市議会レポート④

～３月議会が閉会しました～
完全に剥がれた秋葉「市民派市長」の仮面

●高齢者・障がい者に冷たい福祉切り捨て予算
秋葉市長は、新年度予算案で、財政難を理由に福祉予算の大幅な削減を提案してきました。国民保険料・介護保険料の値上げ、福祉バス廃止、ふれあいプラザ団体送迎バス廃止、高齢者・障がい者への配食サービス廃止。また、様々な高齢者向け事業の補助金の削減予算を提案してきました。私は市長への質問で、「お年寄りや、障がい者に冷たい市政だ！」と強く追及しました。

●１８事業廃止、３１事業減額の市民サービス切り捨て予算
そればかりではありません。過日のブログ（新年度予算案で「住み続けたいと思えない八千代」へ！）でも発信したように、秋葉市長は「今まで削減しなかったものを廃止しなければ予算が組めない状況（千葉日報２月２０日版）」として、下水道料金の値上げや、フリーパレット、集会施設管理運営補助金など１８事業を廃止。１％市民活動団体支援金、保育園運営費補助金、難病者救援金、ふれあい大学、シルバー人材センター、市民活動サポートセンターなど３１事業を減額。また、時間外保育料、学校開放体育館、公会堂使用、総合運動公園駐車場など、無料だったものが軒並有料化。その他にも様々な市民サービス切り捨てを市民の周知もなく強行しようとしたのです。

●借金を増やさない予算組み替え案を
いずれの会派も市側の原案に反対し、予算の修正案や組み替動議を提出しました。私の所属している会派（新・みんなの広場）は、財政調整基金の切り崩しや、他の財源からの繰越金による代案は、結局は借金を増やすだけという観点から、中央図書館・市民ギャラリーの６ヶ月間開業延期（約７，８００万円）、２０１４年１月～２０１５年１２月までの臨時特例である、一般職員給与の２～３％カットを２０１６年３月まで延長（約４，０００万円）することにより廃止事業と削減事業に手当する。という組み替え動議を提案しました。

●議員も自ら身を切る改革を
ただし、私はこの案がベストとは思えません。当初、一般職員給与減額と議員報酬減額をセットにする予定が、「その前に代表者会議で議論するべき」という会派外の声を受け入れて除外してしまったのです。発議は発議として提出して、議場でおおいに議論すればいいではありませんか。

なによりも、一般職員だけに負担を強いるのは片手落ちです。また、組み替えによる予算が小幅で、改善項目が限定されている点で迫力のないものになっています。私は自身の提出者署名の削除を会派に要求し、認められました。ただし、会派の一員として重要項目については一致させるべきと考え、消極的支持の立場で採決では賛成しました。ちょっと複雑な心境でした。

結果としては、わずかに残った１億円の財政調整基金から約５，５３０万円増額して、原案を一部修正する公明党・市民クラブ・自由民主党・新未来の修正案が可決されるに至りました。またもや財政が苦しくなったわけです。

●ウソだった公約「住み続けたいと思える八千代」
３月議会は日程に従い、２０日に閉会しましたが、国民保険料値上げの原案が否決されたままですから終わりという訳にはいきません。臨時議会が今月末までに予定されていますが、今回は、豊田前市政との関わりのない純然たる「秋葉予算」でした。これではっきりしたことは、市長選で公約していたメインスローガンである「住み続けたいと思える八千代」がウソだったこと。そして、秋葉「市民派市長」の仮面が完全に剥がれたということでした。

不肖・三田登がモノ申す！⑲

～東日本大震災から４年～
原発再稼働のない早期復興を！

３月１１日。東日本大震災から４年を迎えました。死者１万５８９１人、行方不明者２５８４人。また、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人。避難生活者は約２２万９千人。被災３県で災害公営住宅の完成は、わずか１５％にとどまっているといいます。

進まぬ復興に被災４２市町村では仙台市などを除く３９市長村で、震災前より人口が約９万２千人減り、人口減に歯止めがかかりません。政府は震災発生から１５年度までの５年間を「集中復興期間」と位置づけてきましたが、遅々として進んでいません。

そして、深刻なのが原発問題です。放射能汚染は空気中に海に汚染拡大が進み、事実上お手上げ状態なのに、政府は原発再稼働を強行しようとしています。それに呼応して原子力規制委員会に１１電力会社が１４原発２１基の審査を申請済み。九州電力の川内原発が申請を受理されましたし、関西電力の高浜原発も規制委員会が「新規基準に適合いる」として審査書案を了承してしまいました。

このような動きが加速されていくことが懸念されます。原発がなくても生活に困らないことはこの４年間が証明しました。反・脱原発への国民的運動をさらに発展させていかなければなりません。

そこで、去る２月２８日に船橋市勤労市民センターにおいて「福島問題を考えるフォーラム２０１５」が、６市民団体・生協の共催で開催され、私も参加してきました。

まず、小松ソフィア病院の医師である種市靖行さんが放射能汚染に対して甲状腺検診等の健康調査の必要性について、実際の検診結果や実態を踏まえた講演がありました。

また、毎日新聞記者の日野行介さんから「被ばくと避難―政策の裏側を追う」と題し、自らのスクープ記事の紹介を通した講演がありました。

福島県が県民２００万人を対象に実施している「県民健康調査」で検討会が公開する前に秘密会を持ち、委員が見解のすり合わせをしていた。あるいは、議事録から「内部被ばく検査」に関する議論を削除していた。隠蔽や捏造が横行していた。いったい誰の為の調査なのか。など問題提起しました。

また、政府が「子ども・被災者生活支援法」を骨抜きにしている問題。あるいは、復興庁の「放射線リスクコミュニケーションに関する施策」は「放射線リスクに関する正しい情報発信を強める」と発表したが、結局のところ「リスクコミュニケーションとは『事故で出た放射能は大したことはないから戻って暮せ』ということだ」と、国の御都合主義と欺瞞を糾弾しました。

そして、フォーラムには福島原発告訴団も参加。武藤類子さんが福島原発の現在を報告。溜まり続け、漏れ続ける汚水水。破れた山積みのフレコンバック（除染物の袋）。懸念される放射性物質の飛散。「原発事故は人権侵害である」と訴えました。

このように、原発と復興は連動した問題であり、原発再稼働を許さず、原発ゼロ・早期復興を国の責任問題と併せて、引き続き国民的な運動として継続・拡大・発展させていかなければなりません。

市議会レポート③

～初の一般質問を行ないました～
市民ニーズに逆行する秋葉市政を批判！

 （八千代市議会・インターネット中継より）

去る３月３日、桃の節句の日。３月議会で私にとっては初の一般質問に立ちました。質問事項としては①旧農業研修センターについて②農業交流センターについて③高齢者・障がい者への配食サービスについて④溢水対策について、市側に質問しました。

まず前段で、秋葉市政に対する私の見解を表明しました。秋葉市長は公約違反をしていること。いまだに市民や議会でそのことを追求されているのは、公約違反を認めず、総括していないから。そして一見、市民参加イベントを展開しているようで、中味は結論ありきの官製であり、「市民派市長」のイメージ維持のためだけのアリバイ作りにすぎないこと。秋葉市長肝煎りの有識者会議が発表した公共施設に係る提言で、「新川ハコモノ計画の見直し」を言及しているのに都合の悪いことは無視をする。など、秋葉市長に猛省を促しました。

また、２７年度予算案は、国保・介護保険料の値上げを始め、様々な福祉切り捨ての事業廃止や削減による市民サービスの低下を前提に組まれていること。なにより、市政の主役である市民への丁寧な説明による周知徹底と合意形成が大前提であり、それを抜きに行政の都合を一方的に押しつけることは許されないことを強調しました。

なお、一般質問については長くなるので要約ですが、下記の内容で質疑応答が行われました。（注：「見解」は回答に対して私が議場で発言した要約内容です）


１．旧農業研修センターについて

質問①
旧農業研修センターが廃止された経緯と理由は。

回答①
新川周辺地区都市再生整備計画に伴い、平成２３年から農業交流センターの建設に着手。平成２５年完成に伴い廃止された。廃止の理由は座学だけではなく、住民が生産・収穫体験、調理体験できる施設が農地に隣接する必要があると考えた。

見   解
生産・収穫体験は現地直行するから隣接する必要はない。調理体験も改修ですむ。廃止と移転は税金のムダ使い。

質問②
旧農業研修センターの当時の施設内容と稼動実績は。

回答②
全体で１９．５％。（施設内容は省略）

見　解
需要が低かったことは明らか。新川計画に組み入れる合理性がない。

質問③
現在、旧農業研修センターは物置になっているとのこと。転用、売却の計画はあるのか。

回答③
転用はせず、八千代市農協を売却の相手方として交渉中。

質問④
現在の建物の資産価格と土地の評価価格はいくらか。

回答④
土地が５，０６３万円、建物が３１，６７５，９００円。

見　 解
何故こんな時間がかかるのか。農業交流センター開業までに処理されているべき。また、買い手が農協以外しかないのなら買い手市場になってしまう。市民の大事な資産を安易に考えていないか。


２．農業交流センターについて

質問①
農業交流センターの運営と稼動（利用）状況は。来場者の当初目標は年３０万人とされていたが。

回答①
テナントは昨年８月に営業開始。農産物加工所、農産物・加工品販売所はまだ営業していない。利用者数は年間４３，４５６人。

見　 解
ようするに当初目標の１４．・５％しか利用者がいなかったということ。販売所、加工所に至って稼動さえしていない。橋ができても来場者が増える保証はない。

質問②
非常勤役員が８名、正規職員３名、その他パートだが、役員が多すぎないか。農業体験、収穫体験の地域の農園をセンターが紹介しているが農園側への手数料は無料。しかも４名の役員がその農園経営者。便宜供与ではないか。

回答②
収益に繋がるような仕組みを検討していきたい。

見 　解
役員が多い明確な説明は無かったが、収益増に繋がる改善点を得られた。

質問③
農業交流センターは条例で「農業の振興に資するため」を設立目的としている。現実問題として農業振興に寄与していると思うか。

回答③
平成２６年度は４３，４５６人の方が利用。これだけ多くの方に利用されているので農業振興に寄与している。

見　 解
当初目標の１４％しか利用されていないのだから寄与していない。橋ができても問題は解決しない。やっぱり農業交流センターは市民に不要なハコモノである。


３．高齢者、障がい者への配食サービスについて

質問①
配食サービス廃止の理由は。

回答①
食生活改善・健康保持、安否確認を目的に平成１２年から行われてきたが、食生活改選・健康保持の点は民間業者の配食サービス参入によ　り、市の助成が無くても達成できる状況になった。安否確認は業者と新たな見守り協定（給付金はない）を結ぶことで代替機能を果たせる。

質問②
お役所の都合のいい判断にすぎない。近隣自治体でも佐倉市、習志野市、船橋市、印西市などでサービスは行われている。また、利用者への周知期間もない。横暴である。

回答②
段階的に減額して廃止への周知期間を設けることも検討したが、事業仕分けの結果を受け、財政もないことから判断した。

質問③
これまで３年間の利用状況はどうだったのか。

回答③
平成２４年の利用人数は、計４４２人、総事業費２８，０９万２，９００円。平成２５年の利用人数は、計４９５人、総事業費３，６１６万７，１００円。平成２６年の利用者は、計５８５人、 総事業費４，１７０万４，２００円。

見　 解
年々、需要が高まっており、市民ニーズに逆行している。予算が増えくるから今のうちに止めてしまおうということか。行政が何かを提案するときは市民への周知と合意が重要だ。

質問④
そこで、廃止されたら安否確認と栄養管理はどうなるのか。

回答④
民間事業者との見守りネットワーク協定、自治会など地域の方々による見守りなど、複合的な見守り体制で対応したい。

質問⑤
それでは対応できない。そこで市長に聞くが、市長は「住み続けたいと思える八千代」を指針としているが、２７年度予算を見ても、お年寄りや障がい者に冷たい市政だ。市長の指針に反しており、公約違反に繋がらないか。

回答⑤
（市長＝回答が不適当で、議長から何度も注意。その部分は省略）配食サービス廃止の背景には昨年３月議会での子供医療費増額で１億円。そのシワ寄せで、一般財源が苦しくなった。その点を考えて質問してほしい。

見　 解
質問にまったく答えていない。市長選での公約と指針との整合性を問うている。今後とも「市長の責任」について問題にしていく。


４．溢水対策について

質問①
一昨年の台風２６号では多くの市民が水害に遭ったが、市側の排水対策の遅れ、そして警報サイレンが人為的ミスで鳴らなかったことで被害が拡大した。自然災害ではなく人災 だ。そして１２月に実害に応じて補償することを求めた陳情が採択されたが、それに対して、どう考えているのか。

回答①
（市長＝あいかわらず見当違いの答弁）サイレンが鳴らない人的ミスは認めるが、設計雨量（１時間につき５０ミリ）を超えたことが原因であり､浸水被害は天災と判明した。総額で１，４８０万円の給付金を支給した。今後は溢水防止、浸水被害軽減のための各種計画や防災対策を優先的に進めたい。

質問②
住民説明会を市側は一方的に打ち切った。これは問題だ。多くの被害住民は納得していない。説明会以降、どのような対応をしたのか。

回答②
北東自治会との話し合い、八千代台地区・大和田地区の懇談会、土壌の配布、車の誘導の働きかけ等を行なった。

質問③
水害時の車の駐車場の手当ては。

回答③
緊急避難場所として７箇所、２３３台分を確保した。

質問④
それで足りるのか。水害が予測される全ての地域の車が移動できる駐車場の手当てが必 要だ。

回答④
台風２６号時の浸水被害の車は２０１台。それ以上は想定できない。

質問⑤
高津調整池拡充、京成軌道下のバイパス工事、大和田南小調整池など計画があるが、数年先の話だ。今夏にも来る台風被害に向けて整備化までの間、安全対策はどうなっているのか。

回答⑤
監視強化。水位閲覧のインターネット・サービス、土壌配布、車両の緊急避難場所の追加、ハザードマップ、防災ラジオ・消防車などの公報活動、地元自治会との連携強化など。

ここで質問時間の１時間になり、ジャストで質問を終了しました。当日は多くの市民や、他市の市議までも私の質問を聞くために傍聴してくれました。「新人らしからぬ？堂々と市長や執行部と渡り合っていた。今後、大いに期待する」などのお褒めの言葉やメールなどをいただきました。まず、はじめの一歩ですが、三田 登、がんばります。

市議会レポート②

～３月議会が始まりました～
新年度予算案では「住み続けたいと思えない八千代」へまっしぐら！

２月２４日から３月議会が始まりました。初日は秋葉市長から施政方針と３４件の議案説明がありました。１９日に新年度の予算案が示されていましたが、「歳出超過」を理由に大幅な市民負担増・市民サービスの切り捨ての内容であり、秋葉市政のスローガンである「住み続けたいと思える八千代」とは全く逆行するものです。このままでは「住み続けたいと思えない八千代」になってしまいます。

一般会計は５６０億１８００万円で、前年度比６．８％減、４１億８９１万円の減。特別会計では国保、介護、後期高齢者医療、墓地事業など前年比２０．８％増。公営企業会計では０．８％減（ただし、この先に下水道料の値上げ予定）となっています。また、歳出では新川計画による建設が終了し、普通建設事業費３１．２％減などを始め、全体的に抑えられていますが、全体の予算規模は１０４５億９３０４万円。前年比２０億２７６万円増で、２．０％増となっています。

秋葉市長は「今まで削減しなかったものを廃止しなければ予算が組めない状況（千葉日報２月２０日版）」と発言し、民意不在の市政を強行しようとしています。その言葉どおりに、国民保険料・介護保険料は値上げ。高齢者・障がい者の配食サービス、ふれあいプラザ団体送迎バス、フリーパレット、集会施設管理運営補助金など１８事業を廃止。市民活動団体支援金、保育園運営費補助金、難病者救援金などは減額。また、時間外保育料、学校開放体育館、公会堂使用、総合運動公園駐車場など、無料だったものが軒並み有料化。その他にも様々な市民サービス低下が強行されようとしています。「ここまでやるか」というのが素直な感想です。八千代市民は、たまったものではありません。

千葉日報は「事業仕分けなど反映（２月２０日版）」と論評していますが、認識不足です。実際、仕分け人が「要改善」と判定しているのに廃止になっている例があります。市の担当に問いただしたら「あくまで参考」と答えており、これでは何のための「仕分け」だったのか。図書館ワークショップも同様で、｢市民参加｣という秋葉市政の謳い文句が単なるアリバイ作りであることは明らかです。

秋葉市長の肝煎りで、有識者会議による「公共施設に係る提言」が作成されましたが、これは秋葉市政のバックボーンになっているはずです。提言では新川ハコモノ事業の見直しが言及されています。しかし、八千代市の財政リスクの大きな理由となっている新川ハコモノには一切手を触れず、市民負担を強いるに至っては、「キック・オフ」などと軽薄なネーミングで「財政リスク回避」を謳っても、｢自称・市民派市長｣は欺瞞であり、豊田前市長とどこが違うというのでしょうか。３月３日は、私も一般質問に立ちます。

なにやら四方山話⑦

中野晃一さんの講演を聞いてきました

去る２月７日に、千葉市で千葉県弁護士会が主催した講演会に行ってきました。演題は「集団的自衛権を国民は支持したのか」で、講師は中野晃一さんです。会場は満席でした。

中野さんは、１９７０年生まれ。東大、オックスフォード大卒。現・上智大学国際教養学部教授。９６条の会、立憲デモクラシーの会、特定秘密保護法に反対する学者の会などでも活躍中。著書多数の政治学者です。

さて、内容は集団的自衛権に絡めながら、選挙制度と立憲主義についてでした。固いテーマながら弁舌鮮やかに、しかも分かりやすい説明で飽きさせません。

まず、戦後７０年。冷戦後四半世紀の世界情勢は、国民国家・領域国家が空洞化されているとし、一見もっともな「ナショナリズム」をまとったグローバルな寡頭支配が拡散することにより、自由な議論で物事を決めてゆく民主主義も空洞化する代議制の危機を訴えていました。

また、選挙独裁という問題にも触れ、日本にも選挙独裁の現実があることを統計で説明。自民党が民主党に敗北して下野した時よりも、以降のほうが得票率は低いのに政権を奪還し、維持している。小選挙区制によるもので、それは多数派支配のふりをした小数派支配の選挙制度であることは明確なのに、当時の旗振り役だったマスコミは殆どが沈黙していると。

そして、「昨年末の解散総選挙は解散権の乱用であり、立憲主義の軽視。そもそも解散は『総理の専権事項』でもなんでもなく法的根拠はない」と強調。しかも、「集団的自衛権」や「特定秘密保護法」も選挙時の公約にはなかったことも、あらためて指摘しました。選挙の時だけ耳障りのいいことを言って、「終わればこっちのもの」と国民不在の好き勝手。本当に許せません。

その後の話は１９９０年代の「国際協調」「国際貢献」の名のもとに湾岸戦争などに動員する「新自由主義」と「ナショナリズム」。２０００年代の右傾化と社会的基盤を欠いた政権党交代の限界による民主党政権崩壊。そして岸信介の亡霊に取り憑かれた安倍右翼政権の再登場について。以上、長くなるので要約のみとしますが、おそらく中野さんが一番言いたかったであろう言葉を氏の最近の著書（共著）である「集団的自衛権の何が問題か」（岩波書店）から抜粋します。

「デモクラシーとは（中略）民衆の力である。安倍政権の強行する集団的自衛権行使のための解釈改憲に抗することができるか否かは、グローバルな規模で拡散しようとしている寡頭支配に対して日本の民衆の力が立憲主義の歯止めを掛けるために手を携えて立ち上がることができるか否かにかかっている」。

なにやら四方山話⑥

辛 淑玉さんの講演を聞いてきました

少し前のことですが、某・新春イベントに出席しました。その中で辛淑玉（シン・スゴ）さんの講演があり、とても興味深く聞きました。

辛淑玉さんは東京生まれの在日３世の女性。人材育成コンサルタント会社社長、大学教授として活躍しながら、民族差別や人権問題に取り組み、多くのマスコミにも登場し、著作も多数です。多田謡子反権力人権賞受賞。

最近は「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（通称：のりこえねっと）の共同代表として活動しています。説明するまでもありませんが、一般的には、「ヘイトスピーチ」とは憎悪表現、「レイシズム」とは人種差別など排外主義を意味します。

国内では、２００７年頃に「在日特権を許さない市民の会」（通称：在特会）が結成され、とりわけ在日韓国・朝鮮人の特別永住資格を「不当な特権」とし、「撤廃」を要求し、街頭デモのみならず学校まで押しかけて、暴力的な行動や言語に絶する誹謗・中傷を続け、刑事事件まで起こし続けています。辛さんは動画の紹介を通して彼らの理不尽さを訴えました。

そもそも、なぜ在日韓国・朝鮮人が存在するのか。強制連行など、戦前・戦中の日本が犯した過ちは歴史的に実証されているのに、彼らは意図的に歪曲し、以て、日本の核武装論まで展開しています。懸念されることは「在特会」が若者を中心に組織拡大されていることです。

辛さんは講演で、これらの動きは「政権の意志を担保に保険がついた差別」として、「下からのレイシズム」と位置づけします。なるほど、彼らの動きと安倍政権の動きとは連動しているのです。そして、経済・社会不安を背景に反動化した層をファシズムに動員していくのは過去の歴史が証明しています。

辛さんは最近の著書「その一言が言えない、このニッポン」で、「結局、多くの人たちは、うまく騙されたいのだろう。騙されたのだから自分には責任はない、ということにしたいのだ。『いい人』ではいたいが、二度と騙されまいとする意志はないということだ」と述べています。

私たちは騙されず、真実を見抜き、問題があれば提起し、問題の解決のための具体的な行動が求められていると思うのです。（当日は帰りがけにサインしてもらっちゃいました。結構ミーハーです）

 

 

 

 

 

 

 

２０１５年・市議会レポート①

第１回臨時会が終わりました
去る１月１５日に第１回臨時会が行われました。この日を以って正式に議員として登録されたわけです。以下、少々薹が立った（？）新人１年生議員の率直かつ素朴な感想レポートです。

臨時会では、①議長選挙②議席指定③会議録署名議員指名④会期決定⑤副議長選挙⑥常任委員選任⑦議会運営委員選任⑧議案（１号～３号）説明⑨質疑⑩議案の委員会付託⑪委員会付託省略の件⑫総括審議⑬印旛利根川水防事務組合議会議員選挙⑭四市複合事務組合議会議員の選挙⑮千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙⑯農業委員の推薦など、漢字だらけの多岐にわたる議事が山積していました。

「何日かかるのだろう」と思っていたら、「会期は１日」の案が当然のように決まります。議事はどんどん進んで行くのです。まるで台本が用意されているかのようです。

この中の議案第１号・平成２６年度八千代市一般会計補正予算は「道路橋梁補修に係る費用として１億４５０８万円を追加する」というものです。現在、八千代市が抱えている最大の懸案は財政難です。そこに歳出が増えるのですから、臨時会で最も重要な議題のはずですが、「緊急性を要する」との市側の説明に対して、僅かな質問があっただけで、すんなり原案可決されました。

議場の進行役である議長の口から度々発せられる言葉が「暫時休憩」です。そのたびに議員は議場から退場します。「そんなに休憩ばかりしていていいのかな」と思ったら、その間に委員会などが行われていたりする場合もあるのですが、別の「政治家の活躍の時間」でもありました。その間を利用して議員や会派間で「調整作業」（世間一般では根回しと言う）が展開されるのです。ただし、私のようなぺーぺーはカヤの外ですからホントに議員控室でお茶ばかり飲んで「暫時休憩」を繰り返しました。おかげで何度もトイレに行きました。

最も「暫時休憩」が長かったのが議長選挙の前でした。議員によっては、どうやら今議会での最重要議題は主要ポストのようです。各議員控室間を奔走する議員らがいます。どうも汗のかく場を間違えているのではないでしょうか。そして、ポストとは無関係な議員は「暫時休憩」の継続を強いられます。

もちろん、主要ポストを希望することに問題はありませんし、調整が必要な時もあるかもしれません。しかし、各候補者が議場で堂々と意見を述べ、議論をたたかわせ、それを聞いた全議員が投票して決定するのがスジではないでしょうか。「そんなことを言う奴は政治を知らぬ青臭いシロウト議員だ」と先輩議員にお叱りを受けるかもしれませんが、ならば私は「青臭いシロウト議員」で結構なのです。

因みに私は福祉常任委員と公報委員を仰せつかることになりました。私のメイン・スローガンである「市民が主役の市政」実現に向けて奮闘することを市民の皆さんにお約束いたします。

不肖・三田登がモノ申す！⑱

「脱原発お散歩会」に参加してきました

八千代市の主婦らが始めたユニークな脱原発運動である「脱原発お散歩会」に久しぶりに参加してきました。以前、朝日新聞に紹介されて話題になりました。

市内を仲間や家族と共に、市内をお散歩（一応はデモなので、警察にデモの許可申請をします）しながらビラを配布したり、駅頭でアンケート活動したりして、市民と共に原発問題を考えるという、草の根運動です。私も都合のつく時には参加しているのですが、やや不真面目なメンバーです。すみません…。

当日（１月１０日）は参加者が少なめでしたが、散歩型デモではなく、八千代中央駅頭で「原発再稼働にイエスかノーか」のシール貼りアンケートを行いました。

東日本大震災の悲劇は「やっぱり原発は危険だ」という警鐘を世界に向けて乱打しました。だから現在、日本では２０１２年以降は原子力規制委員会の規制基準をクリアしなければ再稼働できなくなったのに、すでに１３原発２０基が再稼働申請を行なっており、早くも九州電力の川内（せんだい）原発、関西電力の高浜原発が再稼働されようとしています。

「安くて安全」という原発神話が崩壊し、現在も何ら問題が解決されていないにも拘わらず、安倍政権は原発再稼働を推進し、再び日本を輸出を含めた原発国家にしようとしています。

八千代中央駅頭でのアンケート活動は寒い風の吹く午後で、こころなし人通りが少なめでしたが、それでも「再稼働ＮＯ」にシールを貼る市民が多数でした。多くはありませんでしたが、用意したビラも全て配布されました。

会の責任者（この表現は正しくないかも…。）の藤原さんは「お散歩会の運動を今後どのようにしていくのか考える時期」とおっしゃっていました。どのような形であれ「継続」が草の根運動の基本スタンスではないか。そんなことを感じる一日でした。

三田登と共に市政を考える会（２１）

「新・みんなの広場」で議員活動を開始します

１２月２１日に八千代市議選の初当選の連絡をいただいてから１７日間が経過しました。当選の喜びに浸るのは当日だけにして、さっそく今後の議員活動に向けて検討をしていましたが、「みんなの広場」の原弘志、橋本淳の両現職市議から声をかけていただきました。

正直言って、当面は１人会派でやっていこうと思っていましたが、私が４年前から事務局長を担当している「情報公開と市民の会」に両市議が参加していただいていたこと。そして、あるべき市政への方向性が似ていることから、一緒にやることのメリットを感じました。

また、同じ無所属新人で当選した高山敏朗さんも一緒に活動することになりました。彼も、やはり私が２年前から事務局長をしている「市民が主役の市政を実現する会」に参加していました。ということで、４人で会派を組んで活動することになりました。

とは言え、心配な点もあります。この間、４人で何回か議論をしたのですが、他の３氏と私とでは秋葉市政に対する評価に温度差があることです。私は、秋葉市長の就任直後からの変節ぶりに憤慨しており、このブログでも「秋葉市長は潔く辞職すべきだ」と情報発信してきました。

３氏は秋葉市政維持を前提としており、私と議論が白熱したこともあります。秋葉カラーのイメージを色濃く残す会派名も、「心機一転して全面的に変えるべき」という私の意見を余所（よそ）に、３氏の意向により、頭に「新」がついただけで旧名称はそのまま残りました。

しかし、①秋葉市政に対しては是々非々で臨む。②議論はするが、最終結論はそれぞれの自由意思である。③会派による各自への拘束はしない。との３点が確認されたことにより私も同意しました。

言うまでもなく、大事なことは「八千代市民のために何をなすべきか」という議論と一致です。「小異を捨てて大同につく」ことも知らないわけではありませんが、就任後からの秋葉市長の変節は、決して「小異」とは思えません。

なにやら四方山話⑤

厄祓いに行ってきました

新年あけましておめでとうございます。

実は今年で還暦。いわゆる厄年であります。同い年の妻（女性も厄年だそうですね）から「厄祓いに行こう」と言われましたが、信心深い妻と違って唯物論者の私はいたって無頓着。「厄祓い？災厄を避け祈願祈祷するっていう、例のやつ？いいよ、行かない。俺は毎日が厄日だから」などと、ぐずっていたら１月３日に妻が車を運転して強制連行（？）されました。

連行先…。ではなく、行く先は成田市の「麻賀多神社」。江戸時代前期、下総佐倉藩領２００村の百姓一揆を指導し、領主堀田氏の重税による農民の窮状を将軍に直訴。妻子共々処刑されたという義民の佐倉惣五郎を祀った「宗吾霊堂」から車で程近くにありました。

社史によれば「１７００年前に印旛国造（当時の大和朝廷の地方長官）である伊都許利命（イツコリノミコト）が現在の地に麻賀多神社大神として崇め、以降は近隣の麻賀多十八社の本営。妻の説明では衣食住の神様とのこと。

同い年の妻と共に神主さんにお祓いをしてもらいましたが、本心では何ということはありません。しかし、境内にある樹齢１３００年を誇る大杉には目をみはりました。東日本一の大杉とのことで、太さ９メートル、高さ４０メートルの巨木。「パワースポット」としても知られているとのことです。奥まった少し高台に静かにそびえ立つ大杉には、さすがに罰あたりの私も荘厳さを感じました。

さあ、２０１５年。どういう年になるのでしょうか。



 




会報No.8

会報　8号

三田登と共に市政を考える会⑳

～八千代市議選に当選しました～
応援ありがとうございました！

報告が遅れましたが、八千代市議会議員選挙で当選できました。応援していただいた皆様には、心から御礼を申しあげます。

今回の市議選は定数が３２議席から２８議席の４減となり、議員説明会では４５名の参加がありつつも辞退者が続出して、結局３７名（現職２６人、元職１人、新人１０人）となりました。

今回の選挙の争点は、財政問題と新川ハコモノ建設であったはずです。しかし、そのことを中心に訴えていたのは私と共産党だけでした。抽象的なことばかりで政策を明確にしていない候補が多かったようにも感じられました。

私は３７名中、２３位当選（１３８１票）でしたが、当選した新人候補６人のうち３人は政党候補で、無所属新人は３人しか当選できませんでした。その中の一人ですから奮闘したと言えるかもしれません。

投票率は過去最低の３９．３８％。総選挙があったせいもあるかと思いますが、それ以上に民意不在の八千代市議会に対する不信感の表れではないでしょうか。やはり、市民が主役の市政に向けて、新しい力で八千代市議会を変えねばなりません。三田 登、がんばります。

三田登と共に市政を考える会⑲

いよいよ市議会議員選挙に突入です！

いつも三田のぼるへの応援をいただき、誠にありがとうございます。

本日、１２月１４日、ついに八千代市議会議員選挙に突入しました。

初チャレンジですので不慣れな点もありますが、皆様の応援で勇気をいただき奮闘中です。

本日の第１日目は、拠点である大和田地域や、ゆりのき地域を廻りました。

予想以上に反応が良く、多くの方々から手を振っていただいたり、御声援をいただきました。

選挙に向けた早めの取り組みが功を奏していると思っています。

今後は、さらにギアを上げて全力投球です。引き続き、皆様の応援をいただければ幸いです。

不肖・三田登がモノ申す！⑰

もはや、秋葉市長は潔く辞職するべきだ

新聞などでも報道されましたが、去る１２月２７日の１１月議会総括審議において、秋葉市長に辞職勧告の議員発議があり、賛成多数（賛成２３、反対７）で可決されました。

決議は、①新川周辺地区都市再生整備計画中止の公約を掲げながら、計画通り執行した。②副市長不在の中で場当たり的な施策遂行③議会の軽視。などを理由に「市長の職を即時に辞すること」を勧告しました。

ハコモノ推進派の会派から「新川計画中止の公約違反」を指摘されるとは「どの口が言うか」と突っ込みたくなりますが、指摘自体はその通りでしょう。

同決議に法的拘束力は無いものの、市民を裏切り、議会や役所内でも孤立し続ける「裸の王様」の秋葉市長に残された選択は潔く辞職することです。

市長当選から１週間で「ハコモノ中止など公約していない」と居直り、マスコミからも批判された新市長。武士の情けで今まで公言してきませんでしたが、その直後の「市民が主役の市政を実現する会」主催の市長選報告集会では出席を渋り、「自分の身の安全を保証してほしい」はては「警察を呼んで警備して」などと震えて私に懇願したのです。そのため、私の判断で、彼には会場の裏口から入場させて演題に立たせました。発言が終わったら逃げるように帰りました。これだけ見ても、裏切りを本人が自覚していた証拠です。

就任後の１年半で「実行」したことは裏切りと市民負担だけでした。ハコモノ中止を始めとした市民の会との政策協定は秋葉市長の署名と押印があります。公式のものです。しかし、「選挙が終われば効力はない」と居直り、建設済みの農業交流センター以外のハコモノは行政の長が判を押さなければ執行できないのに、「前市長の時代にすでに契約が有って無理なことを当選後に知った」などと、一般社会では通用しない「秋葉流ロジック」のオンパレード。議会での答弁でも長いだけでシドロモドロ。いつも議長から注意される始末。２０万都市の首長としては考えられない醜態です。

有識者会議、アンケート、ワークショップ、公共施設マネジメントなど、もっともらしいパフォーマンスだけは熱心でも、「やっています」というアリバイ作りにすぎず効力なし。辞職勧告文で「場当たり的な施策」と批判されるのも仕方がありません。

一方で、公約に反した国民健康保険料値上げの検討、大和田図書館など既存公共施設の廃止・統廃合の方針化、さらには本年３月議会で決議されたた福祉タクシー券や中学校までの子供医療費助成の見直し、公民館利用の有料化など、市民生活を悪化させることばかり考えています。どこが「市民派市長」なのか。笑わせないでいただきたい。

このさい、秋葉市長は潔く自ら辞職し、それでも市長でいたいなら、出直し市長選で八千代市民に信を問うべきです。

三田登と共に市政を考える会⑱

 ～お知らせ～ 

◆事務所が開設されます！

●  「三田登と共に市政を考える会」は事務所を開設いたします。

● 住　所　八千代市大和田２５４－３
　　　        （京成大和田駅下車・成田街道方面へ徒歩５分。ＮＴＴ隣）

● 電　話  ：　０４７－４８７－３０１１

● Ｆ Ａ Ｘ  ： 　０４７－３８２－５２４４

● 期　間  ：  １１月２１日～１２月２１日
　　

◆スタッフになっていただけませんか？

●   ボランティア・スタッフを募集しております。

● 詳細は ☎０９０－６４７３－３１７２ まで。

● 室内スタッフ

● 車上スタッフ

● 宣伝スタッフ

● その他


◆事務所開きを開催します！

●　１１月２５日　（ＡＭ１０：００～１１：００）

●　スタッフでなくても気軽にお立ち寄りください。歓迎いたします。

会報No.7

 

表面

 

 

 

裏面

会報No.6

表面

 

裏面

不肖・三田登がモノ申す！⑯

やっぱり危なすぎる「秘密保護法」 その③

前回の「その②」で、安倍政権が強行している「秘密保護法」は①国民の知る権利を圧殺し、日本の戦争参加への道筋を作る法案である。

②防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の防止として行政機関の長が「特定秘密」に指定。公務員が「漏えい」した場合は最高懲役１０年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲が広がる。

③第３者チェック機能を有しないたために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が極めて高く、戦中の如き危なすぎる悪法である。旨をブログで発信しました。

さらに安倍内閣は、「秘密保護法」を１２月１０日に施行するために１０月１４日の閣議で「運用基準と政令」を決定しました。さらに、「行政の長が何でも秘密にできる」という批判に対して「不正を防ぐ監視機関を新設する」としていますが、内閣官房（保全監視委員会）と内閣府（独立公文書管理監）によって構成されており、アリバイ作りであることは明らかです。

安倍政権は返す刀で「集団的自衛権行使」容認を閣議決定。これらに対し、全国２２４議会（１０月１９日現在）で、集団的自衛権容認に反対の意見書が可決され、さらに増え続ける情勢となっています。朝日、毎日、東京なども「根強い不信感を反映」など報道しており、日弁連、日本ペンクラブも抗議声明を発表しています。

「秘密保護法」と「集団的自衛権」行使は、安倍政権の「悲願」（！）である「戦争ができる国づくり」に連動しており、やっぱり危なすぎるのです。八千代市議会でも９月議会で、会派を超えて有志議員が「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める」発議案を提出しましたが、否決されてしまいました。やっぱり八千代市議会も変えなくてはなりません。

三田登と共に市政を考える会⑰

行政や議会の責任を市民に押しつけるな！

「財政赤字」を理由に公共施設の売却や統廃合などで市民サービス低下へ！
八千代市は「財政リスク回避戦略２０１４キックオフ」と称して、財政の立て直しを２か年計画で実施することを発表しました。この「戦略」は、過日に行われた有識者による公共施設の老朽化問題、八千代市の財政診断などの結果を受けて、①公共施設再編②補助金の見直し③人件費の見直しなど予定しています。

９月議会では、この点についての質疑が多くありましたが、何人かの議員から「いたずらに市民への不安をあおるだけだ」という意見がありました。しかし八千代市は８００億円（１世帯１００万）の借金を抱えており、現実を無視した無責任な発言です。深刻な財政赤字を直視し、対策を考えるのは当然ですし、行政と議会の責務です。

とは言え、問題はその方法です。「財政の確保」を大義名分に、既存の図書館・学校・公民館・その他の公共施設の統廃合と売却を検討しています。当然、八千代市民は不便を強いられますが、責任は歴代市長と、それを容認してきた議会にあります。その責任のシワ寄せを八千代市民に押しつける方法に市民は黙ってはいられません。市が実施しようとしている市民との協議やアンケート、ワークショップもしっかりとした市民合意がなければアリバイ作りに終わる可能性が高いのではないでしょうか。

えっ！大和田・勝田台・八千代台など既存の図書館が廃館？
八千代市は、新川沿いに建設中の中央図書館ができることを理由に、大和田図書館・八千代台図書館・勝田台図書館など、既存の図書館を開館日減または休館として、最終的には廃館にして売却する案を検討しています。これは、とんでもない話です。図書館はそれぞれの地域に密着した文化的施設であり市民の大事な知的財産です。　
　

各地域の市民が不便な新川沿いの中央図書館に通うのは困難です。市民参加で行われた市側主催の「図書館ワークショップ」でも、市民から市側の案に反対意見が多く出されています。民意不在のハコモノである中央図書館こそ見直しの対象とすべきです。

コミュニティバス廃止！市民の足を奪うことが「財政リスク回避」？
７月で不採算を理由にコミュニティバスが７路線のうち６路線が廃止されました。しかし、おかしな話です。採算割れによる民間会社撤退を受けて、高齢者を始めとした市民の足を守るためのバスなのですから「不採算」は当然なのです。因みに閑古鳥が鳴いている「農業交流センター」の年間委託管理費は６千万。同施設こそ廃止して、管理費を転用すればコミュニティバスの年間運営予算は、ほぼ確保できます。無駄なハコモノよりも、市民の足の確保による市民サービスのほうが何倍も有意義です。経費節減による「財政リスク回避」の矛先が間違っているのです。
　

会報No.5

大和田・北東地域版

 

 

全地域版

 

 

 

 

裏面（共通）

 

 

三田登と共に市政を考える会⑯

=７月〜８月期宣伝活動を展開中=
政策リーフレットが市民の皆様に好評です！
三田登と共に市政を考える会が「市民が主役の市政実現のために今、必要なこと」と題した政策リーフレットを７月から地域に配布しています。印刷した２５０００部は、ほぼ配布しましたが、市内の主要駅にも週１回、７月から８月末までの予定で朝の宣伝・配布活動を展開しています。

毎回、朝早くからの活動に、いつも４〜５名の市民ボランティアの方が参加してくださり感謝、感謝です。リーフレットも市民の声を反映させた内容になっていることもあり、予想枚数を大幅に超えて好評です。「がんばって！」と多くの方から声をかけられました。なかには「知り合いに渡しますよ」と、１０部ほど持っていく方もいて大感激です。

現在、会報第５号を作製中ですので、９月から９月〜１０月期宣伝活動を展開する予定です。なお、これまでの会報第１号〜４号と政策リーフレットの在庫が若干ありますので、御希望の方は事務局まで御連絡ください。お持ちするか郵送いたします。

三田登と共に市政を考える会⑮

～台風水害問題・住民説明会を市が打ち切り～
秋葉市長はミスを認めて全被災者に実害補償を実施すべきだ！
昨年１０月の台風２６号により４００棟以上の床上・床下浸水と約２００台の自動車が浸水被害に遭いました。被害拡大の原因は市の排水整備の遅れ、警報サイレンの整備不良によるものでした。これは当時、新聞報道でも指摘された点です。昨年１２月議会において、三田登を筆頭陳情者として「①台風２６号による被災者が被った損害の調査を行ない、実害に応じた補償を実施すること②今後の具体的な水害対策の実施すること」を陳情し、常任委員会及び総括審議において双方とも満場一致で採択されたことは過日の当ブログでも発信しました。

しかし、秋葉市長は議会の意志を無視し続けています。実は、３月議会を前にした２月２１日に、採択内容の早期実施を求めた「申し入れ書」を市長に提出しようとしたところ、秋葉市長が受け取りを拒否した事実をこの場を借りて報告しておきます。

「採択に応える気はないのか」と説明会場で私が秋葉市長に問いただしましたが、まともに答えず、はぐらかし答弁に終始。彼の姑息さにあきれました。被災後、市は１１月１０日に小板橋自治会、１７日に北東自治会で第１回住民説明会をおこないましたが、ろくな調査報告もなかったため、双方とも紛糾して終了。３月１６日に第２回住民説明会が行われたものの、調査報告も間に合わず、前回と同様に「警報器が鳴らないなど市の過失は明らか」という市民らの声に対して、秋葉市長は「自然災害だ」と主張。僅かな給付金の上乗せで乗り切ろうと考え、また両説明会を１日で済まそうと言う安直さ。当然、時間不足となり、またも紛糾のまま終了というお粗末さ。

そして８月９日～１０日の第３回住民説明会で出した調査結果は「台風２６号降雨は最大５８．５㍉／時で、１０年～１５年の確立年度」とし、ようするに「めったにない予測を超えた雨量だから行政に責任はない」という呆れた言い訳なのでした。今後の対策として①京成軌道を横断するバイパス管の布設②大和田南小校庭の調整池③高津調整池拡大③警報サイレンの適切な運用管理。などが示されましたが、肝心の①～③はまだ先の話で、今年も予想される台風被害への対策は示されていない状況です。

今後のことも大事ですが、これまでの被害に対する対応は相変わらず。紛糾したのは当然でした。「車の被害額は大きい」「土地の評価額が下がる」という声や、訴訟を検討している市民からは、弁護士を通した内容証明が会場で配布されました。行政のミスであるにも拘わらず、「自然災害だ」と居直り、果ては「住民説明会は、今回で終了」と一方的に市民との話し合いの打ち切りを宣言。今後はどうも代表者会議のような形にして問題を曖昧にしようと考えているように思えます。被災した市民にとっては切実な問題です。今後も「防災と補償」について被災者のみならず地域住民と問題を共有化して取り組んでゆくことが求められていると思います。

三田登と共に市政を考える会⑭

～八千代市が「財政リスク回避戦略」を発表～
新川ハコモノ事業の見直しを除外した「戦略」は間違っている！
去る７月２８日に、八千代市は「将来的な歳入不足などの財政難や公共施設更新問題などに対処するための施策」などとして、「財政リスク回避戦略２０１４キックオフ～持続可能な市政運営のための立て直し戦略」と称して（秋葉氏は大のサッカー好きで「キックオフ」という言葉を好んで使用する）いわば市財政の緊急事態宣言を発表しました。

新聞報道などによれば、秋葉市長は「２０１５年度には約３５億円の歳出超過。基金残高不足が慢性化しており、財政の立て直しが必要」として、具体的には「２カ年計画で事業仕分けや、特別職給与・議員報酬の引き下げ」などを行なうと発表しています。

財政の立て直しは急務であり、歴代市長が放置してきた重要問題を取り組むという一点においては評価できると思います。しかし、問題なのは中味です。不要不急の新川ハコモノ４事業が財政に重く圧しかかっている事実に反して、「戦略」の項目から除外しているのは本末転倒としかいいようがありません。「戦略」は、公共施設、補助金、人件費など９項目の対策が謳われていますが、いずれも市民などに失政のシワ寄せを強いるものであるならば容認できません。

公共施設の再編問題については、過日に発表された「八千代市公共施設再編に係る有識者会議」の提言（早い話が、市民に不便があっても既存公共施設と土地はなるべく売却して金を工面しろ。という内容）に沿って実施するために、「公共施設再編検討・検証委員会」が有識者３名と公募の市民４名で設置され、６月３０日に第１回会議が行われ、限定数の市民アンケートを実施するとのこと。今後、この他にもワークショップなどが実施されるかもしれせんが、いずれにしても「市民参加と合意」は言葉だけで、アリバイ作りに利用されることでしょう。

新川ハコモノの４事業のうち、最初の１つである「農業交流センター」が無用の空箱であることは、この１年間の営業成績が明らかにしています。すぐさま廃止して他用途に転用するべきです。ペデストリアンデッキの建設も不要です。ほぼ完成している総合グラウンドは別としても、図書館、市民ギャラリーは建設見直しが可能ではないでしょうか。支払い済み分や違約金などが発生しても、需要不足と今後に予想される巨額の税金の流出を考えればメリットは十分にあります。

秋葉市長は、本来の約束であった「新川ハコモノ」の見直しを含めた財政立て直し戦略を実現し、議会の同意を得るための尽力が求められているのです。そのときにこそ、喪失した「市民派市長」としてのアイデンティティーを取り戻すための道筋が見えてくるのではないでしょうか。

なにやら四方山話④

晴耕雨読の日々は、坂の上の雲か

八千代市大和田に居を構えて早や２５年。当時はバブルの終息直前。八千代中央の公団分譲を希望したのですが、哀しきかな生まれついてのハズレ人生。抽選にはずれて現在の大和田に住みました。当時の土地代が何と坪１００万円。因みに現在は坪２０万がいいところとか。当時の狂乱マネーゲームが繰り広げた、兵（つわもの）どもが夢のあと…。

 住んで１年目から、自宅の隣にある畑の一部を地元の農家から２０坪ばかりを年間２万円で借りて（今は御好意で無料です）家庭菜園を始めたのです。というか細君の意向でした。正直、私は土いじりが好きではありませんでしたが、２４年が経過した現在もやっています（ただし主力は細君）。ここまでくると生活の一部になります。

 「たかが２０坪」と侮るなかれ。素人園芸家にとっては難行苦行であります。夏の暑さ、そして無農薬ですから、根性のある雑草、そして様々な虫らと格闘しなくてはなりません。冬は寒さと格闘であります。痛む腰を押さえながら振り下ろす鍬の重いこと。手にマメもできます。単価計算するとスーパーの野菜の何と安いことか。「あ～ら、お野菜高いわねえ」などと溜息をつく主婦を目にすると、思わず心の中で「百姓の労苦を知らんのかー！」などと叫び、気分はすっかり農業従事者であります。

この時期は品種も豊富。新鮮で甘いけれど、無農薬なので、相変わらず形のイビツな労作ばかり。２４年の経験も活かせずに、素人園芸家の域を脱せません。会社の休みを利用する野ら作業。汗をタオルで拭きつつ、青雲を仰いで思うことは「あ～、明日は会社か…。畑仕事だけやって後は酒でも飲んで生きていたいなあ～」などと現実逃避に走るのです。けれど、晴耕雨読の日々は遙か遠く、坂の上の雲の類（たぐい）なのでしょう。

   ①きゅうり。簡単なのに今年は何故か育ちが悪いです。

 

②とまと。秋口まで収穫できます。

③とうもろこし。丈夫で、台風で倒れてもまた立ち上がります。

④じゃがいも。葉が枯れてきたので収穫が近いです。

⑤なす。秋まで収穫できるので、お得です。
 

 

⑥らっかせい。花から茎が伸び、土にもぐって結実します。

     だから「落花生」というのだそうです。　　　　　　　　   

 

                  ⑦本日の収穫。とうもろこしと、きゅうりです。

不肖・三田登がモノ申す！⑮

「集団的自衛権閣議決定｣撤回に向けた地方からの反撃を！
７月１日は戦後政治史に一大汚点を残す日となりました。
連日のように報道されていた、安倍政権が党内でさえも異論があった、憲法９条を無視して他国への攻撃に自衛隊が反撃することを認めるための「憲法解釈」を変える閣議決定をしました。先進国の宰相が立憲主義を真っ向から否定するという、およそ考えられない愚行を、祖父・岸信介の亡霊に取り憑かれた安倍お坊ちゃま首相は得意満面で記者会見に応じたと報道されています。

公明党も例によってポーズを見せていましたが、容認したのは既定路線でした。同党が難色を示していた多国籍軍参加を含めた「集団安保」も表向きは後回しとしたものの、政府の想定問答に「集団安保で武力」と明記されているように、ひとたび閣議決定されれば歯止めが利かなくなることは明白です。公明党は今後も与党でいるつもりならば｢平和の党｣の看板は即刻おろすべきです。

朝日新聞の４月に実施された世論調査によれば、集団的自衛権の行使に反対が５６％から６３％に増加し、憲法９条維持が５２％から６４％に増えている結果が報告されていましたが、６月に朝日新聞が実施した全国世論調査でも内閣支持率は４３％に低下。７６％が「集団的自衛権の議論が不十分」。毎日新聞の調査でも７１％が「戦争に巻き込まれるか不安」と回答しています。

私は４月１６日付のブログで、安倍お坊ちゃま政権が国民不在の「解釈改憲」「集団的自衛権」の閣議決定を急いでいる状況に、「解釈改憲に全ての地方議会が反対のノロシをあげるべきだ」と発信しました。６月２８日段階で「集団的自衛権」の行使を認める解釈改憲に反対の意見書、決議を可決した市町村議会が１５８に達し、更に増えています。県内では流山市議会で可決されていますが、もっと増やさなければなりません。

八千代市議会でも、６月議会に市民から「集団的自衛権の行使に反対する」請願が行われるという意味のある取り組みがありました。付託先の総務常任委員会では４対３で採択されたことは一定の評価ができるものの、本会議では保守派、公明党の反対により不採択となっていますが、嘆いている暇はありません。世論調査や反対デモの拡大に見られるように、安倍ファシスト政権に反対する国民による包囲網の道筋をつくることは可能ではないでしょうか。中央政治では野党が無力化していますから、「戦争への道」を阻止するため、閣議決定の撤回に向けて、地方からの反撃が重要になっていると思うのです。

三田登と共に市政を考える会⑬

陳情制度改悪に反対する請願が不採択
市民の声を議会に届ける手段は「陳情」と「請願」がありますが、従来、八千代市では付託先の常任委員会と本会議双方で採決されるルールで運営されていました。しかし、去る１月９日、議会運営委員会は、「市民からの陳情の審議は委員会まで」とする案を可決し、本年６月議会から実施することになったのでした。

案の提案理由として①法律上保障されない陳情は請願とは区分されるべき②過去３年間で請願４件、陳情７７件である③適合する陳情を請願にすることで議会の活性化に繋がる。などをあげていますが、市民の選択肢を一方的に狭めて、むしろ議会の活性化に逆行し、且つ、「市民に開かれた議会」の理念にも反するものです。そもそも陳情に比べて請願が少ないのは議員側の問題です。

従来から陳情は議会全体で議論されてきました。それを、常任委員会のひとつにすぎない議会運営委員会にだけの提案、即可決して、議会の運営ルールを変えてしまうことは議会の民主性をも損なうものであり、「開かれた議会」に逆行するものです。

総務省は地方自治法第１０９条第２項での「議案、請願等」の「等」に「陳情が含む」としており、「標準会議規則」でも陳情を「請願の例により処理する」（つまり本会議でも審議する）とされています。また、憲法で保障された請願権に陳情権も含まれるというのが憲法学の定説と言えます。今回の決定は、民意不在の陳情制度改悪であることは明らかです。

そこで、６月議会に私を筆頭請願者として、「陳情の取り扱いを本会議で審議・採択すること」を求める請願を行ないましたが、付託先の６月１９日の議会運営委員会で不採択、６月２６日の本会議でも不採択となりました。そもそも陳情や請願は強制力を有さないのですから、多数の議員で意志一致されなければ、委員会で採択されても議会多数派にとって都合の悪い内容の場合は形だけの「絵に書いた餅」になることでしょう。

お隣の習志野市議会で、「原発の早期再稼働を求める」という、とんでもない陳情を環境経済委員会が質疑もなしに採択してしまいました。本会議では多数の市民が傍聴に押しかけ、びびった議員らは「来春の改選を控え、イメージを気にして（陳情の）賛成意見は皆無」（６月２８日：朝日新聞）一転して不採択となったのでした。八千代市での陳情制度であれば、委員会の密室政治によって採択されてしまうところでした。民意不在の議会ルールの改悪を許さない市民の声が今後も重要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　

政策リーフレット①

二つ折り外面 

二つ折内面

三田登と共に市政を考える会⑫

八千代市公共施設再編に係る有識者会議・提言について
市民生活に負担を強いる前に市民との合意形成を！
秋葉市長の「お声掛かり」で「八千代市公共施設再編に係る有識者会議」が昨年１１月に根本祐二・東洋大学教授を委員長として有識者３名によって設置され、３回の会議が行われた結果を３月６日に市に対して「提言」として提出しました。根本教授とは名刺交換したこともある関係ではありますが、「提言」には問題点を感じています。

有識者会議の「提言」は、「広報やちよ」６月１日号に掲載されています。ポイントとしては①人口増にもかかわらず人口減少を想定した公共施設再編が必要。普通建設事業などの投資的経費が全国的傾向とは異なり増加。②公共施設の新規投資が優先され更新投資が後回しされてきた。③将来の更新投資は、年間予算不足額が１６億円。一世帯の市民負担額は２万円。④インフラ整備での将来更新費用は、道路が年１０．７億円で３３％の不足。橋梁は１．２億円で２０％の不足。

上記は、ソフトで算出された統計結果にすぎず、「では、どうすべきか」が重要な問題です。それについても、「対策」の項があり、それなりに述べられているのですが、「広報やちよ」６月１日号では掲載されていませんでした（ホームページでは全文掲載）。掲載されていなかった部分で注目すべきは「至急実行すべき事項」のなかで、新川ハコモノ計画について「中央図書館・ギャラリー、総合グラウンドの着手は長期的・総合的な視点を欠いた判断（中略）。これらの施設だけを別扱いとすることは不合理である」と、財政難と釣り合わないハコモノ計画を批判し、建設中止に言及しています。一連のハコモノ優先・市民サービス切り捨て市政の帰結としての①～④なのですから、この論点については評価したいと思います。

言うまでもなく、八千代市の公共施設老朽化は深刻な問題です。全体の６４％が築３０年以上となっているのです。しかし、今回の「提言」は、「いらない」と判断した施設をつぎつぎと廃止し、土地売却をして財源を確保しようというものです。減った施設は近隣市民の共有、複合施設で賄うというのが基本です。当然、市民の負担が伴うことになります。大前提として市民と合意形成が不可欠ですが「アンケート、シンポジウム、広報、モニター制度」など、他市で実施された事例を参考として掲載しているにすぎません。市民参加型の協議会を設置し、徹底した合意形成による街づくりこそが求められます。でなければ、市民への様々な負担ばかりが増幅されてゆくのは明らかです。

根本教授は、「地域開発・地域再生」をテーマに、そのためにＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）（＝公民連携？）を提唱しています。結局のところ、全国の自治体で大問題になっている老朽化した公共施設に対する建設・不動産業界など財界のビジネスを研究者の立場からサポートする立場と言えます。財界肝煎りの「日本プロジェクト産業協議会」（ＪＡＰＩＣ）の委員であることも理解できます。そこからは「市民が主役」の発想が後回しになるのは道理です。

さて、有識者会議で重要な「提言」である「新川ハコモノ建設の中止」については、去る３月１４日の「八千代市公共施設再配置等推進委員会」で秋葉市長は「白紙から議論できないが真摯に受け止めたい」などと、まるで他人事です。一体なんのために有識者会議（お金もかかります）を設置したのでしようか。単なるガス抜きとポーズだったと言われても仕方ありません。また、６月に「八千代市公共施設再編検討・検証委員会委員」が市民からも若干名が選出されましたが、同様の結果になる可能性を強く危惧します。一層の市民による行政・議会への厳しい監視が求められます。

なにやら四方山話③

「義を見てせざるは勇無きなり」とは
少し前のことですが、私が主宰している「三田登と共に市政を考える会」の会報を読んだという方から激励の電話をいただきました。私はそういう方には同意を頂ければ会ってお話しをするようにしていますが、会うことを快諾していただきました。

ある日、某喫茶店で待ち合わせ。相手は高齢の男性でしたが、なんと会社の社長さんでした。とても元気で博識な方でしたが、真っ先に聞かれたことは「学歴は？」そして「集団的自衛権をどう思うか？」でした。私は人様に披露するような学歴など持ち合わせていない浅学非才の輩ですから、最初の質問にはムニャムニャ言っていましたが、「集団的自衛権」についてはそうはいきません。

社長さんは「集団的自衛権の行使は必要だ。困っている人がいるのに何もしないのは問題だ。義を見てせざるは勇無きなりだ」と熱く語ります。私は、このブログでも論陣を張っている内容で反論しましたので不愉快な思いをさせたようです。大事な支持者を失ったかもしれませんが仕方ありません。因みに社長さんは何人も八千代市議を知っているとのことで、同様の質問をしたが、「こっちは地方自治なので…。と逃げて何も跳ね返ってこない。市議にはろくなのがいない」と憤慨していましたが…。

義を見て…は、孔子の「論語・為政」の「其の鬼に非ずして之を祭るは諂うなり。義を見て為さざるは勇無きなり」から引用された言葉だったと思います。たしかに人として大事な気概ですが、今回の「集団的自衛権行使」での「義」の相手が誰なのか、何のためなのかが大問題なのです。米国の要請と、祖父への屈折した憧憬に取り憑かれた御坊ちゃま首相の戦争ゲームに駆り出されるのは、義の社長さんではなく、幾多の若者なのですから。

不肖・三田登がモノ申す！⑭

「残業代ゼロ」が政府の「成長戦略」だって？冗談じゃない！
去る５月２８日、政府の産業競争力会議（議長は安倍首相）は残業代ゼロ制度の導入方針を決定しました。これに対して当初、厚労省は表向き「慎重」でしたが、現行の裁量労働制（労使協定で弾力的に労働時間を決める）を拡大する考えを示しつつ、競争力会議の基本方針を受け入れています。職種や役職などで規制しているものの、ひとたび導入されれば歯止めが利かなくなるのは明白です。いずれにしても産業界の意向を汲んでの既定路線であることは明らかです。

言うまでもなく、労働時間は１日８時間、週４０時間として、これを超える場合は労使協定（３６協定）を締結し、その代りに残業代を支払うことになっており、違反した企業は労基法違反として厳しく処罰されます。その労働者にとっての大事な命綱を政府と企業が一体となって断ち切ろうとしているのです。

この方針は６月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれるとされています。「過労死」「ブラック企業」などが社会問題となっている状況に相反して、しかも労働者の生き血で企業を儲けさせて経済を「成長」させるなど「冗談ではない！安倍は今すぐ辞めろ！」とサラリーマンである私は怒りに震えてしまうのです。御同輩の皆さん、いかがでしょうか。

不肖・三田登がモノ申す！⑬

～大飯原発運転差し止め訴訟判決・再稼働を認めず～
「原発より生命と人格権」当然の判決理由だ！
福井県おおい町にある関西電力大飯原発３・４号機の運転差し止めを住民が求めた訴訟で、去る５月２１日に福井地裁で判決がありました。樋口英明裁判長は「生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する」とした判決理由は、判例としては画期的ではありますが、東京電力・福島第一原発事故以降の一連の情勢を踏まえれば、実は当然の判決と言えるのではないでしょうか。

住民側は「事故や放射線被害による不安のない安全な環境を享受できる権利」を主張し、人格と環境権に基づいて運転差し止めを求めていましたが、判決では「生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的に許されない」「原発の危険性と、もたらす被害の大きさは福島事故を通じて明らかになった」など、指弾しています。

原子力規制委員会が全国１１の原発の安全性の審査を進めていますので、いいタイミングです。原発の運転差し止めを認める判決は初めてであり、全国で取り組まれている反・脱原発運動の前進に良い影響を与えるのではないでしょうか。

しかし、菅官房長官が「政府方針は全く変わらない」と明言しているように、安倍政権に支えられた電力会社は反省を知りません。はたして関西電力は即日控訴を明言しました。また、東京電力は、まさに、その判決の日に「地下水バイパス計画」による海への放水（地下水５６１トン）を開始しています。これとて安全性が疑われてる作業です。

福島事故での、政府事故調査・検証委員会の調べに吉田所長（当時）が答えた「吉田調書」で所員の９割が吉田所長の待機命令に違反して撤退してしまい、事故対応がまともにできなかった事実を東電も事故調も隠蔽していたことが明らかになっています。これは氷山の一角ではないか。危険なのは大飯原発だけではなく、あらゆる原発だということでしょう。

今回の判決を契機として、人間の手に負えないものは手放して、原発の輸出中止も含めた、全原発の再稼働を止めさせる国民的運動の継続と発展が必要だと思うのです。

不肖・三田登がモノ申す！⑫

サラリーマンを殺す気か！
政府合同会議が「残業代ゼロ制度」を検討
政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議合同会議が先月に開かれました。これは安倍首相が議長となっている安倍肝煎り会議です。そこで財界の意を汲んで「労働時間の規制を撤廃する制度」の検討が提案されたのです。安倍首相は「時間ではなく成果で評価すべき」としており、事実上「残業代ゼロでもよい」と言っているのです。

これは、安倍第一次（お腹が痛くて辞めた時）政権で提案したものの反対されて頓挫した「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間の裁量制）を性懲りもなく提案したものです。ちなみに私も現役サラリーマンですから、許し難い気持ちです。合同会議では「労使合意か、あるいは、高収入・能力を持つ労働者を対象とする」ことを提案していますが、ひとたび制度化されれば歯止めが利かなくなることは明白です。

いずれにしても、長時間労働・賃金カット、そして過労死につながる危険性は全く変わっておらず、それが合法化される訳ですから、ブラック企業に国が御墨付きを与えるようなもので、トンデモナイ話ではありませんか。国会の議席数と労働組合の弱体化を見透かした安倍首相が調子に乗っているだけのことです。

先日、メーデーの集会が各地で開催されました。メーデーは１８８６年５月１日にアメリカの労働者がシカゴを中心に８時間労働制を要求して統一ストライキで戦った歴史に由来していることは有名な話です。残業はいわば特例措置であり、その対価として、労基法に基づいて残業代が支払われるのは当然の、且つ、歴史ある労働者の基本的権利です。その権利が侵されようとしているのは、野党の責任は言うに及ばず、「たたかう労働運動」の衰退がもたらした帰結とも思えるのです。

安倍政権は労働者の当然の権利をいとも簡単に変えようとしています。東京新聞で過労死遺族の声として「私たちが願う過労死のない社会と逆行する」と掲載して批判していたのも当然です。苦労知らずで、お調子者のオボッチャン首相が持ちなれぬ権力を振りかざす国民不在の政治に、私たち国民がはっきりとＮＯを突き付けることが急務であることは論を俟ちません。