なにやら四方山話（７１）

千葉２区市民連合の駅頭情宣が緑が丘駅頭にて行われる

いまこそ、野党共闘で政権交代を実現しよう！

１０月２日、千葉２区市民連合の駅頭情宣が緑が丘駅デッキにて行われ、３２人の参加がありました。私も宣伝行動に参加しました。

宣伝には、来たる総選挙の野党側候補予定者である黒田ゆう（立憲民主党）、寺尾さとし（日本共産党）、三井よしふみ(れいわ新撰組)の他、かつまた竜大・市川市議(社民党)、宮川敏一(新社会党中央本部)、吉沢弘志(市民ネットワーク千葉県)などの熱い訴えがありました。私としては、千葉２区候補者をなんとか一本化してほしいところです。

国民のいまの心配ごとは、何と言ってもコロナ禍です。政府は総選挙を意識して緊急事態宣言を解除しましたが、感染者減少化にあっても専門家はリバウンドを危惧していますし、市民生活や経済活動の回復には、まだまだコロナ対策事業は必要です。

にも関わらず、この間、菅政権はコロナ対策を議論するための国会を開かず、挙句の果てに政権の責任を投げ出しました。

その結果、自民党は派閥政治による総裁選に明け暮れ、結局は安倍傀儡・岸田体制を作り上げました。今後は首班指名選挙だけの国会が開かれ、すぐに総選挙に流れるという政権側の身勝手さに、国民の不信感は拡大しています。

市民連合が求めた「衆議院選挙における野党共通政策の提言」に立憲・枝野幸男代表、共産・志位和夫委員長、社民・福島みずほ党首、れいわ新選組・山本太郎代表の４人が署名しており、「①憲法に基づく政治の回復②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化③格差と貧困を是正する④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する」ことをめざしています。

今度こそ自公政治に終止符を打つために、来たる総選挙で野党がセクト主義を排し、国民主体の立場で野党共闘が構築できれば野党連合による政権交代が展望できるはずです。

市議会レポート（５２）

 ～一般会計補正予算で唯一の反対議員に～ 

 総括審議で反対討論を行いました

本日、２９日は９月議会の最終日であり、議案や請願などの賛否が決定されました。令和３年度八千代市補正予算として約１５億９８００万円の補正が組まれ、補正後の一般会計予算は約９４５億８７００万円となりましたが、いま最大の課題は何と言ってもコロナ禍対策です。

今補正では経営支援として、１５％売り上げ減には１０万円給付するために約億１２５０万円が計上されましたが、肝心の生活困窮支援が皆無あることは大問題でした。

私は補正予算案に反対し、財政調整基金を活用した、コロナ対策支援事業のための修正予算案を議会して発議することを討論で訴えましたが、残念ながら原案に反対したのは私ひとり。八千代市政の現状と急務がなんなのかを理解できない八千代市議会の実態が浮き彫りになりました。ましてや、一部の保守系議員からヤジが出る始末でしたが、私は今後も不退転の決意で市民生活を守るために奮闘します。

以下、私の反対討論を転載します。

●一般会計補正予算案・反対討論

議案第６号　令和３年度八千代市一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。反対の趣旨を先に言えば、コロナ対策の予算が不十分であるということに尽きるわけであります。

９月以降は感染者が減少し、今月いっぱいで緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置を解除する政府方針が示されましたが、それでコロナ禍による生活困窮や経営難などを始めとする一連のコロナ禍問題が一朝一夕で解決されるわけではありませんし、社会活動や経済活動全体がコロナ禍以前に回復するのには、まだかなりの時間を要する思われます。したがって、今後も国や自治体によるコロナ対策事業が必要であることは言うまでもありません。

にも関わらず、政府はあらたなコロナ対策を議論するための国会を開かず、本日の総裁選後は首班指名選挙だけの国会が開かれ、すぐに総選挙に流れるという菅政権に多くの国民が疑問を抱いていることと思います。

さて、世界のコロナ累計感染者数は９月２８日現在ですが、約２億３２３４万人、死者が約４７６万７０００人と、いまだに感染収束には程遠い状況です。また、ワクチン接種による抗体の最も有効な期間は、２回目の接種から５カ月以内で、その時間を過ぎると、徐々に効力が低くなっていくとされています。

イギリスでは３回接種の接種を行うブースター接種が９月から開始されました。また、ワクチン先進国であるイスラエルでは４回目接種の検討が始まっています。日本でも医療従事者に対しては早ければ１０月から、高齢者に対しては来年1月からブースター接種が始まる予定といわれておりますが、富山県では、１２月から３回目接種を開始するとの報道がありました。が、全体的にはまだ時間のかかる話です。

ただし、いわゆるワクチン先進国のこのような動きについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は発展途上国に行き渡るワクチンが不足するとして、新型コロナワクチンを豊富に備蓄する富裕国に対し、年内のブースター接種を控えるよう呼びかけており、今後、不透明な部分もあります。

さて、日本の累計感染者数は、９月２８日現在ですが、１６９万５４５７人、死者１万７５１５人。ワクチン接種率も２回接種率は、総人口の５８％にとどまっています。

八千代市も感染者数が減少しているとはいえ、９月２８日現在ですが、３７３５人となっており、県内ではたえず６番目の多さです。また、健康づくり課の統計によれば、４月の感染者は１４１人でしたが、８月の感染者は９７０人と約７倍に激増し、年齢別感染者は２０才台から５０才台までの若い層の感染が増加傾向にありました。

八千代市の２回目コロナワクチン接種率は９月２７日現在ですが、６５才以上は約８５・８％となっているものの、１２才以上６４才以下の若い年齢層は、３９．８％にとどまっています。

また、緊急事態宣言の解除による、気のゆるみから来る感染者の増加が危惧されており、リバウンドによる第６波の可能性を専門家も指摘していることを八千代市としても認識しておく必要があります。

さて、これまで健康に関する問題を指摘してきましたが、忘れてはならないのがコロナ禍による生活困窮と雇用問題などの市民生活と、中小事業主の経営難問題であります。

一般質問でも指摘しましたが、全国で仕事につけない期間が1年以上に及ぶ人は全失業者の３割以上を占めていることにみられるようにコロナ禍による生活困窮は深刻です。

八千代市においても、福祉総合相談室に限定した相談件数だけでも、令和２年は１９０６件で、前年度比２．５３倍。令和３年度も８月までの統計ですが、５８３件となっており、コロナの影響がなかった令和元年度と比較すると８月での件数は３４５件と、早くも１．７倍になっています。相談内容も令和元年度では２番目だった「経済的困窮」が２年続けて１番目となっています。この点だけみてもコロナ禍で八千代市民が苦しんでいることがわかります。この数字はコロナ禍による生活困窮の一端に過ぎません。

また、帝国データバンクの調査によれば、資本金１０００万円未満の小規模企業を中心に、法人および個人事業主の、いわゆる新型コロナウイルス関連倒産は９月２７日現在ですが、２０９４件と右肩あがりの増加が報告されています。八千代市の小規模事業の経営者の方々も同様の苦労をされていると推察します。

本来、コロナ対策は国の責任であることは言うまでもありません。安倍政権、菅政権の３次にわたる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は八千代市には約２０億３６００万円交付されましたが、それでは足りないことは明らかでした。

しかし、今年度国会ではコロナ対策が政策化されていないことは大問題でした。だから地方自治体も積極的なコロナ対策事業ができなかったわけであります。

具体的には、昨年度に実施された市単独コロナ対策事業のなかで、生活支援事業の①１万円助成の新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業②３万円給付のひとり親家庭緊急支援事業③１０万円給付の新生児特別定額給付金給付事業。１５万円給付の経営支援を再度実施するべきと考えます。

たしかに今議会での補正予算には中小企業者等経営支援金として、１５％売り上げ減の事業者に１０万円の給付のために４億１２５７万円が計上されていますが、それでは足りないことは明らかです。ましてや、生活支援事業なしというのは、コロナ禍の現状を認識していないとしか言いようがありません。

したがって、私は、コロナ禍における生活支援事業と経営者支援を積極的に組み込んだ補正予算を強く求めます。財源は財政調整基金を使うべきと考えます。

今回、財政調整基金に積み立てた１２億３７００万円のうち、１０億円を財源として、すでに経営者支援として計上されている４億１２５７万円とあわせて約１５億円をコロナ支援事業予算として補正予算化することを提案いたします。

昨年実施された市独自コロナ支援事業であった、①新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業②ひとり親家庭緊急支援事業③新生児特別定額給付金給付事業の総予算は約１億５２００万円。１５万円支給の経営支援事業に約４億４４００万円。これを合計すると約５億９６００万円。それを今後２回実施しても１１億９２００万円です。残り約３億円は無料ＰＣＲ検査などの感染予防対策費や、その他生活防衛予算として活用するべきであります。

それでも、財政調整基金には約３２億円が残にので、基本ラインである標準財政規模のほぼ１０％の維持ができており、無理のないプランだと考えます。

以上、議場の皆さんには、今補正予算案に反対し、議論したうえで、あらためて補正予算修正案の議員発議を行っていただくことを強く訴えて、私からの議案第６号反対討論といたします。

なにやら四方山話（７０）

 ～関西生コン事件～

ゼネコン・検察・警察が一体となった組合つぶしを許すな！

「関西生コン事件」を取り上げた映画の第２弾である「棘２」が各地で上映活動が展開されています。かつて、杉浦弘子監督作品「棘～ひとの痛みは己の痛み。武建一～」として話題になり、その続編です。

去る９月２３日には、千葉・京葉実行委員会の呼びかけで船橋市勤労市民センターホールにおいて上映会が開催され、コロナ禍にもかかわらず約１６０名の参加がありました。私も参加させていただきました。

さて、御存知の方も多いかと思いますが「関西生コン事件」とは、団交やストライキといった労働組合としては当然の活動をしていた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部にたいして、ゼネコンと検察・警察が一体となって組合つぶしを行った一連の事件です。

滋賀県警が２０１７年に組合員と生コン業者ら１０人に「恐喝未遂容疑」をでっちあげて逮捕。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が１０１９年に１１の刑事事件をでっちあげ、のべ８９人もの組合員と事業者を逮捕したのです。

いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める活動など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。

組合の中心であった武健一委員長には、７月に懲役３年・執行猶予５年の不当判決が下されました。

余談ですが…。もう３６年も昔のことですが、私がまだ若い頃、勤めていた中小企業で、労基法も守られていない劣悪な労働環境の改善を求めて労働組合を結成。私が委員長となりました。その時のスローガンが「会社は労基法を守れ」という極めて当然の要求でした。

組合の呼びかけに社員の過半数が組合に加入しましたが、結成通知を渡した翌日から露骨な組合つぶしが始まり、不当労働行為攻撃の連続。地域の労組仲間とともにストライキで対抗。ついに労働争議になって、裁判など、苦労した思い出があります。（いろいろあって今は市議をやってますが）

とりわけ７０年代以降は大手労組も、官公労労組も労使（資）の馴れ合いになり、日本の労働運動は危機的状況となって久しいのですが、いまや、「当たり前の労働運動」をした組合は組合つぶしや、「反社」扱いになるのです。その先鋭化した事例が「関西生コン事件」です。労働者の当たり前の権利を守るためにも「関西生コン事件」を許してはならないと思うのです。

市議会レポート（５１）

２０２１年９月議会で一般質問を行いました

８月３０日～９月２９日まで八千代市議会第３回定例会（９月議会）です。去る９月８日に一般質問を行いました。議員になって皆勤で質問しているので、通算２７回目の登壇となります。今後も議員でいる限りは必ず登壇します。要旨ですが、当日の発言内容を１０月初旬に発行予定の「市政レポート２６号」から転載して掲載いたします。

コロナ禍から市民の命と生活を守るための積極的な対策を

●県内６番目に多い感染者数。市民の不安の声に市は応えているのか

９月以降は、減少傾向にあるものの、全国の累計感染者数は約１６０万人、死者は約１万７０００人と事態は相変わらず深刻です。八千代市も累計感染者数が３７００人を超えており、県内６番目の多さです。八千代市の高齢者のワクチン２回接種率は約８５％ですが、６４才から１２才までの若い年齢層の２回接種率はわずか１７％（９月末現在）と遅れています。

また、「いま八千代市はどうなっているのか」という市民の声に「県が掌握しているので」と限定的な情報提供しかできない市への不安の声も広まっています。市は、市民への丁寧な現状報告と情報提供にもっと努めるべきです。

●入院できず自宅療養者が激増。服部市長は臨時医療施設開設を国・県へ要請せよ

とりわけ深刻なのは医療崩壊への危機といわれている事態です。入院したくても入院できない自宅療養者数は全国で急増しています。そこで三田議員は、県内主要自治体で複数の臨時医療施設の開設を提案し、国の窓口である熊谷知事に要請することを求めました。

福井県では体育館を利用して医療資源を集中活用して成果をあげています。県は、２月に千葉県がんセンター旧病棟に開設しましたが、病床数は最大で６６床と、全県レベルの感染者には到底対応しきれません。ここは服部市長が２０万都市の市長として、あるいは近隣市長とも連携して動くべきです。

●コロナ禍で苦しむ生活困窮世帯、失業者、中小事業主に継続的支援を

総務省の労働力調査によると、失業者２３３万人のうち仕事につけない期間が１年以上に及ぶ人は７４万人で３割以上を占めています。

八千代市においても、福祉総合相談室への相談件数は令和２年が１９０６件で、前年度比２・５３倍。相談内容も「経済的困窮」が１番目となっていることからもコロナ禍による生活困窮世帯の実態が如実にあらわれています。また、商工リサーチ調査によれば、コロナの関連破綻が続き、全国で１８２０件が倒産となっています。

●財政調整基金に蓄える決算剰余金１２億円をコロナ禍による生活困窮支援と経営難支援に活用を

ところが、昨年度に実施した、コロナ禍による生活困窮支援、経営者支援事業が今年度は皆無でした。９月議会では中小企業経営支援事業として売り上げ１５％減の事業者に１０万円の支給が予定されていますが、これでは足りませんし、生活困窮世帯への支援は相変わらずゼロです。

では、予算がないのかというとそうではありません。９月議会では、決算剰余金などから財政調整基金（必要な時にいつでも使える貯金）に１２億３７００万円が積み立てられ、財政調整基金の合計額は４０億１８００万円となります。

三田議員は基金を取り崩して、今期補正の経営者支援４億１２５０万円とわせて１５億円をコロナ支援事業として予算化することを強く求めました。そうすれば、昨年度に実施した生活支援や経営支援の継続、または新規支援事業が積極的に取り組めるはずです。

服部市長が市庁舎整備計画の見直しを公言するも不明瞭。早急な耐震対策こそが急務だ

●歴代市長の思惑で迷走を続ける市庁舎整備計画

市庁舎建て替え計画は昨年９月から「コロナ禍の収束まで」として基本設計完成後に延期の方針が示され現在に至っていますが、ここにきて服部市長は９月議会では見直しの意向を明らかにし「新市庁舎のコンパクト化」の方針を示しました。ただ、まだ漠然としており、「基本設計を見直すので基本計画も見直すことになる」ということが分かっただけです。

このように市庁舎整備計画は、豊田市政（耐震化工事）→秋葉市政（建て替え）→服部市政（建て替え）→服部市政（コロナ禍収束まで延期）→服部市政（コンパクト化へ見直し）と迷走を続けています。

●いつ来るか分からない大震災。早くて安い耐震化工事を

しかし、忘れてはならないのは、市庁舎が耐震不足なのに大震災はいつ来るか分からないということです。ただでさえ延期で遅れている耐震化対策は待ったなしのはずです。

かつて佐倉市が耐震不足の市庁舎の整備手法を建て替えではなく、耐震化工事をいち早く選択した理由は「いかに早く市民や職員の安全安心を担保するのか」という発想でした。八千代市も同様に考えるべきです。　また、国の「緊急防災・減災事業債」を活用すれば予算が減額（建て替えは対象外）できるので、早くて安い耐震化工事方針への再転換をするべきだと三田議員はあらためて提案しました。

高津川溢水対策工事がいつの間にか工事費５０％増と工期延長。市民に丁寧な説明と情報共有を

●いつの間にか工事費が１６億５４００万円も　増額。工期も延長

２０１３年１０月の豪雨では八千代１号幹線沿いの浸水被害は、住居や乗用車などに甚大な被害がでました。そこで溢水工事が開始されました。これは必要な事業です。しかし、工事予算の当初予算は３３億２９００万円でしたが、３度の予算変更があり、すでに１６億５４００万円が増額されており、実に５０％増の合計４９億８３００万円となっています。（別表参照）また、今年度で工期終了の予定が流下型貯留管（シールド）工事の遅れを理由に来年度までに延長が予定されています。

●事後報告ではなく、市民に丁寧な説明と情報共有を

市側によれば工事費の増額理由は「特殊工法や、より効果の高い地盤改良が必要となった」とのことですが、当初の工事方法を変更したということになります。つまり、計画が甘かったのではないでしょうか。また、「オリンピック・パラリンピックによる資材や人件費の高騰」などを理由にあげていますが、オリパラがあることは最初から分かっていたことです。理由があるにせよ、５割増しの１６億５４００万円の増はひどすぎます。しかも工期も１年以上延長される見込みで、工事の完成を待っている沿線住民の期待を裏切るものです。

しかし、市側は「最小の費用で最大の効果が発揮できるよう、効率的な執行を常に念頭に置いて取り組んでいる」と反省の色もありません。三田議員は「市民の大事な財産である市税を軽く考えているのではないか」と猛省を求めました。

さらには工事による溢水効果についても問題があります。工事が完成しても床下浸水の可能性があるということです。したがって、床下浸水への対策と車の移動は依然として必要であることをどこまで市民に周知しているのでしょうか。

三田議員は「事後報告では市民の理解を得られない」と、事前に市民への丁寧な説明と情報共有を強く求めました。

なにやら四方山話（６９）

習志野市旧庁舎跡地の有効利用の実現を！

参加した市民による積極的な議論がありました

本日、８月２２日、プラッツ習志野にて開催された、「習志野市旧庁舎跡地の有効利用を考える連絡会」主催による「第２回市民のつどい」に、他市の市民ながら私も参加してきました。

習志野市では、新市庁舎の移転と建設にともない、旧庁舎跡地（約１万㎡）の活用を巡って問題が起きています。

習志野市長は、第１回「習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会」で「財源化」を明言しています。つまり、「手っ取り早く売ってしまえ」ということです。

しかし、市民から異論が噴出しています。５月には「習志野市旧庁舎跡地の有効利用を考える連絡会」（地連絡会）が結成され、市民の立場での市議会議員らによる旧庁舎跡地議員連盟（跡地議連）も結成されました。すごいですね。

旧市役所跡地（約１万㎡）

地連絡会は「貴重な跡地を売却や貸し付けをしたりしても良いのか。それが市民サービスの向上につながるのか」「跡地は市民の共有財産・宝物で、一度手放したら二度と戻らない」と、市民への十分な説明と合意形成にもとづき、売却ではなく有効活用への方針転換を求めています。

八千代市も市庁舎建て替え問題を抱えており、何かの形で連帯できたら、と思います。

不肖・三田登がモノ申す！（１４２）

八千代緑が丘駅頭で月例の「ＮＯ！オスプレイ・アクション」敢行！

八千代ネット共同代表として演説しました

去る８月１０日、八千代緑が丘駅頭にて、「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」がオスプレイ配備と飛行に反対する宣伝行動を行い、１０名が参加しました。

昨年７月１０日に１機目が木更津基地に配備されたことを受けて、毎月１０日は「ＮＯ！オスプレイ・アクション」と位置付けて取り組んでおり、船橋市の「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」からも津田沼駅頭で同様の取り組みが報告されています。

もう一人の共同代表である大崎さんも演説

これまでも繰り返して訴えてきたように、墜落や故障を繰り返し、アメリカ以外で配備を決定したのは日本だけ。にもかかわらず3600億円もかけて計１７機が木更津に配備予定です。

オスプレイの飛行ルートは習志野演習場のみならず、館山航空基地（千葉県）、百里基地（茨城県）、東富士演習場（静岡県）、富相馬原演習場（群馬県）、関山演習場（新潟県）などの使用方針を明らかにしており、木更津基地にはすでに７機が配備され、近いうちに飛行訓練が開始されると言われています。

日本を戦争する国にすることだけを考えていた「アベ政治」をスガ自公政権はそのまま継承しています。国民統制への国民投票法や、反基地運動つぶしの土地利用規制法の強行可決はその道筋づくりを策動するものであり、オスプレイ配備もアメリカとの共同軍事路線の一環です。

植田八千代市議もアピール

これらの国民の命と財産を何とも思わない、ファシスト＝アベ～スガ政治を国民の声で叩き潰さなければ私たち国民の未来を展望するはできません。最新の世論調査でもスガ内閣の支持率は暴落しています。

国民は分かっています。秋の総選挙は政権交代のチャンスです。そのためには野党全体での受け皿づくりが必要です。それが成功すれば、全野党共闘による政権交代の日は遠くありません。 

不肖・三田登がモノ申す！（１４１）

野党勢力は大同団結して菅内閣を打倒して政権交代をめざせ！

朝日新聞の最新全国世論調査によると「菅内閣の支持率は２８％と昨年９月の発足以降、初めて３割を切った。不支持率５３％。東京五輪開幕直前の７月調査の支持３１％、不支持４９％からいずれも悪化した」と報道。

これは政権への忖度報道で、実際にはそれより大幅に支持率が低下している可能性が高いのではないでしょうか。（ちなみに東京新聞の５月の世論調査では支持率は１６．１％で、こちらのほうが現実に近いかも）

菅内閣の批判隠しの切り札であった東京オリンピックでしたが、その目論見は見事にはずれました。

菅首相のコロナへの取り組み姿勢は、「信頼できない」が６６％に。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が７３％で、「順調」は２０％と報道されています。

国民は、安心して暮らすためには菅自公政権ではダメだと感じています。秋の総選挙は政権交代のチャンスです。そのためにも野党全体での受け皿づくりが必要です。そのためにも、ただただ「共産党嫌い」で動き、情勢を理解していない連合は考えを改めるべきです。

私は、いまこそあらゆる野党勢力が大同団結しなければチャンスを逸してしまうと危惧しています。それは国民への裏切りに繋がります。

なにやら四方山話（６８）

「第１１回・八千代平和のつどい原爆の絵展」が開催中です

「第１１回・八千代平和のつどい原爆の絵展」が今年も７月２１日～７月２３日の３日間、京成勝田台駅ステーションギャラリーにて開催中（１０時～１８時・無料）です。私も実行委員としてお手伝いをさせていただいています。

これらの絵は、広島平和資料館で所蔵されている原爆体験にもとづいて市民が描いた２千枚（印刷）の一部をお借りして展示しています。

絵は、もはや上手いとか下手とかを超越した、命をかけた魂の叫びともいえるもので、何回観ても心に強烈に突き刺さってきます。

実行委員会は「歳月と共に原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さが薄れ、風化しようとしている。私たちは世代を超え平和な世界実現に向け、二度と過ちを犯すことのないよう、日頃から平和に対する意識を喚起していくことが重要」と同展の趣旨を訴えています。

初日の２１日から多くの市民が来場しています。親子連れの方や、印象的だったのは、塾帰りと思われる小学生の男の子が熱心に絵を観て、最後にアンケート用紙に一生懸命、感想を書いていた姿には感銘を受けました。

お近くの方はぜひご来場をお願いいたします。

●主催　八千代平和のつどい原爆の絵展実行委員会

●後援　八千代市教育委員会

●連絡　０４７－４８２－８２００（町山）

なにやら四方山話（６７）

 「オスプレイ配備に反対する市民学習会」が参加者で満席に！

参加者で満席の会場

７月１０日は欠陥軍用機・オスプレイが木更津自衛隊基地に１機目が配備された日です。配備予定されている１７機のうち、すでに７機が配備されましたが、まだ正式飛行はされていません。

「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」は、昨年から毎月１０日を抗議行動の日と定めて活動していますが、１０日の駅頭宣伝翌日の７月１１日には八千代市生涯学習プラザにおいて、「オスプレイ配備に反対する市民学習会」を開催しました。

当日は反基地運動のニュース・サイト「リム・ピース」の頼和太郎編集長を講師にオスプレイ配備問題に関する講演をしていただきましたが、コロナ禍にもかかわらず会場は参加した市民で満席となりました。また、オスプレイ配備反対運動に取り組む船橋市、習志野市や近隣の市民も参加していただき、連帯のアピールも受けました。活発な質疑も行われました。講演の要旨としては下記の通りです。

講演する頼編集長

①日米オスプレイの修理・整備機能が集約される木更津基地

米海兵隊のＭＶ２２と海軍のＣＭＶ２２、陸自のＭＶ２２が「ラインを並べて」デポレベルのメンテナンスが行われる。

②日米オスプレイの整備基盤

木更津にオスプレイの整備基盤を置くことにこだわったのは、米軍よりも自衛隊。ライセンス生産ではないから、分解修理ができる修理拠点が国内に必要。日本企業に、国内で修理させる拠点とすべく、木更津に米軍オスプレイの整備を呼び込んだ。国内の業者に木更津の格納庫を使わせる、という下駄をはかせて米軍オスプレイの契約を取らせた。

③陸自オスプレイの居座り、木更津正式配備の可能性

なんといっても整備拠点が木更津にあるのが大きい。整備に時間がかかるオスプレイの稼働時間を延ばすためには、きめの細かいメンテナンスが必要。メンテ緊急対応と距離の問題。佐賀と木更津の差（南西諸島への距離の差）は、部隊運用によって埋めることが可能。佐賀の受け入れ反対が動かしづらくなった時に、整備基盤のある木更津に居座るという選択はありうる。

④オスプレイの飛行ルート　

関東全域、静岡、山梨、長野、新潟などに広がる。陸自オスプレイは、現行のＣＨ４７と同様のルートを飛び、同様の訓練を行うことが考えられる。飛行ルートは演習場をはみ出し、周囲の住宅地、工場群などの上も飛ぶ。　

⑤オスプレイの飛行をやめさせるには

監視と地道な抗議行動を。土地利用規制法の拡大解釈・反基地運動への妨害を許すな。

私も共同代表として主催者挨拶をしました

市議会レポート（５０）

２０２１年６月議会・一般質問（要旨）

去る６月２１日に６月議会で一般質問を行いました。以下、要旨ですが報告いたします。

なお、７月６日に総括審議が予定されています。

①再選した服部市長に市長としての政治姿勢をただす！　

●私の市長への質問に沈黙し、部長に代弁させる服部市長の無責任さ

５月の市長選挙で服部市長が再選しました。服部市長は選挙中でも政策を語り、選挙公報でも「コロナ禍で不安定な世の中だからこそ、山積する問題を解決してきた経験豊富な私が先頭に立つ」と喧伝してきました。

そこで２期目に向けた決意のほどを聞くべく、「市長としてのビジョン、方向性に１期目と違う点はあるのか」という質問に「変わらない」と答弁したのは服部市長ではなく企画部長でした。まったくおかしな話です。服部市長は選挙中に当選後に向けた公約や政策を市民に訴えていましたが、その前提となるビジョンや方向性があったはずです。市民はそれを信じて投票したのに、当選した途端に議会では沈黙するなどは許されず、再選して市民の信託を得た市長としては無責任極まりない態度です。

●選挙中に自分が発言したことなのに、なぜ自分で答弁できないのか

①市庁舎建て替え計画に関して、記者会見で服部市長が「人口減少も想定され、コンパクトでスリムな庁舎にすべきと思っている」と述べ、見直しに含みを持たせたと発言した②前回の公約と比べて今回の公約では、２大公約であった「東葉高速運賃値下げ」が「通学定期の割引率引き上げ」に変更され、「京成線高架化」を断念して「京成線沿線周辺市街地の活性化」となり、変更やハードルが下げられたことは１期目とは大きな違いあることを指摘しつつ、市長の口から答弁することを何度も求めましたが、企画部長や総務部長が曖昧な代理答弁を繰り返すだけで、ついに一度も服部市長が口を開くことはなかったのです。

そもそも、すべて自分が選挙中に発言したことなのに、議場ではなぜ自分で答弁できないのでしょうか。三田議員に追及されたら困ることでもあるのでしょうか。「やる気があるのか」と早くも市民から疑問の声が出ています。

②市有公共施設の約２４％を削減する「八千代市公共施設等個別施設計」は、市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁だ！

●施設総量の２４％削減で学校統廃合、市民サービスの低下が加速される　

市は同計画で「公共施設の集約化・複合化等による総量削減と歳入の確保を方針化した」としています。そして、いろいろ試算した結果と称して、公共施設の総面積３７．５万㎡から９万㎡削減して２８．５万㎡にする。すなわち、施設総量の２４％を削減するというのが計画の根幹です。　

とりわけ公共施設の６割を占めている小中学校の大幅な統廃合が実施しようとしています。すでに阿蘇小・米本小・米本南小は「小中一貫校」の名目で阿蘇中の校舎そのままに押し込まれようとしており、遠距離通学となるなど子どもたちの教育環境は悪化することは明らかです。

市は、さっそく３校を民間企業に売却することを検討しています。村上地域、勝田台地域、八千代台地域、萱田地域、高津地域の学校の統廃合も検討されています。また、現在、サークルなどに無料で貸している公民館などの有料化、公設施設の民営化なども予定されており、さらなる市民負担と市民サービスの低下が加速されることは明らかです。

●曖昧な根拠と市民ニーズに逆行した公共施設削減計画　

計画の説明によれば「公共施設の利用状況・コスト状況を施設分類ごとに指標を設定して評価を行った」とされています。計画書「施設分類別評価指標」では合計１４に分類され、年間利用率は、すべてが「３年間連続して減少」とか「５０％未満」と報告されています。

しかし、たとえば３年前は７０～８０％だったわけではありません。ひとつひとつ見ていくと平均減少率は僅か３％前後です。増加している施設もあります。また、コスト状況にいたっては１４の施設分類のうち、なんと１１施設分類が「比較対象できないため設定せず」といういい加減さです。また、残り４分類が「借り上げ施設を除く」という条件つきで、もう一つの判断基準であるコスト状況も極めて曖昧です。このように曖昧な根拠と市民ニーズに逆行した公共施設削減計画の正体が明らかになりました。

●財政難を乗り切るための市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁計画だ　

「八千代市公共施設等個別施設計画」を一言でいえば、ご都合主義の財政難対策であるということが明確になっています。「八千代市は５００億円以上の借金があって財政が厳しいから、学校を始めとした公共施設を削減や統廃合して支出を押さえたい。市民には不便や負担をかけるが我慢してほしい」というのがこの計画の本質です。しかし、財政問題に市民の責任は基本的にはありません。行政の責任です。

「公共施設削減ありき」の計画であり、「指標による評価」などともっともらしいことを言っていますが、単なる後付けに他なりません。だから曖昧な基準による曖昧な評価になって、そこを指摘されると答弁に窮してしまうのも道理です。「八千代市公共施設等個別施設計画」が財政難を乗り切るための市民サービス切り捨てと行政の責任転嫁計画であることは明白です。

●市有公共施設の総点検計画のはずが市庁舎建て替え計画は例外という理不尽　

「八千代市公共施設等個別施設計画」のコンセプトは市有公共施設の総点検のはずです。ところが最終的には総事業費が１４０億円にはなるだろうと言われている市庁舎建て替え計画は例外となっていることはおかしな話です。昨年４月に基本設計が作成されましたが、着後に「コロナ禍が収束（終息）するまで」を理由に計画を延期しています。

また、当選直後の記者会見で服部市長が市庁舎建て替え計画の見直しを示唆したことが報道されているのですから、なおさらです。震災の対応が急務であることを鑑み、工費が安くて工期が短い耐震化工事・大規模改修に転換して経費をコロナ対策に活用することを求めました。

●市民への徹底した説明と合意形成なしに計画の実施は許されない　

もっぱら行政側の都合で市民の財産である公共施設の大規模統廃合をして市民サービス低下や市民負担を求めるならば市民への徹底した説明と合意形成が大前提です。

今計画の背景には２０万人をピークに今後予想される人口減少化がありますが、公共施設や福祉や教育環境などの市民サービスの劣化は「住みにくい八千代」に繋がり、さらなる人口減少とそれに伴う税収の減少による予算不足が起こり、人口の流出などで人口減少に拍車がかかるという負のスパイラルに陥ることは明白です。

市の都合のいいようにリサーチして計画を強行することは許されません。市民への徹底した説明と合意形成を前提にした公共施設削減計画の抜本的な見直しを求めました。

不肖・三田のぼるがモノ申す！（１４０）

国民の声で、天下の悪法「重要土地等調査規制法案」を廃案に追い込もう！

とんでもない法案が国会で成立しようとしています。「重要土地等調査規制法案」です。６月１日には衆議院で強行採決されました。

６月２日には日弁連が「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反する」と会長声明を発表しています。

法案は自衛隊基地や、原子力発電所などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定して、政府に所有者の国籍などの調査権限を与えます。特に重要な施設や離島は「特別注視区域」として、土地取引の際に事前届け出を義務付け、勧告・命令に従わない場合の罰則も盛り込んでいるのです。

しかも、「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」などをどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは法案にまったく書かれておらず、政府＝時の権力者の都合でどうにでも解釈できる悪法です。

ようするに、反基地運動、反原発運動をはじめとする市民運動を抑圧し、個人の思想や情報を国が管理し、従わなかった者には罰するというトンデモ法案です。これじゃあ戦時中と変わりません。

ある意味、アベ政治より悪質で陰湿なスガ政治の本質がここでも露呈しています。もはや、スガ自公政権打倒と野党の結集による政権交代しか解決の道はありません。

不肖・三田のぼるがモノ申す！（１３９）

 ～八千代市長選挙、桜井候補の奮闘も及ばず～

それでも、八千代市政に何が問われているのかを明確に問題提起！今後の市民運動の展望に向けた道筋を立てた！

５月１６日に告示、２３日投票日の八千代市長選挙は、桜井候補は残念な結果に終わりました。選挙結果そのものに対しては選挙対策委員長であった私も責任を痛感しているところです。

しかし、桜井候補をはじめ、多くの市民ボランティアが参加して取り組まれました。活動も人もお金もすべて市民による手作り選挙でした。３候補のなかでは昨年末に立候補を表明し、一番早く取り組みを開始しました。市民集会、地域集会、駅頭、街宣など宣伝活動は前回に比べて積極的に取り組みました。

公約や政策は一番正しかったことを確信しており、また、市長報酬５０％減、ＰＴＡ会長歴任など、私利私欲のない人柄が好評でした。そして、訴えの柱であった「学校統廃合反対」は、阿蘇・米本での地道な活動に裏打ちされた説得力のあるものでしたし、他の候補が言及さえもしていない「全市民への無料ＰＣＲ検査実施」を始めとしたコロナ対策は市民ニーズに明確に応えたものでした。

しかし、政策が市民に浸透しきれなかったことは、市民が主役の会の運動の質の問題として今後の課題となりました。とはいえ、投票率が3.6％減少したにもかかわらず、１２％の投票率を獲得して供託金を確保し、最低限のハードルはクリアしました。また、選挙戦を通して八千代市政に何が問われているのかを明確に問題提起したことにより、総括をさらに深めれば今後の市民運動の展望に向けた道筋を立てることができるのではないでしょうか。

なお、市民が主役の会は投票日の翌日に声明を発表していますので、下記に転載いたします。

〈声　明〉市民が主役の市政を実現する会

ＰＣＲ検査の拡充をはじめ、今後も公約実現に全力でがんばります

                                                                            ２０２１年５月２４日

５月２３日投開票で行われた八千代市長選挙で、「市民が主役の市政を実現する会」（市民が主役の会）の推薦を受けた桜井よしのり候補は、６，４７１票（得票率１２％）を獲得し、健闘しましたが、当選に至りませんでした。ご支持・ご支援いただいた市民のみなさんに心から感謝を申し上げます。

今回の市長選挙は、コロナ禍のもと市民の命と健康、暮らし・福祉を守るには、服部市政からの転換ができるかどうかが問われました。桜井よしのり候補は、①いつでもどこでも何回でもPCR検査を無料で受けられる②子どもを犠牲に２２校の小中学校を７校に削減する計画の中止③市庁舎整備は建て替えではなく、国の補助金を活用して耐震・大規模改修へと訴えてきました。

財源問題では、５１２億円もの借金があるなかで、総事業費１１７億円の市庁舎建て替えで、市の借金を１００億円も増やすよりも、耐震・大規模改修で、節約したお金をコロナ対策など、市民の暮らし・福祉に使うべきと訴え、共感を得ることができました。これに対し、服部市長は、「大地震が来たらどうする」と弁解せざるを得ませんでした。

さらに、桜井候補は八千代市の財政力は、千葉県のなかで上から７番目、この豊かな財政力を、市民の暮らし・福祉最優先に切り替えるべきと訴えてきました。

この市長選挙で掲げた「８つの重点公約」の実現に向け、市民が主役の会は、みなさんとご一緒に、安心と希望が持てる八千代市に向け、今後とも奮闘する決意です。

市議会レポート（４９）

オスプレイ配備と飛行反対請願の採択を訴える議会討論を行いました

力強い討論で、議場のヤジもありませんでした（ネット中継より）

八千代市議会の３月議会・総括審議が閉会しました。新年度予算など様々な課題がありますが、ここでは３月２３日のオスプレイ配備と飛行反対請願の採択を訴える議会討論を行いました。「オスプレイいらない！３市ネット」の共同代表もある私としても重要なテーマですので掲載します。本請願は３市議会に統一行動として取り組まれたものです。残念ながら不採択となりましたが、今後とも粘り強いたたかいを継続してゆきます。

◆請願４号・スプレイ配備と飛行反対請願の賛成討論◆

「請願第４号、習志野演習場・駐屯地へのオスプレイの飛来及び訓練と習志野市・八千代市・船橋市上空通過に反対する請願」について、委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論をいたします。

去る２０１９年の１２月議会において、「木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備をやめるよう求める意見書」を八千代市議会の総意として国に提出する発議案を私も含めて５人の議員で提出しました。その時は否決されましたが、今日のオスプレイを取り巻く極めて危険な情勢が改善されていないどころか、さらに情勢が深刻化しています。

また、昨年９月に八千代市、習志野市、船橋市の３市にまたがる市民によるオスプレイの配備と飛行に反対する市民団体が結成され、今議会では３市の議会に統一請願が提出されています。そこで、私は、あらためて議場の皆さんに訴えたいと思います。

オスプレイは昨年７月、最初の２機が木更津駐屯地に暫定配備され、２月２４日に３機目が配備されました。すでに米軍岩国基地に５機待機されていますが、オスプレイの問題点は３６００億円というバカ高い配備予算もさることながら、なんと言っても何度も墜落をしたり、故障を繰り返す欠陥性にあります。

木更津駐屯地にオスプレイ１７機が配備されれば年間の飛行回数は約３万回となり、騒音や事故の危険など、木更津市や近隣の地方自治体の基地負担は激増することは明らかです。

言うまでもなく、習志野演習場の周辺は住宅や学校が密集している地域です。もしオスプレイが墜落したら大惨事になります。まず、そのことを認識していただきたいと思います。だから、たまらず、習志野市長、船橋市長、そして八千代市長の３市長が防衛省に要請をしたわけであります。

世界的に見ても米軍以外はどこの国もオスプレイは配備しなかった。当然の判断です。ところが安倍当時総理がトランプ当時大統領の在庫一掃セールを引き受けてしまった。こんな不毛な選択をした国は日本だけです。

あと先も考えずにオスプレイ配備を決定したものの、受け入れ空港がなく、困った政府と防衛省は強引に木更津駐屯地に暫定配備措置を図りました。５年以内には佐賀の空港へ移す計画と言われていますが、佐賀県の地元漁協などとの調整がついておらず、暫定配備は延長され、なし崩し的に恒久配備とされる可能性も高まっています。そもそも、千葉県以外ならいいという問題ではありません。やはり、どこの空にもオスプレイはいらないのであります。

木更津に配備されたオスプレイの訓練飛行ルート及び頻度は現行の自衛隊ヘリコプターＣＨ４７とおおむね同じものになると防衛省が示しています。習志野市に隣接し、八千代市、船橋市にまたがる習志野演習場へのルートがそうであり、週に何度も、早朝から夜間までオスプレイが低空で耐え難い騒音を出して飛び回るということになります。そうなると、いつ墜落しても不思議ではありません。

請願でも訴えているように、市民にはこの街で平穏に暮らし、自らの命と財産を守る権利があります。そして、市民の暮らし・命・財産を守るために奮闘するのが、まさに私たち地方自治体議員の責務ではありませんか！

請願項目の①オスプレイを八千代・習志野・船橋３市上空を通過させない②習志野演習場・駐屯地でオスプレイを使った訓練を行わない③木更津駐屯地を含め自衛隊オスプレイの日本国内への配備はやめる。この３点を当該自治体のひとつである八千代市の議会として政府・防衛省に意見書を提出することは、まさに願意妥当であると考えます。八千代市議会の総意として、本請願を採択されることを強く訴えて討論といたします。

 

市議会レポート（４８）

2021年・３月議会で一般質問を行いました

今回はテーマを２つに絞って質問しました

２月１９日に開会した３月議会は、一般質問、各常任委員会、予算委員会が終了して３月２２日の総括審議を残すだけとなりました。３月１日に行った私の一般質問（要旨）を掲載いたします。

服部市長の２大公約である東葉高速運賃値上げと京成線高架化は結局どうなったのか

●「実現できる政治家は私しかいない」と豪語した服部市長の責任

服部市長は前回の市長選におけるいくつかの公約のなかで、とりわけ２大看板として「東葉高速鉄道運賃値下げ」「京成線の高架化」を掲げ、多くの市民がその実現に期待して一票を投じたことが当選の原動力になったことは明らかでした。

当時、「東京メトロと合併して東葉高速が所有する緑が丘車両基地を東京メトロの東西線行徳と深川の車両基地の代替として東西線車両基地の一部を売却益で負債を大幅に圧縮できる」と主張していましたが、東京メトロとの話はまったく進みませんでした。

また、もうひとつの看板公約である「京成線の高架化」は、前提として「①土地の高度利用を促進するために駅周辺の商業地域の見直し・建ぺい率容積率の緩和②八千代台小学校用地を売却し、八千代台西小学校との統合を進める」というものでしたが、これも何の進展もなかったのでした。ましてや、生徒の気持ちや保護者との協議や合意もなく小学校の売却や統廃合などと口にしていいのでしょうか。いずれにしても、選挙で「実現できる政治家は私しかいない」と豪語した服部市長の責任は重いものがあります。

●「まずは市民に謝罪するべき」という私の質問に服部市長が謝罪

これらの結果を踏まえて、３月議会での一般質問で私は「２大公約は文字通り絵に描いた餅にすぎなかった。５月の市長選の立候補を表明している服部市長は、まずは市民に明確に謝罪する必要ある」と服部市長に問いただしました。服部市長は「期待をもって見守ってくれた方々に対して申し訳ない」と謝罪答弁を行いました。

●謝った後どうするのかを展望できない服部市長の限界

とはいえ、謝ったから問題が氷解したわけではありません。それなら選挙中だけ耳障りのいいことを並べて、実現できなくても「後で謝ったからいいではないか」ということになります。政治家の公約とはそんな軽いものではないし、有権者を愚弄したことになります。服部市長は「時間がかかること」などと曖昧な言い訳をしていますが、５月の市長選に再出馬するのなら、自らの責任の所在を明確に示すべです。

コロナ禍に対する健康管理・生活支援・経営支援の施策拡充を急げ

●積極的な現状把握と市民への情報提供を

八千代市の累計感染者数は県内で６番目の多さで、すでに千人を超えています。大きな理由として高齢者施設、障害がい者施設、保育施設でのクラスター発生が挙げられています。となれば、各自のコロナ対策のためにも市民への情報提供が求められるところですが「権限は県にある」として、県からの限定的な情報を市がホームページで公表しているだけです。市による、より積極的な現状把握と市民の情報提供を求めました。

●市によるパルスオキシメータの配備を

県は、自宅などで療養する人の容体の急変を把握するため血液中の酸素の状態をみるパルスオキシメーター年齢や持病などのリスクに応じて貸し出していますが不足気味です。

八千代市議会としても、この３月議会では議員全員で「本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策を早急に実施することを強く求める」発議案を提出ており、「パルスオキシメーターの貸与等を推進」も求めています。私は、市民の健康管理のためにも市が独自で配備することを求めました。

●市による無料ＰＣＲ検査の実施を

八千代市の感染者が増加した大きな理由にクラスターをあげていますので、ＰＣＲ検査のより積極的な拡充が必要です。市は「ワクチン接種事業が始まるから」と言いますが、医療関係者や高齢者の接種終了後に一般向け接種が始まる予定で、全般に行き渡るには年内はかかると思われます。まだまだＰＣＲ検査が必要です。

印西市ではすべての高齢者を対象に無料ＰＣＲ検査を実施していますし、千葉市、白井市、松戸市、袖ヶ浦市などのように検査費用補助の実施など、独自の取り組みをしている自治体が県内でも増えています。２０万人都市であり、県内で６番目に多くの感染者をだしてしまっている八千代市でも無料ＰＣＲ検査を実施するべきです。ここにきて変異ウイルスの感染拡大が問題になっていますのでＰＣＲ検査の拡充が必要です。そのためにも市による無料ＰＣＲ検査の実施を強く求めました。

●今年度も市独自のコロナ支援事業の予算化が必要だ

首都圏でのコロナ感染者数は下げ止まり状態が続いており、収束にはまだ多くの時間がかかるのが現状です。厚生労働省は全国でのコロナの影響による解雇・雇い止めが、２月２６日時点の累計で９万人を超えたと発表しました。コロナ関連の経営破綻も１０００件を超えています。八千代市も例外ではありません。

このため三田議員は、昨年度に実施した国の支援以外の市独自の支援事業であった、①八千代市新生児新型コロナウイルス感染助成事業（新生児１人当たり１万円）②八千代市新生児特別定額給付金新生児１人当たり１０万円）③八千代市ひとり親家庭緊急支援事業（１世帯当たり３万円）④八千代市中小企業者経営支援事業（２０％以上の売り上げが減少した市内の法人、個人事業者へ１５万円）を今年度予算にも計上してコロナ禍で苦しむ市民や経営者への支援を実施することを強く求めました。

●地方創生臨時給付金と財調調整基金の積極的な活用を

コロナ対策の財源として、国の令和２年度第３次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分として５億１３００万円が八千代市に追加配分されることになっています。議会中に急遽、補正の追加予算が組まれましたが、生活支援については私が求めた①八千代市新生児新型コロナウイルス感染助成事業（新生児１人当たり１万円）の約１１２０万円だけが予算化されただけです。他には中小企業経営支援事業として、キャッシュレス決済ポイント付与に２億６５３６０万円が予算化されていますが、PAYPAY加盟店のみが対象となるのは不公平であり、減収した経営者全般に行き渡る現金支給による支援にするべきでした。　

●コロナ対策のための交付金を貯金してしまう驚き

しかも驚きなのは、その一方で交付金から約１億９３００万円を財政調整基金（いざという時に使う貯金）に繰り入れるという本末転倒の予算配分をしている点です。私は「コロナ対策のための交付金なのに、コロナ対策の予算を活用せずに余剰金として財政調整基金に貯めこむなど本末転倒だ」と批判。交付金は本来の目的であるコロナ対策に全額を投入するべきですし、必要ならば約２８億円ある財政調整基金からも繰り出すべきです。コロナ禍で困っている市民の生活や経営者への支援に本気で取り組むべきは今ではないでしょうか。引き続きコロナ対策の拡充を求めてゆきます。

なにやら四方山話（６６）

「オスプレイいらない！八千代ネット」が月例抗議行動

コロナ禍ではありますが、大事な運動です

オスプレイが千葉県木更津に1機目が飛来した昨年７月１０日を抗議の日と定め、毎月１０日には各地で様々な取り組みがされています。

去る３月１０日には、私が共同代表を務めている「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」の主催で、オスプレイが飛んでくる習志野演習場にもっとも近い八千代緑が丘駅にて、駅頭宣伝とオスプレイ配備に反対する署名活動が行われました。

当日は、八千代ネットに参加する市民や市議と、この５月に予定れている八千代市長選挙の立候補予定者である桜井よしのりさんも参加しました。桜井さんは「莫大な防衛予算はいらない。いま必要なのはコロナ対策の予算だ」と訴えました。

まったくその通りで、２０２１年度の防衛予算案は２０年度当初比0.5％増の５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最高を更新しました。この予算をコロナ対策に使えばどれだけの国民が助かることか。

「軍事費よりコロナ予算を」と訴える桜井さん

オスプレイは昨年７月、最初の２機が木更津駐屯地に暫定配備され、２月２４日に３機目が配備されました。すでに米軍岩国基地に５機待機されていますが、オスプレイの問題点は３６００億円というバカ高い配備予算もさることながら、なんと言っても何度も墜落したり、故障を繰り返す欠陥性です。それが習志野演習場に向けて年間数千回も飛来してくるのです。いうまでもなく習志野演習場の周辺は住宅地。もしオスプレイが墜落したら大惨事になります。絶対に認めるわけにはいきません。

市民の広汎な取り組みと声で、オスプレイ配備と飛行を阻止しましょう。

なにやら四方山話（６５）

 ～福島原発事故から１０年～

原発住民訴訟に勝利して国の責任を明らかにしよう！

私（左側）も原告団らと共に駅頭宣伝しました

福島原発事故は「安くて安全」という原発神話の欺瞞が暴かれた日でもありました。放射能の総放出量はセシウム137の量で15,000テラベクレル。広島原爆と比較して約168発分といわれています。

あれから１０年。問題は何も解決しておらず、さらに深刻化しています。事故炉の現状は建屋内が高放射線環境で、調査・作業や燃料デブリの取り出しが進まず、ロードマップは１０年前から同じという現状です。挙句の果てには汚染水を海に放流する計画は放射能汚染を拡大し、国民の命と健康を犠牲にする暴挙としかいいようがありません。かつて原子核・素粒子論研究の第一人者である武谷三男博士が言った「原発はトイレのないマンション」が実証されたのです。

しかも、一時はすべての原発が停止されていたのが、国の意向を忖度する司法の反動化を背景にすでに４基の原発が再稼動されており、その傾向はさらに加速されそうです。原発事故は過去の遺物ではなく、今もなお現在進行形の問題であることを全ての国民が再認識するべきです。

そして、忘れてはならないのが被災地から全国に避難している多くの方々です。現在でも約42,000人が全国で避難生活を余儀なくされている現実。帰りたくても帰れない苦しい日々に耐えています。千葉県でも約2400人となっています。

その声を司法の場で訴えようと、各地で原発訴訟を原告団がたたかいを続けています。注目されているのが群馬県および千葉県に避難を余儀なくされた住民による訴訟です。2017年３月の前橋地裁、９月の千葉地裁での一審判決を踏まえ、東京高裁で控訴審が争われています。

2020年９月の仙台高裁の訴訟では、東電と国の損害賠償責任を認める判決が出されています。また、2020年１２月には、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されています。さらには2020年１２月、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されています。

とりわけ群馬、千葉訴訟の高裁判決で国の法的責任が認められた場合、「国は原発の規制のあり方について根本的に見直しを求められることになる」と言われている裁判となっていましたが、１月２１日、東京高裁は、国と東電の賠償責任を認めた一審の前橋地裁判決を覆し、国の責任を認めない（賠償額は増額）判決を下したことは許し難い不当判決であり、ここでも国に忖度する司法の反動化が明確になっています。こうなれば、来たる２月１９日の千葉訴訟第一陣控訴審で勝利判決が必要です。

２月６日には、千葉県内の有志でつくる市民団体「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」の主催で、ＪＲ津田沼駅頭において宣伝行動が取り組まれ、私も参加してきました。

１０年経過しても原発被害を風化させてはなりません。被害も責任も負担も国民に押しつける国・電力会社の責任を追及する圧倒的な国民世論を形成して、このたたかいに勝利しましょう。

【福島原発千葉訴訟第一陣・判決言い渡し】

【２月１９日（金）１５：００～】

【東京高裁１０１号法】

議会レポート（４７）

 １２月議会での一般質問で成果！

●大変遅くなりましたが、１２月議会での一般質問を「市政レポート２３号」から転載して報告といたします。

新年度に公表される「公共施設等個別施設計画」の意味するもの

●公共施設等個別施設計画の目的は公共施設の削減と統廃合

市有公共施設の多くが老朽化しているという状況で、公共施設全体を今後どうしていくのかという計画が、今年度から始まる公共施設等個別施設計画です。

同計画の策定基本方針での「公共施設等の全体最適化の３原則」によれば「①公共施設等の適正な規模を検証し、施設の総量を削減する②維持管理・修繕等に係るコストを縮減する③歳入の確保・費用の抑制を図る」とされています。これは、平成２６年の有識者会議による「八千代市における公共施設再編に係る提言書」がバックボーンとなっています。提言では「２７％の施設を統廃合するべき」と結論づけています。つまり、約３割の公共施設の削減と統廃合を目的とした計画に他なりません。

●施設の削減と統廃合しか選べない「強要アンケート」の悪質さ

市有公共施設の多くが老朽化していることは事実です。しかし、今後の計画には市民ニーズの把握が先です。そこで市は昨年の６月に市民アンケートを実施しましたが、ひどいものでした。

説明文には「すべての施設を維持していくことは困難です」と書かれており、「どのような施設から減らすべきと考えますか」と聞いたり、一番重要な「今後の公共施設のあり方」というテーマにおいては、施設の削減以外の選択肢を設定していません。これではアンケートではなく強要です。アンケートに答えれば、必ず公共施設削減の賛成意見になってしまいます。これで「多くの市民から公共施設削減や統廃合に賛成していただきました」とでも報告するつもりなのでしょうか。

●市民サービスや教育環境が低下する民意不在の計画

市側は３月に、ふれあいサロンやちよ東、八千代台自治会館の廃止を決定。また、適応支援センター体育室、米本南保育園・別館、八千代台図書館３階などの休止、高津支所の移転の方針を発表し、１２月には少年自然の家の廃止の方針を決定。このように市民サービスの低下につながる施策を推し進めています。これがさらに拡大することは明らかです。

公共施設の６割を占める学校も同様です。「阿蘇中学校に小中一貫校を作る」ことを名目に阿蘇小、米本小、米本南小を廃校にして現在の阿蘇中校舎に３校の小学生を押し込む方針を決定しましたが、「少人数学級は教育的によくない」など根拠のない理由をあげています。

●公共施設の削減・統廃合は市民への十分な説明と合意形成が不可欠

　市側は「予算がない」ことを公共施設の削減・統廃合の主な理由にしています。「だから不便になっても我慢しろ」と。ならば、何故その一方で１００億円もの借金をしてまで従来の耐震化工事の方針を変更して、市庁舎建て替え計画を進めているのでしょうか。話に整合性がないのです。今後、説明会やパブコメも実施するようですが、単なるアリバイ作りでは困ります。「計画ありき」ではなく、市民への十分な説明と合意形成が不可欠です。

親も子も住みやすいまちに。

八千代市も三世代同居・隣居・近居支援事業を取り組め

●すでにピークは過ぎている「２０万人都市・八千代」の人口減少化問題

八千代市はついに２０万人都市の仲間入りを果たしましたが、八千代市人口ビジョンの基本推計では、「本市の総人口は２０２５ 年までは増加を続けるが、これをピークとして２０６０年には約１７万３０００人にまで減少する」とされ、人口減少と高齢化による市税の減収が予想されています。あと５年は人口が増えると言っても微増です。人口減少化は目の前です。

●人口減少化対策として三世代同居・隣居・近居支援事業を取り組め

今後、子育て世代を中心とした若い年代層の流入をいかに促進するかが課題です。三田議員は「三世代同居・隣居・近居支援事業」の実施を提案しました。同制度は、子育て世代の転入、市内に居住する親との同居や一定距離に住むことをを目的に住宅等を取得した世帯に対して支援する事業です。高齢者の孤立対策にもつながります。

県内でもすでに多くの自治体が実施しており、八千代市の近隣だけでも千葉市、市川市、船橋市、習志野市、松戸市、四街道市、白井市、木更津市などが実施しています。住宅取得費等に対して最大１００万円を補助するなど、積極的に事業展開をしており、八千代市も導入するべきです。

そもそも平成３０年策定の「八千代市住生活基本計画」において、「子育てしやすい住環境の形成」という項目のなかで、「重点施策」として「多世代近居に関する支援」と記載されているのです。三田議員は支援事業の取り組みに向けた具体的な道筋を示すことを強く求めました。

観光資源の新川千本桜を守ろう。市は補植・維持管理の拡充を急げ

●これでは「観光の目玉」が泣く。２８０本も枯　損したままの新川千本桜

三田議員は、平成２９年の６月議会において、新川千本桜の枯損状況が著しいことについて、現状と対策を質問。当時の都市整備部長の答弁で「約１３００本のうち植えかえを必要とするものが約１８０本、全体で１８００万円の費用が必要になる。今年度は無理なので平成３０年度以降、３年で計画的に実施する」旨の回答がありましたが、３年経過した今も実施されていません。これでは約束違反です。議会答弁をなんだと思っているのでしようか。

また、一昨年の台風１５号と１９号により、新たに約１００本以上の桜の倒木被害があり、約２８０本の枯損や倒木が放置されている状態が続いています。これでは「観光の目玉」が泣くというものです。

●重要観光資源としての予算増額と維持管理の拡充を 

新川千本桜の維持管理は八千代市緑化公社に委嘱されつつ、市民ボランティアである「新川千本桜の会」の協力を得て実施されてきました。しかし、八千代市緑化公社の作業は不十分で、「新川千本桜の会」の協力でなんとか維持管理を継続してきましたが、会員の減少と高齢化により厳しい状況にあります。

また、昨年から八千代市緑化公社から民間業者に変更されましたが、やはり不十分なのは予算不足が原因です。しかも木の枯損は市の予算措置がなされずに放置されたままです。

●「予算措置も含めて適切な維持管理に努める」との市長答弁を引き出す

三田議員は「前例どおりの予算措置では問題が解決しない。予算増額と維持管理の拡充を」と強く求めました。これに対して「新川千本桜は市の重要な観光資源と捉えている。市が主体となって、予算措置を含めて適切な維持管理に努める」との市長答弁を引き出すことができました。

このことにより、今後は植栽など、桜の維持管理の拡充に向けて４年ぶりに動き出すことになります。八千代市の貴重な観光資源である千本桜を守る取り組みを市民の声で前進させましょう。

◆追　記◆

上記のように私の追及によって、来たる３月議会において、市の新年度予算に千本桜の整備費として６９０万円の予算（単年度分）が計上されるとの情報を入手しました。これは自公多数派会派でもなし得なかったことで「一人会派議員でも成果を挙げられる」という点で大きな意味があると考えます。今後も頑張ります。

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～誰もが住みやすいまちづくりを～

「少年自然の家」廃止方針は子どもの自然教育軽視だ！

市側は、老朽化を理由に休止としてきた「少年自然の家」について、廃止という方針を決定しました。しかし、同施設はこれまでも十分なニーズがあり、子どもたちにとって校舎の外で八千代の自然を学ぶ体験学習の場として極めて貴重な施設です。

市側は、柏市の「手賀の丘少年自然の家」の代替利用を提案していますが、豊かな八千代の自然を学びながら成長するという重要な教育機会を子どもたちが失うことになります。　

市側は、老朽化等改修工事費が約１６億円かかることを主な理由にあげていますが、お金に代え難い地元の自然を学ぶ施設を子どもたちから奪うことには反対です。

今後、市民とともに施設存続に向けて取り組みたいと思います。

なにやら四方山話（６４）

八千代市長選に市民派候補として櫻井美徳氏が出馬表明会見！

記者団を前に熱弁をふるう櫻井氏（中央）

任期満了に伴い、来年の５月に予定されている八千代市長選に向けて、「市民が主役の市政を実現する会」は、これまで候補者の人選を進めてきましたが、米本に住む、元東京都職員であり、｢阿蘇・米本の地域と学校を考える会｣代表として、３年前から阿蘇・米本地域での小中学校統廃合反対運動を先頭で取り組んできた櫻井美徳（さくらいよしのり）氏への推挙を決定し、去る１２月２４日に市民会館において共同記者会見を行い、私も事務局長として同席しました。以下、櫻井氏の発言です。

●なぜ立候補を決意したのか

きっかけは、阿蘇・米本地区の小学校統廃合問題に取り組んできたこと。行政の都合で子どもたちが犠牲になるのは看過できない。市の言う「少人数学級による教育的弊害」は筋違い。服部市政の目的は市民サービス低下もいとわない公共施設の大規模統廃合。小学校統廃合はその一環。その一方での１００億円の借金での市庁舎建て替えは民意に反している。もちろん、市政の課題はそればかりではない。とりわけ、今後はさらに高齢者が増えることに鑑み、扶助費の増加を理由に高齢者福祉がないがしろにされてはならない。特に福祉行政については元行政マンとして福祉行政の経験を活かしたい。とりわけ、コロナ禍のなかで弱者支援への財政再配分は重要だ。日頃から、私利私欲なく市民のために汗をかくリーダーが必要だと感じていたが、このたび、市民が主役の市政を実現する会からの推挙をいただいたので決意した。

●服部市政の評価

①２大公約である、東葉高速鉄道運賃値下げと京成線高架化を断念し、一票を投じた有権者の期待を裏切り、総括もできていない。

任期中、経常収支比率の悪化（５年連続悪化）を始めとした財政の硬直化をまったく改善できなかった。

③施策において、首長としてリーダーシップを発揮できず、任期中にこれといった成果をあげることができなかった。実績とされている学校のエアコン導入も市民と議会の強い要求で実現したものだ。

④そもそも「ハットリノミクス」なるもののビジョンがまるで見えない。イニシアティブがゼロのまま１期４年が過ぎようとしている。

●私の市政ビジョン

①憲法を活かし、平和・人権を守り、市民に寄り添う市政を

市政の主役は市民。行政も市長も議員も、市民の熱心な代弁者であるべきだ。その背景には憲法を活かし、平和・人権を守る立場をバックボーンとして、地方自治と暮らしに活かす。市民に寄り添う市政を実践する。

また、いまは、経済の減退に加えて、コロナ禍により失業者は増加し、中小企業や個人事業者は経営難に苦しんでおり、日常生活での安全安心が損なわれている。ひとりひとりの安心を大切にする市政の実現めざす。

②市民への情報公開と共有する市政

いま、八千代市で何が起きているのか。何が問題なのか。市民には知る権利がある。しかし、市民に提供すべき情報公開が極めて不十分であり、ましてや行政と市民との共有ができていない。情報公開を徹底する。

③市民合意を基本とする市政

歴代市政が行う施策において特徴的なのが事後承諾主義であり、アンケートやパブコメ等も行うがアリバイ作りにすぎず検討材料にさえしていない。

一方通行ではない市民合意を基本とする市政運営を推進する。そのために市民と行政との架け橋となる「八千代市市民協議会」を設立して行政の市民参画を実践する。

●私は実行する！～当面する１０の約束

①コロナ禍対策

まだ続くと推測されるコロナ禍に対するＰＣＲ検査や入院受け入れなどの市民の健康管理支援、失業や収入減などの生活困窮支援、経営難による中小企業・個人事業者への経営支援の継続と拡充。

②子育て支援の充実・自校方式の学校給食

待機児童問題の完全解消、子ども医療費の窓口無料化、ひとり親家庭支援、１クラス２０人～３０人の少人数教育など、子育て支援施策の拡充。給食は自校で作り、こどもたちに温かいご飯をたべさせることは重要である。わざわざ八街市からご飯を運んでくるのはおかしい。

③財政の健全化

財政難の下、限りある財源は市民合意に基づく事業計画の選択と練り直しで、経常収支比率と市債額の改善を。

④公共施設再編は市民合意で

市民合意なき公共施設の削減と統廃合計画反対。施設をなくすのではなく長寿命化計画で。阿蘇・米本地区小中学校統廃合の白紙撤回米本団地に学校の存続を。少年自然の家廃止の白紙撤回、子どもの自然教育を守れ。

⑤新市庁舎建設計画の白紙撤回

新市庁舎建設計画の白紙撤回。早くて安い耐震化工事と大規模改修に転換。約７割の経費減となる国の緊急減災防災事業債の活用を。

⑥国民健康保険料や介護保険料の値下げ

基金の活用や一般会計からの繰り入れで値下げを実施。県内でも高額の保険料の市民負担の軽減を。

⑦いまから人口減少化対策を

「八千代市人口ビジョン」では将来は３万人の人口減少が指摘されている。いまから人口減少化対策を始めるべきだ。たとえば、３世代同居、隣居・近居支援制度の導入で、大人になった子ども世帯の再流入で人口を安定させる。高齢化した親の孤立化対策にもつながる。

⑧農業、商業、産業の振興と活性化能な自然エネルギーを推進

地産地消、食の安全を重視し、生産者と消費者との共同で農業を振興する。空き店舗の借り上げなどへの補助制度を設け、商店街の活性化をはかる。

⑨オスプレイの配備撤回・訓練の中止を求める

１１月よりオスプレイが木更津基地に飛来し、試験飛行を開始している。習志野基地に近接する自治体として住民の命と暮らしを守る立場から反対する。

⑩市長全報酬（月例、賞与）の３５％カット

八千代市は５００億円以上の借金を抱えている。市民に我慢をしていただく場合もあるのだから、首長として財政の健全化まで襟を正す。１期４年間の市長全報酬（月例、賞与）の３５％をカットする。

なにやら四方山話（６３）

千葉２区市民連合の宣伝行動（八千代緑が丘駅）に４４名が参加！

１２月１３日、千葉２区市民連合の宣伝行動。ビラ配布と各アピールが八千代緑が丘駅デッキにて取り組まれました。参加者は４４名。

まず、千葉２区市民連合共同代表の大崎信さんの挨拶に始まり、衆議院選挙で千葉２区から立候補予定の黒田ゆうさん（立憲民主党）、寺尾さとしさん(共産党) の挨拶。

そして、三井よしふみさん（れいわ新選組）、宮川敏一さん（新社会党）、小西正人さん（みどりの党ちば）、吉沢弘志さん（市民ネットワーク千葉）からのアピールがあり、最後に地元の八千代市からということで、私が挨拶をしました。ちなみに私以外にも八千代市議として山口勇市議（立憲民主党)、植田進市議（共産党）、飯川英樹市議（共産党）、高山敏朗市議（無所属）も駆けつけてくれました。

菅政権の組閣直後は、大手マスコミの御祝儀報道で７０％の支持率を記録したものの、わずか３か月で４０％に下落。それも当然です。就任直後の「自助」発言は「つめたい政治」という菅政権の正体を露わにしました。

その後の学術会議の任命拒否問題では、まともな対応もできず右往左往。その他の国会答弁でも、官僚の補佐なしではしどろもどろ。とりわけ、コロナ禍に対してはまともな対策ができず、国民から批判を受け続けています。今後さらに支持率は下がることでしょう。

菅首相には何の政治哲学もなく、桜を見る会前夜祭での予算補てんによる公選法違反で窮地にいる安倍元首相の「アベ政治」を無批判に継承するだけ。これでは国民からの支持を得ることができないのは当然です。

いまこそ国民不在の自公政治を変えるチャンスです。野党はいがみ合っている場合ではありません。市民と野党が連携して、来たる選挙戦に勝利しなければなりません。

なにやら四方山話（６２）

～福島原発事故を風化させるな～「福島廃炉ロードマップ」の嘘と現実

来年の３月１１日で１０年目を迎えようとしている福島原発事故。事故処理問題や避難者問題など、本質的にはなにひとつ解決していません。それは政府の無策と、原発ありきの政治方針にあることは明らかです。

一言でいえば、「政治を変えなければ」原発問題は解決しないのでしょう。その日のために「原発いらない」の声を草の根運動で継続し、拡大させていくことが重要です。何年経とうが福島原発事故を風化させてはなりません。

私の住む八千代市で活動している「脱原発八千代ネットワーク」は、福島原発事故を契機に発足した市民団体で、月に一度の学習会を開催し続けて、今月で９５回目を数えました。原子力市民委員会のメンバーである川井康郎さんを中心に、学び、そして行動する市民団体として存在感を示しています。

本日のテーマは「福島廃炉ロードマップの嘘と現実」。事故炉の現状は、①建屋内は高放射線環境で調査・作業を阻害②燃料デブリの位置・形状・状態等不明で取り出し計画立てられず③地下ピットに溜まる高濃度汚染水が作業を阻害④使用済み燃料プールのリスクで３号機の取出し作業が困難。また、デブリは鋼構造材やコンクリートと融合、固化した状態で、圧力容器と格納容器内に散乱しており、取り出しは困難。

当初のロードマップ（２０１１年）は、現在のロードマップ（２０１９年）と変わらず手詰まり状態を露呈しています。したがって、「タイムスケジュールの虚構」は露わに。理由として①高線量により調査が進まず詳細計画立てられず②取出し後の輸送や措置計画未定などの理由で計画の見直しがされていない点があげられます。

では、なぜロードマップを見直さないのか？①怠慢、思考の停止②フクシマ事故を小さく見せることで、帰還事業の推進と復興のアピール③更なる再稼動、原発政策の維持④廃炉措置期間中の汚染水海洋放出の強行を目論んでいるからということになります。

対策としては、原子力市民委員会が提言しているように、①「絵にかいた餅」である現ロードマップは全面的に見直し、現実と実態に即した計画に修正する②現ロードマップを前提としたＡＬＰＳ処理汚染水の放出は行うべきではない。敷地北側は汚染水のための用地とする③現実的な選択肢として「長期遮蔽管理案」に切り替える④東電は破綻処理し、廃炉事業は独立した公的機関が担う。という案が現実的という結論が導きだされるのでしょう。