なにやら四方山話（３２）

爺ばかシリーズ②
親バカならぬ、爺バカ情報の続編です


孫娘の紗椰です

話題作です

子役タレントをしている私の孫娘、山田紗椰。昨年はＴＢＳテレビ「天皇の料理番」（佐藤健：主演）で準レギュラー出演を果たして話題になりました。

今年は、５月に映画「闇金ドッグス３」（青木玄徳：主演）に出演し、重要な役どころで新境地を開きました。

今度は、音楽家・半野喜弘の監督デビュー映画である｢雨にゆれる女」（青木崇高：主演）に、ちょい役ですが出演しています。

同映画は、１０月２５日(火)から開催される日本随一の映画の祭典である第２９回東京国際映画祭「アジアの未来部門」に出品。１１月１９日(土)より、テアトル新宿などでレイトロードショーとのこと。

●山田　紗椰　やまだ・さや（２００５年９月生まれ）

●Ａライツ所属

●テレビ
　●ｗｏｗｏｗドラマ
　東野圭吾作「変身」　嵯峨典子役（２０１４年）

　●ＴＢＳテレビ
　「天皇の料理番」　高浜静子役（２０１５年）

●舞台
 「マコベス～泣くもんか～（オフィス北野）｣（２０１６年）

●ＣＭ
　●ＳＵＺＵＫＩ「スペーシア」（２０１３年）
　●サントリー「南アルプス天然水」（２０１４年）

●映画
「闇金ドッグス３」　田中ツバキ役（２０１６年）

なにやら四方山話（３１）

｢情報公開と市民の会｣が公民館まつりでパネル展示


パネル展示

真剣な面持ちで見入る市民

母娘でしょうか。熱心に見ていました

毎年１０月に八千代市内の各公民館で開催されている「公民館まつり」。登録サークルが発表や展示し、多くの市民が各館に来館します。１０月１５日～１６日まで開催された「八千代台東南公民館まつり」に、私も会員である「情報公開と市民の会」もパネル展示で参加。両日とも会場での説明員を勤めました。

今回のテーマは、①「結局、新川周辺地域・ハコモノ建設事業はどうなった？」②「いま、市民の知る権利があぶない！」のふたつ。

まず、市民の会が計画当初から反対し、計画の賛否を問う住民投票条例の署名運動や、豊田市長（当時）へのリコール運動にまで発展した「新川ハコモノ計画」。出直し市長選では、計画に反対して当選したはずの秋葉新市長は、豊田支持の議会与党に戦う前から戦線離脱。無節操にも計画推進派に方向転換してしまいました。

その結果を、統計と写真で説明。計画当初は総額７１億円のはずが、結局は総額９０億７７００万円。当初は「交付金がある」ことをメリットとしていたはずが、交付金は２１億７４５０万円。費用が膨らんだ分で交付金が消え、年間３億円以上の維持費がかかることに。

しかも、７１億円は市債で賄われ、返済額はまだ１億円余という始末。市民への負担はまだまだ続きます。なにより、建設されたハコモノは目標利用者数が軒並み大幅に下回るというお寒い状況。

もう一つのテーマである「いま、市民の知る権利があぶない！」は、この間、マスコミ報道され続けている「市長主導の公文書改ざん問題」です。

市民が平成２７年１０月に、「平成２７年度の予算編成に関する部長会議録」の情報開示を請求し、ようやく１１月末に開示されたものの、それは大幅に内容が改ざんされていたのでした。

開示された会議録が編集・改ざんされ、予算編成や事業仕分けについての市長説明や、これに疑問を呈した複数の部長の発言が削除されていたのです。９ページあるはずの会議録が４ページに圧縮されていました。

第３者機関である八千代市情報公開審査会は９月２９日、異議申し立てを全面的に認める答申を行いました。その後、市議会は百条委員を設置。委員会での２度の証人喚問で、秋葉市長は「責任を感じている」としつつも「指示はしていない」と部下に責任転嫁しつつ、核心部分は「覚えていない」などの発言を連発。市議会は９月議会で市長への刑事告発を決議しています。

「情報公開と市民の会」は、市民の知る権利を守り、発展させていくための活動を続けています。

なにやら四方山話（３０）

｢子どもネット八千代｣企画会議に参加してきました

会場いっぱいのお母さんたち

ユーモアたっぷりに講演する大森さん

本日、八千代市総合生涯学習プラザにおいて、「子どもネット八千代」（会員３２０名）の来年度の鑑賞作品を決める企画決定会議と、「劇団風の子」のプロデューサーである､大森靖枝さんの講演があり、私も正会員になったので参加してきました。

民主的な投票によるＡ～Ｃ案の中から、Ａ案で決まり。「わんぱく寄席」」、人形劇「ふたりのおはなし」、芸能「アンディ先生のストリートマジック」、音楽「アルゼンチンタンゴ」、舞台劇「おはなしくじらのおもちゃばこ」、舞台劇「小さいっが消えた日」など、どれも楽しそうです。

会議の後半は「劇団風の子」のプロデューサー・大森靖枝さんの講演。「劇団風の子」は１９５０年、戦後の東京の焼け野原の中で、子ども会や子ども文庫の活動をしていた多田徹氏を中心とする若者たちによって始められたとのこと。

｢日本の未来を考えることは、これからの日本の子どものことを考えること」を活動の基点とし、｢子どものいるとこどこへでも｣を合言葉に、北海道から沖縄まで、全国の幼稚園、保育園、児童館、小学校、中学校、高校、そして子ども・おやこ劇場など、「子どものいるところならどこへでも」出かけて公演し、海外公演も多く手掛けています。

来年１月２９日、勝田台文化センターにおいて公演される、「子どもネット八千代」の主催での、同劇団の「なんかよ～かい」の紹介も。ふしぎなばあちゃん「のんのばあ」が小さい子頃の遊び相手だった「あそびわらし」を全国各地に探しまわる話しです。

講演は全体的にユーモアたっぷりの楽しい話でしたが、｢『劇』とは『すごい』、『力がある』、という意味。権力が劇をプロパガンダとして利用したこともある。だから、劇をいい方向にもっていかなければ｣と語る大森さんの言葉には重みがありました。

不肖・三田登がモノ申す！（６６）

政府は核燃サイクル破綻を認め、直ちに撤退せよ！

継続は力なり！「八千代・脱原発ネットワーク」第５１回月例会

完全に破綻した「もんじゅ」

報道されているように、政府は原子力関係閣僚会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「年末までに廃炉を含む抜本的な見直し」で合意したとされています。

１９９５年には冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故があり、２０１０年にも炉内中継装置落下事故がありました。また、２０１２年でも約１万点の機器点検漏れ。２０１３年でも規制委員会から運転再開準備禁止命令。など、いまだに稼働できず。もはや開発機構の体をなしていません。

安全面だけではなく、そもそも、ウラン価格は当時と違い安値となり、高速増殖炉の開発する経済的な理由はなくなっています。しかも実用化は不可能です。

それなのに、研究開発の事業費は、１兆２２５億円（昭和５５年度～平成２７年度）。年間維持費が２００億円という途方もない額です。そのような様々な批判を２０年も無視し続けてきたのです。その責任は極めて重いものです。廃炉費用は３０００億円かかると言われています。

ところが、その一方で、核燃料サイクルは継続し、今後はフランスの新型高速炉ＡＳＴＲＩＤ計画への参画を表明。また、「もんじゅ」と同じ冷却材にナトリウムを使う原子力機構の実験炉「常陽」（茨城県）の活用も表明。核燃サイクル破綻は明らかなのに政府はまったく反省していません。

９月２２日の朝日新聞社説では「無責任体制と決別を」と訴え、「もんじゅ廃炉後をにらんだ新たな高速炉の開発に向けて会議の新設。もんじゅんの二の舞いになる危うさ」と警鐘を鳴らしています。

あくまで責任を国民に押しつける政府は、新たに８．３兆円（福島廃炉４兆円、賠償３兆円、他原発廃炉１．３兆円）の費用を、再生可能エネ電力を選んだ利用者も含めて全ての電力消費者に負担させる案を検討しています。とんでもない話です。東京新聞に比べると、やや呑気な朝日新聞も９月２２日の社説で「論外」と断じています。

そのような情勢のなかで、経産省敷地内の脱原発テントが東京地裁によって強制撤去されました。しかし、約５年間、脱原発運動に果たした役割は大きいものがあります。今後も様々な形で運動は継続すると宣言しています。

八千代市では、「八千代・脱原発ネットワーク」が原発に反対する市民運動を展開しています。また、月例学習会も５０回を越え、地道な活動を継続しています。やはり原発に反対する国民の声が必要です。地域での市民による草の根運動が必要です。

不肖・三田登がモノ申す！（６５）

｢八千代９条の会１１周年のつどい｣に２８０名の市民が参加！


講演する糸数議員。きれいな方でした。

午前と午後を併せて２８０名の市民が参加。

去る１０月２日に勝田台文化センターにおいて「「八千代９条の会１１周年のつどい」が開催され、午前と午後の２回で、合計２８０名の市民が参加しました。

当日は、在日米国人のリラン・バクレー氏が監督したドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」の上映と、沖縄社会大衆党委員長であり、参議院議員の糸数慶子さんの講演の２部構成でした。

「思いやり予算」は、日本が１９７８年から「自主的」に負担し始めたとされています。ネーミングは当時の金丸信防衛庁長官の「思いやりをもって対処すべき問題」との発言にちなんでいます。

日本が負担している在日米軍の維持予算は、ざっと年間９０００億円。そのうち「思いやり予算」に１９００億円を投じています。アメリカとの条約においては一切義務付けられてない「思いやり予算」は、日本国民が働いて支払っている税金から在日米軍へ６兆円以上が投入されてきました。

米兵一人当たりにすると年間１５００万円という膨大な額は、超豪華な米軍基地内の住宅、学校、プール、ゴルフ場の費用にあてられ、アメリカ兵は日本が払う水光熱や有料道路を使い放題。さらに、アメリカ兵が日本で起こした事件や事故の被害者への賠償金にまで使われていることなど、信じ難い実態が明らかにされています。

こんな予算は即刻、廃止すべきだし、「その予算を大震災の復興に回せ」と訴えて署名運動する市民の方の映像が印象的でした。

また、糸数さんの講演は、琉球王国時代、そして現在も在日米軍の７４％を占める沖縄の苦難を語ります。また、「米軍があるから沖縄経済が成り立つ」という誤った認識を統計で説明しました。

沖縄県の決算ベース（２０１３年）は国庫支出金と地方交付税が７３３０億円で全国１７位。国庫支出金が３７３７億円で全国１４位。地方交付税が３５９３億円で全国１８位。それほど突出していません。

なにより、基地返還前後の経済効果を見ると、返還前の那覇新都心地区は５２億円でしたが、返還後は１６３４億円で３２倍。返還前の小禄金城地区が３４億円でしたが、返還後は４８９億円で１４倍。そして、返還前の桑江・北前地区は３億円でしたが、返還後は、なんと３３６億円で１０８倍なっています。基地などないほうが沖縄県経済は発展することが証明されているのです。

先の参院選で、アベ自公政権は改憲論議を封印していたくせに、いわゆる「改憲勢力」３分の２を得ると「改憲論議の深化」を求め、戦争法の具体化を進めようとしています。９条を守り、戦争を許さない国民運動の「深化」を対峙させ、そして、アベ自公政権を退場させなければなりません。