をめざして私たちの住む街の上空を飛んできます。

やたらと墜落や故障をするオスプレイはオートローテーション（自動回転機能）がなく、航空法違反のシロモノあることも指摘されています。だから、生産国アメリカ以外の国で導入しているのは日本だけです。国民の命と財産よりアメリカへの忖度と防衛費の拡大を優先させる自公政権の暴挙は断じて容認できません。

つきましては、皆さんの行動参加を呼びかけます。近隣住民の方（近隣でなくても）は１２月４日の市民集会にぜひ御参加ください。

（オスプレイいらない！３市ネット共同代表・三田　登）

八千代市、習志野市、船橋市など広汎に配布されているビラ

不肖・三田登がモノ申す！（１４３）

 ～２０２１総選挙～

今後も野党共闘の継続と発展で政権交代をめざせ！

総選挙の結果については残念でしたが、野党共闘の意義は揺るぎません。野党一本化した２１７選挙区では６２勝しており、善戦しています。また、前回と違い、全体の４割が接戦でした。

維新が約４倍に「躍進」しましたが、維新の本質は第３極ではなく、自公の補完勢力でしかないことが結果的にクローズアップされなっただけのことです。今後、国民はその正体を知ることになるでしょう。

ちなみに英ガーディアン紙は、「日本の選挙、右翼ポピュリストが大阪で圧勝的得票」と報道。外国は日本をよく観察していますね。

共産党は比例の票が減ることを覚悟して、多くの選挙区で身を引いたので、ある程度の議席減少は予想できましたが、立憲は議席増が当たり前なのに１４減とは酷すぎます。枝野代表の辞任もしかたがないところでしょう。

野党共闘は７割以上が「住み分け」できたものの、実際の選挙戦では思ったより上手く機能していなかったのも事実ではないでしょうか。しかし、野党共闘はこれが初めてです。「やっぱり駄目だったじゃないか。野党共闘は見直そう」などという考えは自公政権の思うつぼです。

事実、不穏な動きが早くも始まっています。維新の松井代表は憲法改正について「来年の参院選挙までに憲法改正案と国民投票を実施すべきだ」と２日の記者会見で発言しました。予想以上の４１議席確保で、だいぶ調子にのっているようで、国民の多くが改憲には反対であることを忘れたようです。今回は維新にとっては結果オーライ選挙。国民はいつまでも騙されません。維新の勢いはそう続かないでしょう。

野党共闘の意義と成果を踏まえつつ、何が足りなかったかを総点検して、今後に繋げていく必要があります。そして、来年の参議院選挙では、野党共闘の継続と発展で、まずは「ねじれ国会」の実現をめざしましょう。その先には政権交代があるはずです。

なにやら四方山話（７２）

愚行、ここに極まれり

思い出すだけでも忌々しい天下の愚策、「アベノマスク」が大量に使われず保管（早い話が使い道がなくて余った）されていることが報道されました。

ウイルスには殆ど効果のない、しかも小さな布製マスクのアベノマスクの購入代と郵送代の総額約５０２億３７４４万円に、文部科学省のコールセンター窓口業務代予算３７億５０００万円で合計５３９億８７００万円もかかりました。

ところが、約３分の１にあたる約８２００万枚が、今年３月末時点で配布されず倉庫に保管されており、金額にして約１１５億円。保管費用は約６億円とは呆れるばかりです。

この税金のムダ遣いの責任は誰がとるのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コロナ失業などで生活困窮に陥り、炊き出しに列を作る人々がいるというのに、あらためての愚行に怒るのは私だけではないでしょう。

実質上、アベノミクスを継承することになる岸田内閣の今後も、推して知るべし。

やっぱり、政権交代しかありません。

なにやら四方山話（７１）

千葉２区市民連合の駅頭情宣が緑が丘駅頭にて行われる

いまこそ、野党共闘で政権交代を実現しよう！

１０月２日、千葉２区市民連合の駅頭情宣が緑が丘駅デッキにて行われ、３２人の参加がありました。私も宣伝行動に参加しました。

宣伝には、来たる総選挙の野党側候補予定者である黒田ゆう（立憲民主党）、寺尾さとし（日本共産党）、三井よしふみ(れいわ新撰組)の他、かつまた竜大・市川市議(社民党)、宮川敏一(新社会党中央本部)、吉沢弘志(市民ネットワーク千葉県)などの熱い訴えがありました。私としては、千葉２区候補者をなんとか一本化してほしいところです。

国民のいまの心配ごとは、何と言ってもコロナ禍です。政府は総選挙を意識して緊急事態宣言を解除しましたが、感染者減少化にあっても専門家はリバウンドを危惧していますし、市民生活や経済活動の回復には、まだまだコロナ対策事業は必要です。

にも関わらず、この間、菅政権はコロナ対策を議論するための国会を開かず、挙句の果てに政権の責任を投げ出しました。

その結果、自民党は派閥政治による総裁選に明け暮れ、結局は安倍傀儡・岸田体制を作り上げました。今後は首班指名選挙だけの国会が開かれ、すぐに総選挙に流れるという政権側の身勝手さに、国民の不信感は拡大しています。

市民連合が求めた「衆議院選挙における野党共通政策の提言」に立憲・枝野幸男代表、共産・志位和夫委員長、社民・福島みずほ党首、れいわ新選組・山本太郎代表の４人が署名しており、「①憲法に基づく政治の回復②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化③格差と貧困を是正する④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する」ことをめざしています。

今度こそ自公政治に終止符を打つために、来たる総選挙で野党がセクト主義を排し、国民主体の立場で野党共闘が構築できれば野党連合による政権交代が展望できるはずです。

市議会レポート（５２）

 ～一般会計補正予算で唯一の反対議員に～ 

 総括審議で反対討論を行いました

本日、２９日は９月議会の最終日であり、議案や請願などの賛否が決定されました。令和３年度八千代市補正予算として約１５億９８００万円の補正が組まれ、補正後の一般会計予算は約９４５億８７００万円となりましたが、いま最大の課題は何と言ってもコロナ禍対策です。

今補正では経営支援として、１５％売り上げ減には１０万円給付するために約億１２５０万円が計上されましたが、肝心の生活困窮支援が皆無あることは大問題でした。

私は補正予算案に反対し、財政調整基金を活用した、コロナ対策支援事業のための修正予算案を議会して発議することを討論で訴えましたが、残念ながら原案に反対したのは私ひとり。八千代市政の現状と急務がなんなのかを理解できない八千代市議会の実態が浮き彫りになりました。ましてや、一部の保守系議員からヤジが出る始末でしたが、私は今後も不退転の決意で市民生活を守るために奮闘します。

以下、私の反対討論を転載します。

●一般会計補正予算案・反対討論

議案第６号　令和３年度八千代市一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。反対の趣旨を先に言えば、コロナ対策の予算が不十分であるということに尽きるわけであります。

９月以降は感染者が減少し、今月いっぱいで緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置を解除する政府方針が示されましたが、それでコロナ禍による生活困窮や経営難などを始めとする一連のコロナ禍問題が一朝一夕で解決されるわけではありませんし、社会活動や経済活動全体がコロナ禍以前に回復するのには、まだかなりの時間を要する思われます。したがって、今後も国や自治体によるコロナ対策事業が必要であることは言うまでもありません。

にも関わらず、政府はあらたなコロナ対策を議論するための国会を開かず、本日の総裁選後は首班指名選挙だけの国会が開かれ、すぐに総選挙に流れるという菅政権に多くの国民が疑問を抱いていることと思います。

さて、世界のコロナ累計感染者数は９月２８日現在ですが、約２億３２３４万人、死者が約４７６万７０００人と、いまだに感染収束には程遠い状況です。また、ワクチン接種による抗体の最も有効な期間は、２回目の接種から５カ月以内で、その時間を過ぎると、徐々に効力が低くなっていくとされています。

イギリスでは３回接種の接種を行うブースター接種が９月から開始されました。また、ワクチン先進国であるイスラエルでは４回目接種の検討が始まっています。日本でも医療従事者に対しては早ければ１０月から、高齢者に対しては来年1月からブースター接種が始まる予定といわれておりますが、富山県では、１２月から３回目接種を開始するとの報道がありました。が、全体的にはまだ時間のかかる話です。

ただし、いわゆるワクチン先進国のこのような動きについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は発展途上国に行き渡るワクチンが不足するとして、新型コロナワクチンを豊富に備蓄する富裕国に対し、年内のブースター接種を控えるよう呼びかけており、今後、不透明な部分もあります。

さて、日本の累計感染者数は、９月２８日現在ですが、１６９万５４５７人、死者１万７５１５人。ワクチン接種率も２回接種率は、総人口の５８％にとどまっています。

八千代市も感染者数が減少しているとはいえ、９月２８日現在ですが、３７３５人となっており、県内ではたえず６番目の多さです。また、健康づくり課の統計によれば、４月の感染者は１４１人でしたが、８月の感染者は９７０人と約７倍に激増し、年齢別感染者は２０才台から５０才台までの若い層の感染が増加傾向にありました。

八千代市の２回目コロナワクチン接種率は９月２７日現在ですが、６５才以上は約８５・８％となっているものの、１２才以上６４才以下の若い年齢層は、３９．８％にとどまっています。

また、緊急事態宣言の解除による、気のゆるみから来る感染者の増加が危惧されており、リバウンドによる第６波の可能性を専門家も指摘していることを八千代市としても認識しておく必要があります。

さて、これまで健康に関する問題を指摘してきましたが、忘れてはならないのがコロナ禍による生活困窮と雇用問題などの市民生活と、中小事業主の経営難問題であります。

一般質問でも指摘しましたが、全国で仕事につけない期間が1年以上に及ぶ人は全失業者の３割以上を占めていることにみられるようにコロナ禍による生活困窮は深刻です。

八千代市においても、福祉総合相談室に限定した相談件数だけでも、令和２年は１９０６件で、前年度比２．５３倍。令和３年度も８月までの統計ですが、５８３件となっており、コロナの影響がなかった令和元年度と比較すると８月での件数は３４５件と、早くも１．７倍になっています。相談内容も令和元年度では２番目だった「経済的困窮」が２年続けて１番目となっています。この点だけみてもコロナ禍で八千代市民が苦しんでいることがわかります。この数字はコロナ禍による生活困窮の一端に過ぎません。

また、帝国データバンクの調査によれば、資本金１０００万円未満の小規模企業を中心に、法人および個人事業主の、いわゆる新型コロナウイルス関連倒産は９月２７日現在ですが、２０９４件と右肩あがりの増加が報告されています。八千代市の小規模事業の経営者の方々も同様の苦労をされていると推察します。

本来、コロナ対策は国の責任であることは言うまでもありません。安倍政権、菅政権の３次にわたる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は八千代市には約２０億３６００万円交付されましたが、それでは足りないことは明らかでした。

しかし、今年度国会ではコロナ対策が政策化されていないことは大問題でした。だから地方自治体も積極的なコロナ対策事業ができなかったわけであります。

具体的には、昨年度に実施された市単独コロナ対策事業のなかで、生活支援事業の①１万円助成の新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業②３万円給付のひとり親家庭緊急支援事業③１０万円給付の新生児特別定額給付金給付事業。１５万円給付の経営支援を再度実施するべきと考えます。

たしかに今議会での補正予算には中小企業者等経営支援金として、１５％売り上げ減の事業者に１０万円の給付のために４億１２５７万円が計上されていますが、それでは足りないことは明らかです。ましてや、生活支援事業なしというのは、コロナ禍の現状を認識していないとしか言いようがありません。

したがって、私は、コロナ禍における生活支援事業と経営者支援を積極的に組み込んだ補正予算を強く求めます。財源は財政調整基金を使うべきと考えます。

今回、財政調整基金に積み立てた１２億３７００万円のうち、１０億円を財源として、すでに経営者支援として計上されている４億１２５７万円とあわせて約１５億円をコロナ支援事業予算として補正予算化することを提案いたします。

昨年実施された市独自コロナ支援事業であった、①新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業②ひとり親家庭緊急支援事業③新生児特別定額給付金給付事業の総予算は約１億５２００万円。１５万円支給の経営支援事業に約４億４４００万円。これを合計すると約５億９６００万円。それを今後２回実施しても１１億９２００万円です。残り約３億円は無料ＰＣＲ検査などの感染予防対策費や、その他生活防衛予算として活用するべきであります。

それでも、財政調整基金には約３２億円が残にので、基本ラインである標準財政規模のほぼ１０％の維持ができており、無理のないプランだと考えます。

以上、議場の皆さんには、今補正予算案に反対し、議論したうえで、あらためて補正予算修正案の議員発議を行っていただくことを強く訴えて、私からの議案第６号反対討論といたします。