何やら四方山話（８６）

平和行進に参加してきました

少し投稿が遅れましたが、７月１６日に八千代市平和委員会の主催で恒例の平和行進が行われました。市役所を出発地として八千代中央駅まで参加者による行進を行い、その後は勝田台駅頭宣に移動、さらに移動して緑が丘駅頭宣伝を行いました。私は会員ではありませんが、参加要請に快諾して、駅頭にて発言をさせていただきました。

日本平和委員会は、北海道から沖縄まで全国４７都道府県で、草の根から平和を創るために活動しているＮＧＯです。地域や職場、学園にいる３人以上の会員で作る基礎組織が全国に約５００あり、約１万８０００人の会員がいるとのことです。「思想・信条・政派の違いをこえて、規約に賛同する個人をもって構成される個人加盟の団体」です。「１人ひとりの自発的な思いこそ、平和を守り、つくる力の土台だ」と訴えています。

残念ながら、人類の歴史は戦争の歴史でした。そして、いまだに国家間で戦争や紛争が続いています。とりわけ「核抑止力による平和形成」などという本末転倒の暴論が台頭している近年ほど「平和外交」というキーワードが大事な時代はないのではないでしょうか。

唯一の被爆国である日本が平和外交の最先頭に立つべきは当然の国際的責務ですが、アメリカの顔色を伺い、国連の核兵器禁止条約に不参加し、防衛（軍事）予算の倍増など、日本の戦争する国づくりを画策している岸田政権にはその任を託せません。やはり次期総選挙での政権交代が問われています。

何やら四方山話（８５）

オスプレイいらない！３市ネットが合同駅頭宣伝！

６月２２日に、「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」（略称：オスプレイいらない３市ネット）の主催でＪＲ津田沼駅前にて３市合同の駅頭宣伝を行いました。

通常は毎月１０日に３市各自で統一行動として各地元でオスプレイ飛行に反対する定例駅頭宣伝ですが、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんの「世界と日本の平和・希望はどこにあるのか？」を演題にした講演会が来る７月２８日に船橋中央公民館講堂にて予定されており、主催側として３市ネットの合同駅頭宣伝となりました。２０名が参加しました。

ビラ配布とともに参加者のリレートークが行われ、私も発言しました。駅前を歩く市民も注目。「知人に渡すから、もっとビラをください」と声をかけてきた女性や、「欠陥が明らかなのに飛行させるなんて、おかしい」と話してくれた若者もいて、注目されておりました。

オスプレイは、ついに１７機全機が木更津暫定基地に揃い、今後は佐賀空港に移送されます。そして、いよいよ本格的な飛行が開始されます。考えただけでも恐ろしい。墜落して多くの命と財産が失われた時に政府はどう責任をとるつもりなのか。

｢どこの空にもオスプレイはいらない」の声をさらに拡大させましょう。

何やら四方山話（８４）

市民が主役の市政を実現する会・第１２回定期総会が開催されました

去る４月２７日に八千代市総合生涯学習プラザ（第１研修室）において、「市民が主役の市政を実現する会・第１２回定期総会」が開催されました。

結成１２年目。様々なことがありました。２０１０年にハコモノ計画に反対して「住民投票を実現する市民の会」を結成。住民投票条例の直接請求の署名運動を展開しつつも、自民・公明会派などの反対で否決。２０１２年にはハコモノ計画を推進する豊田俊郎当時市長（現自民党参議院議員）のリコールをめざして「市長リコールを実現する市民の会」を結成。豊田市長が参院選出馬を理由に市長辞任で逃亡を図ったことで出直し市長選へ。そこで現名称へ改称して市長選に取り組み、秋葉当時市議を擁立して見事当選。しかし、秋葉新市長が保身のために会を裏切るなどの試練もありました。

以降も、３回に亘たる市長選の取り組みや、市庁舎整備問題、八千代医療センター問題、オスプレイ配備反対運動など、先頭に立って取り組んできました。

総会当日は、第一部として来賓団体からの連帯の挨拶をいただきました。内容は割愛しますが、年金者組合八千代支部、新婦人の会八千代支部、市民アクションやちよ、八千代市平和委員会、脱原発八千代ネットの参加がありました。

その後は、私が事務局長として、基調報告を行い、続いて新年度の運動方針として「運動の発展をめざして」のタイトルで報告と提案を行いました。その後は役員人事、会計報告・監査報告が確認されました。

第２部では、全体討論が行われ、最後に桜井代表からのまとめが行われて、閉会の挨拶・ガンバロー三唱で締めがなされました。

市民が主役の市政を実現する会は、今後も「市政の主役は市民」「市民自治の発展」をテーマに活動を継続します。

市議会レポート（６５）

2024年八千代市議会・第１回定例会で一般質問を行いました

去る３月２２日に八千代市市議会の第１回定例会（３月議会）が閉会しました。遅くなりましたが、私の一般質問の内容を要約して掲載いたします。長くなるので、市側答弁は割愛します。詳細を知りたいかたは市議会のホームページの中継録画にてお願いいたします。なお、私の質問日は２月２９日です。

●「京成本線沿線まちづくりビジョン」に関連して

質問１．具体的にどのような対策や方向性を展望するのか

ビジョンの対象は広範囲に及んでおり、一度でトータルな議論は難しいので、まずは市民の声である「アンケート結果」や「京成本線沿線地域全体に係る課題」を中心に質問を行う。ビジョン（＝将来の構想・展望）の課題は市民ニーズと把握と実現のはず。そのための具体的にどのような対策や方向性を展望するのかが問題だ。

(1)道路ネットワークの整備

「京成本線沿線地域市民アンケートにおいても「駅周辺での買い物・通学等での車でアクセスしづらい」の声や、本編での「京成本線沿線地域全体に係る課題」においても「円滑に移動できる道路ネットワークの形成」が指摘されているが、どのような対策や事業が優先的に行わるべきと考えるか。

再質問

　本編「道路・交通」でも指摘しているように道路整備は大半の区間が幅員（ふくいん）１０ｍ未満。十分な幅員による幹線道路網の未形成、線路を渡る道路が少なく、生活道路程度の幅員に多くの自動車交通が流入。そこでは都市計画道路事業が重要だが、１３路線で幅員整備事業があるが多くが遅れている。ビジョンを通じて、どのように促進させるのか。

(2)狭あいと劣化した生活道路

道路整備で重要なのは幹線道路だけではない。多くの市民の日常生活において生活道路整備は重要だ。アンケートでも「駅周辺が歩きづらい」「歩道が狭い、段差がある」など指摘されているが、京成沿線各地域での生活道路の狭あいと劣化はさらに深刻だ。その点については「京成大和田駅周辺における課題」で、都市計画道路３・３・７号、３．４・１２が未整備とあわせて、大和田北側エリアの幅員の狭あい、狭い歩行空間などを指摘している。八千代市で最も歴史ある地域だが、それだけに環境が劣化しており、各地域では最も対策が急がれる地域と考えるが、ビジョンを通じて、どのように促進させるのか。

再質問

日常で市民から多くの要望があるのが、私道整備だ。市は判を押したように「市道でなないから対応できない」と言うが、もっと市民ニーズに応えるべきだ。私的財産権を侵害する案件は別として、場合によっては私道でも道路補修などのため、一定の予算化を図るべきではないか。

(3)公共施設の老朽化

市民アンケートでも公共施設の老朽化が指摘されているが、「京成大和田駅周辺における課題」において、「公共施設の最適化や跡地の利活用を検討」とあるが、「八千代市個別施設計画」に基づいてビジョン化されているのか。

再質問

「八千代市個別施設計画」については令和５年３月議会で質問しているが、「公共施設の最適化」とは公共施設の削減や統廃合を意味している。事業を実施する際は利用して

いる地域住民への十分な説明と合意は欠かせない。その点には言及されていないが、どう認識しているのか。

(4)商店街の活性化

市民アンケートでも「魅力的な店舗・施設が少ない」という声が多いが、本編で「利便性の高い施設の充実・地域の魅力づくり」において「日常生活に必要な商業施設などが市集積した利便性の高いまちづくりを進める必要がある」とは具体的にどういうことか。

再質問

新たな経営者が商業地に参入することが求められると思うが、そのためには行政が魅力あるまちづくりをどう環境化し、施策として取り組むかが重要だと考えるが、どう考えているのか。

質問２．市民・行政・事業者の協働推進に何が必要か

本編の「第1節・市街地・住環境の整備」において、「地域が持つ特性を活かしたまちづくりが進み、市民と協働で安全で快適なまちづくりが行われ、市街地の整備・活性化が図られるまち」とある。本編最後の「施策の推進体制」として市民・行政・事業者の「協働のまちづくりの推進」として、いわば命題となっている。今後の進め方を問う。

●「八千代市地域公共交通計画素案」に関連して

質問１．八千代市地域公共交通の現状と課題について

同計画案において、地域公共交通を取りまく課題として「①高齢化の進展に伴う高齢者などの移動手段の確保②北部エリアと市中央・南部をつなぐ移動手段の強化及び補完的移動手段の検討③市内に存在する各公共交通機関の相互連携による利便性向上」とは具体的に何を指すのか。

再質問

最優先して取り組むべきと考える課題は。

質問２．検討すべき事業について

(1)現コミュニティバス事業の見直し

コミュニティバスは八千代台コースだけという従来の方針を踏襲しているが、たとえば高津地域では最近、高津地域にコミュニティバスを運行することを求める市民運動が起きている。また、北部地域ではさらに厳しい交通弱者の実態がある。同計画は八千代市地域の従来公共交通計画を見直す意味もあるはず。「方針（目標）を踏まえた実施事業」でも「コミュニティバスの利用促進」を掲げている。市民ニーズに応え、各地域コミュニティバス事業の再開に向けた検討をするべきではないか。

(2)グリーンスローモビリティの導入

「新たなモビリティーサービスの調査・研究」を掲げているが、具体的に導入に向けて、たとえば北部地域で実証実験を行うべきではないか。国土交通省によれば、実証実験を含めれば全国ですでに１３０自治体が取り組んでおり、県内でも千葉市、松戸市、四街道市、館山市、大多喜町などがすでに取り組んでいる。令和２年に八千代市は脱炭素社会をめざしてゼロカーボンシティ宣言をした。「令和１０年まで調査、実施検討」ではなく、明確に導入にむけた準備を開始するべきではないか。

(3)デマンドタクシー、ライドシェアの導入

路線バスの連絡がない地域にはデマンドタクシー、ライドシェア、あるいはデマンド型乗合タクシーの導入は急がれる。２０１３年度には３１１市町村であった導入自治体数は、２０２０年度には７００市町村にまで増加した。ちなみに海外では日本よりもさら

(4)タクシー券利用条件の見直し

高齢者や、障がい者向けのタクシー券の利用条件のハードルが高いのではないか。高齢者用は自宅から駅やバス停まで５００メートル以上という条件は除外するべきだ。また、４８枚のタクシー券の１回の利用額が５００円は近年のタクシー代の値上がりから考えて自己負担額が大きい。１０００円にあらためるべきではないか。

●オスプレイの配備と飛行に関連して

質問１．欠陥と危険性に関する市の認識について

２０２０年９月議会で同様の質問をしているが、アメリカ製のオスプレイは欠陥機であり、事故を起こる可能性が高いことは世界的に有名。これまで各国で墜落し、すでに乗組員は６０名以上命を落としている。したがって他国で導入決定したのはアメリカにノーと言えない日本政府（安倍政権）だけが１７機を導入。２０１８年には沖縄県以外では初めての東京・横田基地に正式に配備され住民による反対運動が続いている。また、１７機のいわば自前のオスプレイ配備にも大きな反対運動が続いている。受け入れ基地だった佐賀空港からは拒否され、木更津基地に暫定配備。すでに１４機が配備済みだが残り３機は未定。３年経過しても未だに正式に飛行していない。そこで、これらの一連の動向に関する市の認識をお聞きしたい。

質問２．飛行と生産中止の現状に関する市の認識について

２０２３年１１月２９日に、横田基地所属のアメリカ空軍CV-22Bオスプレイが、鹿児島県の屋久島沖で墜落。搭乗員８名全員死亡。日本国内では初のオスプレイによる死亡事故となった。それにともない、米国防総省は輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することを決定。しかし、すでに使用されているオスプレイは引き続き運用するとされており、ましてや日本の１７機の運用はこれから。今後も数十年にわたってオスプレイが上空を飛行することになり、さらに悲惨な事故が起きないという保証は全くない。習志野自衛隊基地に向けて飛行する可能性もあり、基地周辺の住宅地に墜落した場合は、その犠牲は屋久島沖で墜落の比ではない。当該自治体としての認識をお聞きしたい。

質問３．近隣三市（八千代・習志野・船橋）首長によるオスプレイ配備と飛行中止要請を

２０２０年６月３０日に八千代市、習志野市、船橋市の３市長が河野防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出したが、「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に説明を求める」というもので、オスプレイの飛行には反対していない。今回の国内における初の死亡や、生産中止を受けて、３市長による明確な配備と飛行中止要請をするべきではないか。

何やら四方山話（８３）

「さようなら原発全国集会」に６０００人の市民が結集！

３月２０日に代々木公園で開かれた「さようなら原発全国集会」に参加してきました。当日はあいにくの雨模様でしたが、八千代市からも「脱原発八千代ネットワーク」など１８名の参加。集会も約６０００人の参加で原発反対の声をあげました。

前段の松元ヒロさんの話も面白かったけど、鎌田慧さんの「あきらめずに声を上げて廃炉、脱原発に向かっていこう」のアピールや、澤地久枝さんの車椅子からの訴えは胸に迫るものがありました。

忘れがちですが、２０１１年３月１１日に発せられた「原子力緊急事態宣言」は未だに解除されていないし、事故も収束していません。帰還困難区域、原発事故で避難を命じられた福島県の１２市町村では事故前と比べて半分以上の人が戻っていません。関連死は２千人を超えており、福島県内外への避難者数は２０２４年２月時点で２万６２７７人。

にも関わらず、岸田政権は福島原発事故などなかったかのように原発再稼働に舵を切り、「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた従来の立場を変え、昨年末に、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間延長などを内容とする「原発回帰」に大転換する基本方針を決定しています。

しかも、ＧＸ＝グリーントランスフォーメーション基本方針を決定。そこでは「原子力の活用」を強調。原発の再稼働の推進、老朽化した原発の稼働延長、これまでタブー扱いだった新設にも踏み込んでいます。

そして、多くの反対の声を無視して汚染水の海水放流を強行。一方、２０１８年に野党が衆議院に提出した原発ゼロ基本法案は塩漬けされたまま。かくして、福島第一原発の事故処理、デプリ取り出しは１ミリも進まず、計画のロードマップは絵空事となっています。

状況を変えることができるのは「原発はいらない」の国民の声です。

何やら四方山話（８２）

「地域医療のあり方を考える市民学習会」に１３０人が参加

去る２月１１日、八千代市総合生涯学習プラザにおいて、「市民が主役の市政を実現する会」が主催する、東京女子医大八千代医療センター問題などをテーマにした「地域医療のあり方を考える市民学習会」が開催され、１００人席の会場に約１３０人の市民が参集。スタッフが椅子補充に奔走するという状況でした。日頃から、いかに多くの市民が同問題に注目しているかが再認識できた日でもありました。

市民学習会ではジャーナリストの岩澤倫彦さんが「かつてない危機を迎えた大学病院～医師の働き方改革で激変する地域医療～」と題した講演のために八千代市に来る予定でしたが、岩澤さんがコロナを発症。やむなく自宅と会場をネットで繋ぎ、リモート講演という形となりました。当日は私が司会進行役でした。

岩澤さんは「血液製剤のＣ型肝炎ウィルス混入」スクープで、新聞協会賞、米・ピーボディ賞を受賞するなど著名な方ですが、近年は週刊文春・オンラインで「東京女子医大の闇」を連載中。理事長の異常なまでのコストカット、強権支配、それによる医師の大量離職、さらには背任横領疑惑などを告発しています。

さて、講演は「東京女子医大・光と影の歴史」として、一族経営から名門大として地位確立と医療ミスによる転落。「岩本絹子体制による疑惑のカネと崩壊する医療現場」として、岩本理事長の不可解なカネ「４つのルート」、コロナ禍でボーナスカット宣言。その裏では幹部の報酬アップ。医師の給与と研究日の廃止方針。反発して医師・看護師が大量退職。小児集中治療室（ＰＩＣＵ）解体。ＩＣＵも1人を除いて全員退職､死亡事故も発生など、女子医大は医療崩壊へ。

それらを背景にした、医師の大量離職と休診問題で機能不全に向かう東京女子医大八千代医療センター問題。「医師不足が加速化する八千代医療センター」として、診療科の閉鎖が相次ぐ医師不足。今年４月から麻酔科常勤医がゼロになる影響。悪化の一途をたどる患者数と経営状態があり「八千代医療センターは存続できるのか？」という市民にとってはショッキングな問題提起もありました。厳しい現実がそこまで来ています。また、参加者からも熱心な質疑がありました。

１年前から、女子医大ＯＧらが岩本理事長を背任・横領で刑事告発しており、検察が立件すれば裁判になり、有罪ともなれば岩本理事長や、イエスマン集団の理事会も一網打尽になります。理事会の一員でもある八千代医療センター院長も同様。そうなれば経営体質が改善される可能性があります。

ただ、時間のかかることに間違いなく、それまで患者は待っていられません。ましてや、八千代医療センター設立に１００億円もの出資がされており、現在も救急搬送（現在は受け入れ体制が極めて脆弱です）などで毎年７千万円も助成を続けています。いうまでもなく、それは市民の血税です。

多くの市民の不安、苦労、疑問をよそに、市当局はまるで他人事。市議会の７割を占める多数派（＝自民・保守系、公明会派）は「問題などない」とばかりに沈黙しています。あまりにも無責任です。

もはや市民が立ち上がるしかありません。市民の命と健康を守るために地域医療の中核である八千代医療センターの本来の機能を再生しなければなりません。

市議会レポート（６４）

２０２３年１２月議会・一般質問（要旨）

皆様、いまさらながらですが、あけましておめでとうございます。そして、大変遅くなりましたが、昨年１２月議会での私の一般質問を要旨ながら掲載いたします。

●八千代医療センター問題

質問１　医師不足と休診問題における医療センターの近況について

八千代市は東京女子医大誘致に土地代を含めて約１００億円を投じ、現在も救急医療事業などに毎年、約７０００万円を支出している。

しかし、近年においては将来的な経営危機を予感させる状況が続いている。８０％以上ないと採算ベースに乗らないとされる平均病床稼働率は、平成２９年の８０．６％をピークに毎年低下し、令和４年では５６．９％と２３．７％も低下している。外来患者数は、平成２９年から比較すると約６万人弱減少している。いずれも令和５年度の統計はさらに厳しくなるのではと予想する。

令和５年度の収支報告によると、約３億５０００万円の黒字となっているが、コロナ関連の補助金が約１７億円。もし補助金がなければ単純計算で１３億円以上の赤字となったことになる。

主な原因が医師や看護師などの大量離職と、そもそも本家の女子医大病院への求職率の低さによる慢性的な人員不足によるものであることは市も認めている。

常勤医不足は問題の５科に限らず院内全体に及んでいる。常勤医不足などの診療体制の近況は。

質問１答弁

現時点では、３診療科とも常勤医師の確保の見通しは立っておらず、八千代医療センターとしては東京女子医科大学への働きかけを引き続き行っていくとのこと。

現在の３診療科の体制については、呼吸器内科は非常勤医師２名、血液内科は外来患者からの相談があった場合に備え、週１日、東京女子医科大学からの応援医師が１名、リウマチ・膠原病内科は対応可能な医師がいない状況であり、３診療科とも新規患者の受け入れ再開は依然として厳しい状況だ。

質問２　現状での運営協議会の限界について

純然たる民間病院と違う点で、最も重要なのが「八千代医療センター運営協議会」の存在だ。この問題について議題にもならず、協議会として機能不全に陥っている。原因はセンター院長が議長を務め、院長側が議題と運営を一元的支配している事実。

議長であるセンター院長へ権限が集中しているのは運営協議会規程の目的である「医療センターの運営に八千代市民、地域医療関係者等の意見を反映させる」に抵触しているのではないか。

質問２答弁

八千代市民、地域の医療関係者、八千代市内各種団体の代表者などが構成委員として協議会に出席し、意見等を述べる機会があるので問題があるものとは考えていない。

再質問

運営協議会でも市民委員からも問題への不安や解決を求める発言がでても議長は抜本的方作を示さず、３年以上看過を続けている。問題の当該者である院長が議長となり、議題も決定する現状での運営協議会では必要な議論はできない。

このさい、規程を改定して、院長を議長職から退任させるべきだ。当面は行政のトップである市長が暫定議長となり、運営協議会の再生を目指すべきだ。

再質問答弁

市としては、議長を変更することは考えていない。

質問３　事務方折衝の目的と進捗について

確認できただけでも、令和４年１１月から令和５年１０月まで合計１１回、「新規患者の受け入れ休止」を議題とした市側と医療センター側の事務方による協議が継続されてきたと聞いている。運営協議会とは別に、継続的に開催されている事務方折衝の目的はなにか。あわせて進捗と到達点は。

質問３答弁

八千代医療センター側と月１回程度、定期的に事務方による話し合いの場を設けている。新規患者の受け入れ再開に向けた八千代医療センター側の取り組み状況が確認できるとともに，両者で率直な意見交換を行うことができているものと認識している。

質問４　検討会議設立の目的と進捗について

今年の３月議会において、市は「地域医療を取り巻く環境の変化や本市の実情を踏まえながら、医療センターが今後果たすべき役割を含め、本市全体の医療水準の更なる向上に向けて、地域医療の在り方を改めて議論して頂くため」と称して「仮称：地域医療検討会議」の設置を名言し、本年度予算にも関連経費を計上しているが動きが全く見えない。会の目的と設置に向けた進捗は。

質問４答弁

（仮称）地域医療検討会議の目的は、地域医療を取り巻く環境の変化や市の実情を踏まえながら、八千代医療センターが今後果たすべき役割を含め、市全体の医療水準の更なる向上に向けて地域医療の在り方を改めて議論していただく。

現在の設置に向けた進捗状況は、設置には至っていないが、委員となっていただく医療関係者、学識経験者の選定はおおむね終了している。

質問５　市民の要望に対する市長の認識について

最近、センター院長は「広域医療連合体制の構築」とか「病院診療科の選択と集中」とか言っています。ようするに、今後、診療科や入院病棟を縮小する方針で外来のみとなる科が増える。だから地元医師会が協力してほしいいうことだ。

これらの背景が常勤医や看護師の大量離職による休診問題があり、患者離れであることは言うまでもありません。これまでも八千代市の市民団体が問題解決を求める署名運動や、２回にわたる市長との懇談会があった。市長の市民の要望に対する認識は。

質問５答弁（市長）

八千代医療センターにおける新規患者の受け入れ休止等の解決に向けた要望については、市民の皆様の切実な思いであり、重く受け止めている。

再質問

センター院長は「今の状況はどこでもあること」とか、「患者減少は誹謗中傷のせい」などと、まったく反省していない。市長は再びトップ交渉を行い、本院理事長、医療センター院長に問題解決を迫るべきだ。

再質問答弁

東京女子医科大学の理事長及び八千代医療センター病院長等との再会に向けた協議については状況を総合的に勘案した中で判断してまいりたい。

再々質問

いまの「総合的に勘案」とは、どういう意味なのか。私はさきほどから市長の具体的な取り組みを聞いている。至急、病院側のみならず県の協力も求めるべきではないか。

再質問答弁

繰り返しとなるが八千代医療センターとの進捗状況等を踏まえながら、状況を総合的に勘案し判断していく。

要望

私は市長がリーダーシップを発揮してトップ交渉する必要性を訴えてきたが、１年前に１度だけ本院理事長と懇談しただけだ。市長は過日の市民団体との懇談会の場で熊谷県知事に働きかけることも、やぶさかではない旨の発言もしている。県の協力も得ながら市長が迅速な対応をとることを強く要望する。

●都市マスタープラン改定版の基本的位置づけと性質について

質問１　改定前マスタープランとの大きな違いについて

新規版である今回のマスタープランと旧マスタープランの大きな違いは何か。また、「京成本線を中心とした既成市街地エリア、東葉高速線沿線を中心とした複合市街地エリア、市北部の自然豊かな自然環境保全エリアの３つ」と「従来の７つの行政コミュニティ」にわける意味と、今後、具体的に違ってくる施策はどうなるのか。

質問１答弁

前都市マスタープランでは、旧来の７つの行政コミュニティに基づく地域区分を設定していたが、エリアごとの現況や課題が整理され，地域の特性に応じたまちづくりの方針が明確になるものと考え、地域の状況や課題等が共通する京成本線を中心とした「既成市街地エリア」，東葉高速線沿線を中心とした「複合市街地エリア」，市北部の自然豊かな「自然環境保全エリア」の３つの地域区分に変更した。

質問２　なぜ目標数値がなくなったのか。ＰＤＣＡは実践されてきたのか

前マスタープランでは総合計画に沿ったかたちで、１４項目にわたり、現況値、目標数値が示されていた。当然、その評価や検証がなければいけないのに、今回のマスタープランでは全部なくなっている。目標数値がなくなった理由は。その後、どう「評価・検証」がなされたのか。それが明確化されなくては、自らが課していたＰＤＣＡが行われたとはいえないのではないか。

質問２答弁

都市マスタープランは，土地利用等の基本的方針を示すものであることから目標数値等の設定は行っていないが、平成２６年３月に改定した前都市マスタープランは，第４次総合計画が策定されたことによる改定であり，参考として第４次総合計画の目標数値等を抜粋して掲載した。また、ＰＤＣＡは、前都市マスタープランを見直す際に評価・検証等を行い市ホームページ等で公開している。

再質問　評価・検証結果が書面開催ではＰＤＣＡにならない

言っていることがよく分からない。ようするに、マスタープランに目標数値等の設定はないが、第４次総合計画から、あくまで参考として掲載したにすぎないとか。自分たちの任務はあくまでもプランニングまでだといっても、これまでの総括が必ず必要。それがＰＤＣＡサイクルだということはマスタープランに限らず言われていることだ。

令和３年１０月の第２回八千代市都市マスタープラン策定会議として「市の現況と課題について」と題したページがあるが、「参考資料」と記載されており、しかも会議は書面開催、つまり、メンバーが集まることもなく、参考資料をネットで読んで、なにかあったら言ってきてよ。というものだ。こんなやり方でＰＤＣＡの実践や、ましてやサイクル化なんてできない。

質問３　市民協働に基づく具体的事業について

今回は表紙には、いままであった「市民協働」タイトルが、消えており、本編１３０ページのうち、「協働によるまちづくり」という項目でわずか２ページ掲載されているだけだ。しかも、「市民協働」でなく「協働によるまちづくり」という表現になっている。いままでの表現であった「市民協働」と、その「協働によるまちづくり」とはどう違うのか。

質問１答弁

都市マスタープランでは，「市民」のみならず，「事業者」「行政」の３者が協働して,地域の課題や目標を共有し，連携して地域社会を支える体制が必要であると考えておりますことから，「市民協働」と限定はせず，市民・事業者・行政の３者が連携する「協働によるまちづくり」とした。

再質問　テーマにつきゼロベースから行政と市民がたたき台を作る作業が肝要

「市民」のみならず「事業者」「行政」の３者が協働するから「市民協働」と限定はせず市民・事業者・行政の３者が連携する「協働によるまちづくり」としたということか？

「市民協働」というと何か市民という言葉だけが突出してしまうかの認識はおかしい。「市民協働」と言う場合、市民・事業者・行政の３者が連携することは当然のこと。市民協働の定義は、「市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有しあう関係」だ。

行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要ですし、市民自治を進めることにもつながる。テーマにつきゼロベースから行政と市民がたたき台を作る作業が肝要だ。

再質問答弁

今後、各事業を進めるにあたっては、事業の性質に応じて、市民・事業者・行政が計画段階から協働して進める手法を行うことを検討していきたい。

●新川千本桜の維持管理事業

質問１　今年度の補植作業と来年度の予定について

平成１２年から市民参加で植栽された桜は１３００本の桜が成長し、新川を彩る八千代市の名所になったが、枯損木や倒木で１３００本の桜が失われてもこれまで補植されてこなかった。

三田は、平成２９年の６月議会で桜の維持管理強化を求め、令和２年の１２月議会においても質問したところ「ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し，補植費用の一部の財源確保にも努めている」と答弁。しかし、納税型クラウドファンディングも目標の９００万円に対して、現段階で約８０万円しか集まらず、かえって経費の方が多くて赤字になったというあきれた顛末も明らかに。

さらに令和３年の１２月議会で再び質問したところ「令和３年末までに４５０万円の予算で２６本の補植を行う」と答弁でした。３年かかって、やっと事業化したと思ったら、たったの２６本の補植。「これでは１０年かかってしまうし、それまでに再び台風がきたり、病気になればイタチごっこになるではないか」と指摘。

その後は再検討して令和４年に１０００万円で８０本。令和５年に１２６０万円で８３本。あと１００本ほどが残されている状況。あと約１００本残っている枯損木について、どのような方針で取り組むのか。

質問１答弁

新川千本桜事業において植栽された桜は、令和元年の台風１５号による倒木やそれ以前からの病気による枯損木が約３００本あったが、令和３年度及び４年度の補植事業により残り１９０本となった。

今年度においては、平戸橋より神尾橋にかけての両側に１１本の河津桜、八千代橋より城橋の米本側に７２本の陽光を合わせて８３本の補植を予定している。

また、令和６年度には城橋より大和田排水機場にかけての両側に陽光・ソメイヨシノを１０７本の補植をすることにより、事業は完了する予定となっている。

要望

また台風などで大量の倒木があった場合、今回のように少しずつ補植したら成木の桜をみるためには、かなりの時間がかかるので一気に補植することが望ましいと考えます。しかし、財政が厳しい折り、少しずつでも備えることが予算確保の点からも基金の設立を求める。

観光の少ない八千代市ではありますが、バラの植栽や、新川とタイアップした千本桜事業で八千代市の魅力を強め、今後さらに課題となる人口減少や流出に歯止めをかけ、とりわけ子育て世代の流入や、大人になって市外にでていった八千代で育った若者世代が八千代に戻ってくるためのまちづくりが求められている。八千代市の魅力づくりを意識した施策が必要である。

不肖・三田登がモノ申す！（１５８）

 市民の声ですべてのオスプレイの飛行を止めよう！

「またか！」思わず声に出た。

２９日午後２時４５分ごろ、米空軍横田基地所属の輸送機ＣＶ２２オスプレイの残骸とみられるものが屋久島沖で発見。乗組員８人は絶望的だ。防衛省によると、「オスプレイによる国内での死亡事故は初めて」としているが、沖縄では墜落事故を起こしている。

これまでも米軍のオスプレイ事故が多発しており、近年でも２０２２年３月にノルウェーで墜落して４人死亡、６月にカルフォルニアで墜落して５人死亡、２０２３年８月にもオーストラリアで墜落して３人が死亡。すでに５６人の米兵の命が失われている。そして今回の事故だ。事故といっても、オスプレイのクラッチなどの欠陥は以前から指摘されており、それでも米兵を搭乗させているのは、もはや国家による殺人だ。

その殺人を顧みないアメリカ以外の国が日本だ。オスプレイが欠陥機であることはすでに有名で、配備しているのはアメリカだけだったが、アメリカの要求に従って１７機（３６００億円）の配備を安倍政権が強行。岸田自公政権も継続。木更津基地の「暫定配備」を経て、今後は地元の反対の声を無視して佐賀空港に配備される。欠陥機が日本中の空を飛ぶのだ。考えただけでも恐ろしい。

これまでの繰り返された「事故」が日本の自衛隊なら起きないなんてことはあり得ない。岸田自公政権は自衛隊員や住民の命や財産より、アメリカにいい顔をすることのほうが大事だと考えているのだ。

そこまでする背景は、日本を戦争する国にしてアメリカと共同して軍事行動をするためだ。そのために岸田自公政権は国内総生産比１％程度で推移していた防衛費（軍事費）について、５カ年計画の最終年となる２０２７年度には関連費と合わせて２％に倍増する方針を決めた。２７年度には年約１１兆円となる。仕上げは憲法改悪だ。

国民が異常な物価高や３０年も上がらぬ賃金などで厳しい生活を強いられているのに増税で防衛費（軍事費）を捻出しようと考えている岸田自公政権も、それにすり寄る維新、国民民主も断罪されなければならない。

来年は総選挙が予定されている。国民の怒りの審判が求められる。

不肖・三田登がモノ申す！（１５７）

「岸田政権の軍拡に反対・憲法改悪を阻止」をテーマにしたリレートーク

１１月３日、八千代９条の会が主催して「岸田政権の軍拡に反対・憲法改悪を阻止」をテーマにしたリレートークが八千代緑が丘駅デッキで行われ、約３０名の参加があり、道行く多くの市民に注目されていました。

７７年前の１９４６年１１月３日に公布された日本国憲法。今日のような時代だからこそ意味のある日です。

この日は立憲民主党や日本共産党の八千代市議、八千代９条の会、千葉２区市民連合、千葉土建八千代支部、八千代市平和委員会、年金者組合八千代支部、新日本婦人の会八千代、生活と健康を守る会、脱原発八千代ネットなどが参加。

私も市民が主役の市政を実現する会の事務局長として発言。「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としている。と憲法第２５条は国民の生存権を保証している。国家には国民の生活保障の義務があるのに、岸田政権はその義務すら果たしていない。多くの国民が生活苦のなかにある一方で、憲法改悪と防衛予算の倍増化で軍拡化と戦争する国作りに突き進んでいる。全国民の力で憲法と生活を守り、戦争する国づくりを阻止しよう」とアピールしました。

市議会レポート（６３）

９月議会で一般質問をしました（後編）

去る9月２７日に八千代市議会の９月議会（第３回定例会）が閉会しました。大変遅くなりましたが、前回に続き、私４つの一般質問の後半３つを掲載します。

②市は埋設されている放射能汚染土のフレコンバッグを定期交換せよ！

２０１１年３月１１日の東日本大震災における福島第一原発の事故により、放射性物質の飛散が各地で問題になりました。当時、八千代市でも２０１２年から２０１３年にかけて除染や一時保管作業が行われました。作業内容としては汚染土壌を削り、それをフレコンバッグ（保管用の袋状の包材）に包んで地中に埋設されたのでした。

学校では勝田台中学校、勝田台小学校、新木戸小学校、村上中学校、勝田台南小学校に合計５０８袋が地中埋設されています。また、公園では萱田地区公園、八千代台北子供の森、八千代台近隣公園、八千代総合運動公園、米本第１公園、もえぎの公園に合計で１２７袋が埋設されています。

フレコンバッグの耐用年数は５年とされており、２０１７年に交換されています。私は、これまで２回の質問でこの問題を取り上げ注視してきましたが、ここ６年間で交換されていない点を指摘したところ、市側は「問題ないので今後の交換は見送ることにした」と答弁。これは市民の安全安心を無視した方針転換です。

汚染土には人体に害のあるセシウム等が含まれており、もしフレコンバッグが破損したら水脈に沈着し、井戸水を汚染する可能性もあります。三田議員は従来の方針であった５年に一度のフレコンバッグ交換を実施すること強くも求め、市も再検討する旨の答弁を行いました。

③市営霊園の芝生墓地の増設と合葬式墓地の昇降機再稼働を！

市営霊園は芝生墓地が１８２８区画。合葬式墓地はまだ空きがあるものの芝生墓地は完売となりました。八千代市での高齢化はさらに進んでおり、それに伴い墓地の需要はさらに増加していくと思われます。私は市営霊園の芝生墓地や樹木葬増設のために第２市営霊園設置の検討を求めました。

八千代市の今後の人口減少化を鑑みて、墓地が市内にあることによって次世代が「引き続き八千代市に住み続けよう」という環境づくりにも繋がります。

また、合葬式墓地には２階へ納骨に行く際に車椅子や杖などを使用する遺族のために昇降機が設置されていましたが、年３０～４０万円の経費削減のために２年前から停止されています。このままだと遺族が故人との最後のお別れに立ち会えない事態が考えられます。私は昇降機の再稼働をあらためて求めました。

④市民のために市運営バス停留所にベンチを設置せよ！

バスは市民にとって貴重な交通手段ですが、八千代市では民間路線バスの廃線の増、ぐるっと号の廃止、コミュニティバスの八千代台コース以外の廃止など、交通弱者が増えており対策が急がれており、コンパクトカーやデマンドタクシーなどの案が議会でも提案されています。

また、現在、市が運営しているバスは八千代台コースを走るコミュニティバスとふれあいバスがありますが、いずれも市はバス停にベンチを設置していません。

コミュニティバス（八千代台コース）の利用者は延べで年５４,２１６人。ふれあいバスの利用者は延べで年３０,０３７人と多くの市民が利用しており、本数が少ないだけに早めに来て待つ人も多く、それだけにベンチがほしいという声も多いのです。

私は、市が運営するバスならば市が責任をもってベンチを設置することを求めました。

市議会レポート（６２）

９月議会で一般質問をしました（前編）

現在、八千代市議会で９月議会中です。

議員になって（３期）以来、皆勤で質問に登壇していますが、９月６日に一般質問。今回は特にマイナンバー制度に関する質問に力をいれました。（よろしければ詳細は議会のネット録画中継でどうぞ）

大きくは２つ。①マイナンバーカード発行時に自主返納に関する説明（自主返納してもポイントは保証されるなど）も行うこと。②八千代市はマイナンバー制度に反対する立場を取ること。最低でもマイナ保険証に反対すること。

全国的にマイナンバーカードの取得率は飛躍的に伸びましたが、国民がマイナンバー制度を支持したわけではなくポイント付与にメリットを感じたのです。

ポイントのための予算はなんと約２兆円。取得率をあげるために国民の血税を投入したわけであり、結局、国民の負担となって返ってきます。

しかし、あいつぐトラブルにより、総務省によると、これまでの返納は５月２５日時点で約４５万枚と発表しています。

事実、マイナ保険証で窓口負担割合が健康保険証と食い違うケースがある問題で、７０歳以上の患者について今年４月以降の状況を調査していた全国保険医団体連合会が、全国３２都道府県で６９３の医療機関に誤表示があったと報告したと先日の東京新聞で報道されています。これでは安心して受診もできません。

そもそも、マイナンバーカードの取得は本人の自由選択だったはず。それがいつのまにか保険証とひも付けという事実上の強制化となってしまいました。それがおかしいと批判があったら保険証の代わりとなる「資格確認書」を無料で発行するという。それだったら何のための紐づけだったのか。岸田首相が目指している11月までのマイナ保険証運用は頓挫することでしょう。

問題だらけの制度で困るのは行政の現場であり、なによりも迷惑を被るのは国民です。「岸田さん、もうやめておきなさい」と言いたい。

すでにマイナンバーカードを取得した皆さん、今からでも自主返納したらいかがでしょうか。

●取り急ぎの報告です。実際は４項目の質問をしていますので、残りは（後編）にて

市議会レポート（６１）

遅くなりましたが６月議会の一般質問の報告です

～八千代医療センターで止まらぬ医師離職と休診問題～

６月議会で問題解決に向けて質疑と提案！

●三田の追及により一歩前進。２科で新患受付が再開！

かねてより報告しているように、八千代医療センターでは３年前から呼吸器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科において常勤医師の不在による新規患者の受付中止や、転院を余儀なくされる従来患者が続出するなど、大きな問題になっていました。

この間の粘り強い取り組みによって、１月から皮膚科に１名、６月には糖尿病・内分泌代謝内科に２名の常勤医師が補充され、新規患者の受付が再開されました。１歩前進だとは思いますが、本来は皮膚科が２名、糖尿病・内分泌代謝内科が６名の人員体制なので、まだ通常診療体制とは言えません。また、他の３科はあいかわらず常勤医師不在であり、早期に通常診療体制に戻すために市が動くことを強く求めました。

●八千代医療センターへの患者離れが拡大。深刻化する運営実態！

近年の八千代医療センターの運営実態は深刻です。平均病床稼働率は、平成２９年の８０．６％をピークに毎年低下し、令和４年では２３．７％も低下しています。延べ外来患者数は、平成２９年の２６万１３４８人から令和４年では５万８６６４人も減少しています。とりわけ８０％以上でないと採算ベースに乗らないとされている平均病床稼働率が令和２年度以降は８０％を下回り続け、ついに令和４年度が５０％台という深刻化する運営実態が明らかになっています。その結果、患者離れが拡大しているのです。

これらの原因は、歯止めがかからない医師や看護師の離職による５診療科の新規患者受け入れ中止や医師の離職、常勤医ではない登録医の増加などによる医療水準の低下にあり ます。

●女子医大理事長への刑事告発を警察が正式に受理！

八千代医療センターの医師、看護師不足の原因は、本院である東京女子医大の理事長による徹底した営利主義経営と労働強化、強権支配が八千代医療センターにも影響が及んでいることは、これまでも指摘してきました。

しかも、昨年９月に「理事長による巨額の背任・横領」を東京女子医大ＯＧらが刑事告発。去る３月２７日に警察が正式に受理したとのマスコミ報道がありました。受理したということは、事件性があると認識されたわけで、今後の動向が注目されています。「八千代医療センターの経営母体のトップが罪に問われるかもしれないという緊急事態に市はどのような対応をするのか」と問うと、市は「今後とも動向の推移を注視して参りたい」と他人事です。しかし、これは八千代市の問題でもあるのです。

●八千代医療センター運営協議会を真に機能させて早期解決を図れ！

八千代医療センターが一般民間病院と違うところは、市と病院が共同で運営する点です。ですから八千代医療センター運営協議会が設立されています。規程によると目的を「運営に八千代市民、地域医療機関関係者の意見を反映させること」とされています。

しかし、目的である八千代市民（患者）の意見が反映されているとは到底思えません。なにより３年にも及ぶ医師・看護師不足による休診問題について１度も協議会の正式議題になっていないことは異常です。原因はいつのまにか「議題は協議会の会長である医療センター病院長が決定する」こととなってしまっているからです。だから会長であるセンター病院長は自分の都合の悪いことを議題にしないのです。

八千代医療センター運営協議会を真に機能させて早期解決を図ることを強く求めました。また、千葉県知事に協力を求めることも提案いたしました。三田議員は問題解決まで徹底的に追及と問題提起を続けることを表明しました

～子ども送迎センターを今年度中に設置予定～

保育園送迎世帯も対象とした送迎センター設置で子育て支援拡充を！

●対象は小規模保育事所を卒園した幼稚園入園の３歳児。それでいいのか！

八千代市は、待機児童が特に多い１歳児及び２歳児の定員を拡大するため，小規模保育事業所の整備等を行いましたが、３歳になったら卒園します。そこで、幼稚園通学を希望する世帯を対象に「子ども送迎センター」を９施設を設置する計画です。ただし、対象は小規模保育事業所を卒園して幼稚園に通学する３歳児以上を対象で、午前中の園バスが来るまでの間、午後の園バスで送られて保護者がお迎えに来るまでの間の預かりを行うというものです。

●流山市のように保育園児を対象にした送迎支援も実施するべきだ！

子ども送迎支援という事業を考えるとき、送迎での負担軽減や待機児童対策が急務なのは幼稚園児のいる世帯ではなく、むしろ保育園児のいる世帯ではないでしょうか。だから、流山市では幼稚園児ではなく、１歳からの保育園児を対象にした送迎事業である「送迎保育ステーション」を駅前に展開して子育て支援に成果をあげています。

八千代市では約３６００人の園児がいます。しかし、今回の対象が幼稚園入園を希望する約１８０人の小規模保育事業所卒園児としている点が問題だと指摘しました。子ども送迎センターの業務は文字どおり、子どもの送迎ですが、目的は子育て支援の拡充であり、それが少子化対策につながります。その行政を行う自治体を支持して将来的にも住み続ける市民の拡充が当該自治体の人口減少を抑制し、まちづくりを成功させるのです。子育て支援というなら流山市のように保育園児を対象にした送迎支援を実施することを強く提案しました。

～いまだに不明確な市庁舎整備計画～

●未確定部分と今後の予算はどうなるのか！

予算については、見直された基本設計でも未確定部分については、まだ議論の必要性があります。また、設定された単価も物価や人件費により今後変動する可能性が高いと思われます。そうなると概算事業費１０５億７１００万円は変動し、市民に分かりにくいものになってしまいます。

そこで、備品代や新庁舎への移転費用など概算事業費に含まれていない付帯費用についてどのような試算をしようとしているのか？さらに別館についてはいまだ用途についても言及されていないのはどういうことなのか。

●ＺＥＢ化の位置づけを明確にせよ！

前回の基本設計と比較してコンパクト化とＺＥＢ化が今回の特徴的だと思いますが、とりわけＺＥＢ化については、省エネと将来的は創エネの相乗効果でランニングコストなどの削減を図ろうとしているようですが、位置づけが分かりにくくなっています。

基本計画や基本設計を読んでも分かりづらく、最近では、市民にとって一番目につく広報八千代６月１日号で２面使って基本設計を紹介していますが、「環境を育てるＺＥＢ庁舎の小見出しと「東西南北の開き方を最適化した高い外皮性を確保。竣工後も段階的に省エネ化を推進可能」というわずか３行の説明文。あれでは市民には何のことやら、よくわかりません。

今回の計画で５０％の省エネルギーが確保されるのでＺＥＢ Ｒｅａｄｙは達成できるという認識のようですが、たとえばＮｅａｌｙ ＺＥＢをめざすというのなら、創エネによる再生エネルギー計画が必要です。そうなると、現基本設計で示されている屋上にあるひとつのソーラーパネルでは話になりません。今後

Ｎｅａｌｙ ＺＥＢを目指すならば蓄エネについては、どう考えているのか。屋上設置には物理的に無理なので、別の設置スペースが必要になる点も指摘しました。

これらの質問については、いずれも「検討する」を繰り返すだけでした。市庁舎整備計画はまだまだ議論が必要です。

不肖・三田登がモノ申す！（１５６）

八千代医療センター問題解決に向けて千葉県知事へ申し入れを行いました

「市民が主役の市政を実現する会」は７月２８日、「八千代医療センターが常勤医師・看護師を早期に増員し、市民・県民が安心して医療を受けられるよう行政指導を求める要望」を千葉県熊谷知事に申し入れました。申し入れ内容は次の４項目です。

１．新規患者受け入れを中止している３診療科をはじめ、すべての診療科が安定的に新規患者を受け入れ、既存の患者に転院・退院を求めないよう早期に常勤医師・看護師を確保すること。

２．経営陣による労働条件の一方的不利益変更の押し付けをやめさせ、医療従事者の勤務環境を改善すること。

３．「地域医療支援病院」、「救急救命センター」、「総合周産期医療センター」に相応しい医療体制を早期に確立すること。

４．東葛南部保健医療圏の病床不足解消のために、八千代医療センターの医療体制を早期に確立すること。

申し入れには「会」の櫻井代表、私、飯川英樹議員ら７名が参加し、県は健康福祉部医療整備課副課長らが対応しました。

まず会は、具体例をあげながら、いかに患者たちが困っているかを訴えました。また、その結果として、ここ数年で平均病床稼働率は８０％以上稼働していないと採算ベースにのらないのに５０％台にまで低下し、患者数も平成２９年比で６万人も減少している現状について、東京女子大の経営、体質にあること。その中心にいるのが理事会を支配している理事長の営利主義運営にあること、さらには理事長が「背任・横領」で刑事告発されるなど、経緯と現状を説明しました。というのも、東京女子医大問題については国会でも質問されたほどなのに県側はこの問題について殆ど認識していないことが明らかになりました。

また、県側は「正式に病院からの相談がある状況ではない。関係機関から相談があれば応じていきたい。具体的に何か訴えて、それに対応するとかの段階ではない」とノンキな回答。「関係機関」とは市とか当該病院を意味しており、市民・県民の声は対象外という信じ難い県民不在の認識を示したのです。

さらには以前、医療センターでは残業代の未払いという労基法違反の事例があり、船橋の労基署から勧告を受けていることなどの問題についても「国の方が処理する事務だ」と「われ関せず」の態度。

もっとも気になる点は「市や病院から相談があれば応じる」という対応です。つまり、市民・県民である患者から相談があっても「当該」ではないから応じないということになります。県はどこに顔を向けているのか。一番困っているのは患者です。その一番大事なところに顔を向けようとしない県行政は大問題です。

また、市民の会としては、本来は熊谷知事に直接会って現状の認識の共有と今後の対応について話をするのが目的でした。そこで会は今回の件を知事に報告することを要請しました。当然のことです。しかし、担当者は応じず、健康福祉部でおさめようという態度でした。

このように、県の対応は不誠実な対応に終始し、まるで「県には関係ない」とでも言いたげな態度には参加した市民からも不満の声が噴出していました。

とはいえ、５月の服部八千代市長への署名提出と要請に続き、７月の県への要請は、八千代医療センター問題解決への市民の切実な声を届けたことにより、さらなる運動の発展に向けた取り組みとなりました。市民に会は今後、第２次署名運動の開始を予定しています。 

不肖・三田登がモノ申す！（１５５）

八千代医療センター問題の早期解決を求める署名（第１次集約）が１７８２筆！市長に迫る！

５月１７日、市民が主役の会役員が署名を服部市長に渡す

２０年前に八千代市が「市民病院」として東京女子医大を誘致。２００６年から設置され「東京女子医大・八千代医療センター」が設立されました。同病院は地域医療の中核病院として位置づけられ、大いに市民に期待されました。

しかし、２０１９年に新宿本院の理事長がオーナー一族である吉岡俊正氏に代わり、はやり同族である岩本絹子氏が新理事長に就任。当然、八千代医療センターの運営も新理事長の指令で動きます。不幸はここから始まったのです。

岩本理事長は業界でも「女カルロスゴーン」と揶揄され、経費削減のためには「黒字でも職員全員にボーナスゼロ方針」に代表されるように手段を選ばない「剛腕」ぶりを発揮。恐怖政治を背景に営利主義経営を強行したのです。これらは週刊文春、東洋経済などでも報道されました。また、参議院の厚労委員会で川田龍平議員（立憲民主）が同問題について質問しています。

その結果、大量の医師や看護師、スタッフが退職。登録医（バイト）で凌ぐ慢性的な医療スタッフ不足に陥ったのです。結果、医療水準の低下に陥っています。

八千代医療センターにも深刻な影響があり、３年前から血液内科、呼吸器内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科の常勤医師が不在となり、新規患者受け入れを中止しているのです。また、転院を余儀なくされた従来患者も少なくありません。

いま、八千代医療センターの患者離れの傾向がはっきりしています。事実、病床がどの程度に効率的稼動をしているかを示す指標で、８０％以上が望ましいとされている病床利用率は５０％台に激減。国のコロナ補助金がなければ赤字決算となることは明らかです。

しかも、岩本理事長の問題点は、営利主議と恐怖政治だけでなく「大学の経理を不正に操作し、巨額のお金を背任・横領している疑義がある」と指摘されている点です。女子医大OGらが１２月に刑事告発し、４月に警察が受理。今後は岩本理事長に司法捜査が始まります。

それとは別に女子大OGで組織され、自前の病院も所有する至誠会は、３月に臨時総会を開催して、至誠会の代表理事長でもある岩本本院理事長を解任決議したことは理事長の不正を物語っています。

なお、１２年前から八千代市内で活動している市民団体「市民が主役の市政を実現する会」は、この２年間、八千代医療センターの医師不足問題の早期解決を求めて情宣活動、市民学習会、市長交渉、議会への請願など取り組んできましたが、ここにきて２科の常勤医（ただし１名のみで不十分）を確保させるなど、一定の成果をあげています。

また、２月からは署名運動を開始。５月までの第１次集約で１７８２筆の署名を集め、去る５月１７日に服部市長に署名を提出。市長に問題解決のためにリーダーシップを発揮することを強く迫りました。

わたしも市議会でこの問題を１年間質問し続けてきました。だから多くの市民からも要望や励ましを頂いてきました。しかし、市議会では多数派である自民・公明系会派がこの問題を真剣に取り組もうとしないことが問題解決を遅らせていると思います。東京女子医大のスポンサーである八千代市（議会）は病院側に要求する権利も解決への責任も抱えているということを真摯に認識するべきです。 

不肖・三田登がモノ申す！（１５４）

「憲法を活かす会・千葉県協議会」主催の「千葉県憲法集会」に多くの市民が結集！

講演する安田さん

５月６日に、「憲法を活かす会・千葉県協議会」主催の「千葉県憲法集会」が千葉県教育会館にて開催され、私も参加してきました。同集会は毎年あり、私が何度か参加してきたなかでは最も多くの参加者があり、会場は満席でした。それだけ、近年の岸田自公政権による、改憲・軍拡路線に対する危機感があるのだと感じました。

当日は、ジャーナリストの安田浩一さんの講演。演題は「憲法と人権～日本社会の差別と偏見を考える～」。

安田さんは、ヘイトに対する基本的な位置づけとして「どんなに努力しても変更できない属性（たとえば民族、性別とか）への差別」と規定します。

とりわけ、「ヘイト社会のつくられ方」に関して、かつての関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を入れる」などのデマが拡散され、多くの在日朝鮮人が虐殺されたことも同様の差別意識が背景にあったと。そして、いまだにネトウヨなどが同様のデマサイトを拡散しているという現実。

ヘイトデモは「敵」を捜して回る「娯楽」となっており、反沖縄運動、反部落解放運動、貧困・生活保護バッシングなど拡大され、実は国やメディアも差別を煽っている。と指摘します。

満席の会場

そして、右翼ではない一般市民でも、マイクロアグレッション（無意識の偏見や差別によって、悪意なく誰かを傷つけること）の危険性のなかに常にあるという事実に私たちも敏感になるべきではないかと考えさせられました。

いずれにせよ、岸田自公政権は、日本社会の差別と偏見を利用して、改憲と軍拡化をめざしています。統一地方選が終わり、今後は国会解散～改憲国民投票～戦争する国づくりへの動きが加速されることでしょう。私たちのたたかいは続きます。

なお、この後、強風のなか、参加者が街頭に繰り出し、周辺をパレードして通行中の市民に改憲と軍拡反対をアピールしました。

不肖・三田登がモノ申す！（１５３）

日本の国家的礎である平和憲法を守り、岸田自公政権の戦争する国づくりを許すな！

「いま、平和憲法が危ない」と何度、警鐘が乱打されたことでしょうか。

１１年連続の防衛（軍事）費の大膨張を見よ！平和憲法が破壊されたら日本は普通に戦争する国になることは明白です。

５月３日の憲法大集会は単なる年間行事ではっりません。極めて重要な運動です。

憲法集会スローガンは

①改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和といのちとくらしと人　権を守ります。

②軍拡と敵基地攻撃能力保有の閣議決定を撤回し、外交努力での平和を求めます。

③辺野古新基地建設と南西諸島へのミサイル基地配備の中止を求めます。

④エネルギー危機と脱炭素社会を口実とした原発推進政策に反対します。

⑤ジェンダー平等の社会をめざします。

⑥これら実現のため岸田政権の暴走をストップさせ、安心してくらせる社会をめざします。

実に正しい。そして、昨日の江東区有明防災公園での「２０２３憲法大集会」では２万５千人の参加者。憲法改悪と軍事拡大を阻止する運動の発展につながるものでした。

八千代市からも、私が事務局長を務めている「市民が主役の市政を実現する会」や「八千代９条の会」の呼びかけで１４名が参加しました。

集会では、室蘭工業大の清末教授が「立憲主義の核の一つである公平な分配が否定されている。９条を無視し、軍事的優位性を確保することを『防衛』の名の下で正当化するものだ」と訴え、高田健さん（総がかり行動実行委員会共同代表）も「岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を明記した安保３文書を閣議決定するなど戦争の準備をしているが、やるべきは平和の準備だ」と力強いアピール。

共同通信社の世論調査では、岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７１％に上っています。

しかし、岸田首相は「来年９月までの任期中に改憲を目指す」と公言。国民投票実施も視野に入れています。まさに国民の声を無視した、かつてのアベ政治を超えんとする強権政治を進めています。

今後も、立憲野党と連携した全国的な草の根運動の継続と発展が求められています。

不肖・三田登がモノ申す！（１５２）

統一地方選で地方から反岸田自公維政治からの反転を！

総務省が２１日発表した２０２２年度平均の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.0と、前年度比3.0％上昇。第２次石油危機があった１９８１年度以来４１年ぶりの高い伸びと報道されています。

原油や穀の価格が高騰。電気代などエネルギー価格は全体で12.8％も上昇。生鮮食品を除く食料も5.4％伸びた。すでに２万種の物価高。「高熱費を払ったっら年金が残らない。これでどうやって生活しろというのか」との国民の悲鳴が聞こえています。

しかし、国民の悲鳴もどこ吹く風、今年度防衛費は１１年連続の増額で、なんと６兆8200億円。さらに岸田政権は「異次元の少子化対策」とやらで、財源は国民が支払っている社会保険料を値上げするだの、消費税率を上げるだの声高だ。いいかげんにしていただきたい。

でも、どうしてもと言うなら財源はあります。国民の誰もが求めていない防衛予算を削減して転用すればいいではありませんか。

暴走する岸田自公（維）政治にストップをかけるために地方からの声は極めて重要です。統一地方選で岸田自公（維）政治に反対する候補者が一人でも増えることが喫緊の課題です。

なお、千葉県議選。また、習志野市議選に無所属・市民派として「命と暮らしを守り、格差をなくし、活力ある習志野市に」をスローガンに、学校給食の無料化や福祉・医療の充実などを訴えている新人の佐藤まりさんの応援に駆け付けました。

いまこそ統一地方選で、地方から反岸田自公（維）政治からの反転を！

市議会レポート（６０）

新たな任期（３期目）が始まり、３月議会で一般質問に登壇しました

昨年１２月の市議選を終え、新たな任期（３期目）が始まり、３月議会が３月２３日に閉会しました。皆勤での質問登壇は継続されており、２月２８に一般質問を行いました。遅くなりましたが、「市政レポート」から転載して報告といたします。

一般質問①

三田のぼる議員が引き続き「八千代医療センター・新患受付中止問題」の早期解決を求める！

●３年目も解決しない内科系５科の常勤医不在問題

昨年１２月の市議会議員選挙後から初の議会となる３月議会（第１回定例会）が３月２３日に閉会しましたが、三田のぼる議員は今回も一般質問を行い、引き続き八千代医療センター・新患受付中止問題」の解決を強く求めました。三田のぼる議員は議会で唯一、１年間質問を継続しています。

この問題は、令和２年からの血液内科を始め、呼吸器内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科の常勤医師が不在となり、新規患者受け入れを中止している問題です。また、転院を余儀なくされた従来患者も少なくありません。

●原因は女子医大本院理事長のワンマン・営利主義経営にある

理由は内科に限らず、医師の退職に歯止めがかからないことにあります。２年前と比較しても常勤医が約６０人も退職。非常勤医でやりくりしているのが実情です。また、常勤看護師もここ２年で約８０人も退職。慢性的な人員不足に陥っています。したがって医療レベルも低下しています。

原因は本院（新宿区）理事長のワンマン・営利主義が原因です。理事長は近年、大幅リストラや徹底した人件費などのコストカットを進め、大学病院としては最低ランクの待遇だからです。本院も医療センターも黒字決算を続けているのに営利主義にもほどがあります。また、理事長のワンマン経営＝強権支配も人材の流出につながっています。さらに理事長は不明朗なお金の流れをめぐり刑事告発もされています。こんな人が大学病院の理事長でいいのでしょうか。

●あきれた！病院側が医師補充の人件費補助を市に要請

１年に及ぶ三田のぼる議員の追及に、さすがの服部市長も重い腰をあげて昨年１０月に本院に砲門して理事長と面談し、医師の補充を要請しました。しかし、理事長から逆提案され「医師の補充のための費用を市が補助してほしい」と服部市長に要請されて帰ってくる始末。

三田のぼる議員は「まったくスジ違いの話だ。東京女子医大にはすでに１０７億円以上も補助金を拠出している。責任は全面的に病院側にある。なんの責任もない市民の血税をこれ以上使うことは許されない。病院側が全責任をもって医師などの人員補充を行うべき問題だ」市長を厳しく追及。しかし、市長は議会答弁で「慎重に検討する」と曖昧な態度に終始しました。

●ついに市民団体が問題解決を求める署名運動を開始。市民の声で問題解決をめざそう

三田のぼる議員の粘り強い追及に、不十分ながら１月から皮膚科の常勤医が補充されたことは一定の成果ですが、内科系４科があいかわらずです。唯一の協議体である「八千代医療センター運営協議会」は機能していません。そこにきて服部市長は当てにならないとなれば、こうなれば市民が動くしかないのではないでしょうか。

そこで、三田のぼる議員が事務局長を務めている市民団体の「市民が主役の市政を実現する会」が２月から問題解決を求める署名運動を市内全域で開始しました。皆様、署名のご協力をお願いいたします。議会と連携しながら市民の声で問題解決をめざしましょう。

一般質問②

三田のぼる議員が公共施設を削減するための「個別施設計画における各種取り組み内容」の見直しを要求！

●「各種取り組み内容」から５つの問題点を追及

昨年に市が発表した３０年計画である「公共施設等個別施設計画は、三田のぼる議員が一貫して指摘しているように、ご都合主義の財政難対策であり、「八千代市の財政が厳しいから、学校を始めとした公共施設を削減や統廃合して支出を抑えたい」というのがこの計画の本質です。

その目標は学校を始めとした市内公共施設の約２４％を削減することです。そして、具体的な事業計画が２０２１年から開始された「公共施設等個別施設計画における各種取り組み内容」です。最初の５カ年の取り組みは４３ありますが、その中から今回は下記の５つについて指摘しました。

①８小中学校の校舎・体育館の長寿命化改修

大和田小の校舎はすでに築６０年。長寿命化工事の経費がかさむだけだ。建て替え計画に変更するべき。

②市民活動サポートセンターの福祉センターへの移転

現在の全機能（印刷、製本、資料展示、会議室）と１年更新の会計年度任用職員の雇用確保を。旧施設はゆりのき台などの地域コミュニティのための活用を。

③大和田図書館・公民館の仮設施設

市民は狭い仮設施設での利用を余儀なくされている。現施設はあくまで仮設なのだから旧施設跡地に新施設の建設を。

④八千代市少年自然の家廃止

少年自然の家は子どもたちの自然体験教育において重要な施設。「緑ゆたかな八千代市」のために存続するべき。

⑤市営住宅廃止に伴う住人への対応

市は市営住宅の老朽化に伴い廃止を方針化しており、住民にＵＲなどへの移住要請をしているが、市側の都合であることから家賃の差額は市が全額補填するべき。

今回の５カ年計画は本年で３年目ですが、今後の追加計画では市内公共施設の６割を占める学校関係が標的とされて統廃合化が予測されます。市民サービスの低下や、子どもたちの教育環境の悪化につながる市民合意なき計画には反対です。

不肖・三田登がモノ申す！（１５１）

八千代医療センター・内科系５科新規患者受け入れ中止問題の解決を求める署名運動を開始！

約２０年前に八千代市が東京女子医大を誘致し、１００億円以上の巨額投資をして設立した八千代医療センター。地域医療の中核病院として運営してきたはずでしたが、約２年前から内科系５科の常勤医師が不在となったままであり、そのために新規患者の受け入れが中止され、少なからぬ従来患者も転院を余儀なくされています。当然、救急医療にも影響がでています。

２年前比５０人以上の医師が退職するという人材の流出の原因は本院（新宿）理事長を中心とした営利主義にあります。毎年黒字決算を続けているにもかかわらず全職員にボーナスゼロというトンデモ経営は文春などのマスコミでも報道されました。

その一方では理事長による不透明な金の流れについて、刑事告発もされています。また、モノも言えぬ恐怖政治も問題になっています。

服部市長はようやく重い腰をあげて本院理事長と面談しましたが、問題解決どころか、理事長から「人員補充するから補助金を出せ」といいう逆提案を受けて、すごすご帰ってくる始末。しかも市長は提案に乗り気といいます。市民の血税を何と心得ているのか。議会においても多数派の自公会派は自民党系市長を無批判に擁護するだけです。このように状況に多くの市民が不安とともに怒っています。

そこで私が事務局長を務める「市民が主役の市政を実現する会」は、問題解決を求める署名運動を２月から開始しました。市内全域ににビラ配布を行いつつ、市内全駅にて署名活動を波状的に展開します。この日は午後から八千代中央駅前にて、同地域ブロック会議のメンバー６人で呼びかけ。

通行人は少な目でしたが、それでも１時間で２２筆の署名が集まり、市民の関心度の高さが伺えました。

市民の命と健康を守るために行政と議会に、市民の声を結集させて解決をめざします。

市議会レポート（５９）

 八千代市議会議員選挙に３期目当選しました！

「今頃かよ」と言われそうですが、１２月１８日に八千代市議会議員選挙が行われ、お蔭様で２８議席中２０番目にて当選。私はあいかわらず地盤も組織もない状況で、選挙も低投票率という情勢でしたが、前回より約１００票増やして、３期目当選を果たすことができました。皆様、応援ありがとうございました。

定数２８に対し３２人が立候補。現職１９人、元職１人、新人８人が当選。当選者の平均年齢は57.18歳。党派別では公明５、自民４、共産３、立憲1、維新1、国民1、参政1、無所属１２で、女性は６人。当日有権者数は１６万5587人。投票率は前回を2.46ポイント下回る32.43％で過去最低をまた更新しました。

１２人が無所属とは言っても、実際は自民党系が殆ど。今回は自民党公認がわずか４名でしたが、当然、自民党系「無所属候補」も自民党の応援を受けています。旧統一教会問題を意識した選挙戦術を選択した候補者が多かったようです。姑息ですよね。

浮動票を中心とした投票率低下は、ますます組織選挙有利の選挙戦となり、地盤や組織を持たない新たなリベラル候補者などの登場が厳しい情勢が続いています。

議会内勢力でも反・非自公は８議席（29％）。自公・保守系は20議席（71％）となっており、数の暴力による「議論なき議会」が今後も続くのでしょうか。なんとか変えたいと思います。